3 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社34社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社13社の計50社で構成されており、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用と、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っているアドプラットフォーム事業においては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、アフィリエイトサービスのほか、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の事業運営を行っており、広告主(クライアント)のジャンル拡大及び広告配信先の拡充を進めております。アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援を行うエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹグループとの協力体制の強化による協業案件の拡大、包括的なマーケティング支援体制の強化を行っております。海外においては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・タイ等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業に分類されない、広告事業以外のその他事業として、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等を行っており、広告事業の枠にとらわれず、ステークホルダーに対して、新たな価値の提供を行っております。当社グループの主な事業内容は、上記の「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「アドプラットフォーム事業」は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用、「エージェンシー事業」は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分 解情報前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他(注)合計 アドプラットフォーム事業エージェンシー事業計売上高 国内4,093,3085,338,0949,431,4021,378,37010,809,772海外39,9241,834,8031,874,727－1,874,727顧客との契約から生じる収益4,133,2327,172,89711,306,1291,378,37012,684,500外部顧客に対する売上高4,133,2327,172,89711,306,1291,378,37012,684,500セグメント間の内部売上高又は振替高674,724218,159892,883396,8821,289,766計4,807,9567,391,05712,199,0131,775,25213,974,266セグメント利益781,9551,154,4841,936,439359,0072,295,447セグメント資産5,184,9206,493,46711,678,3883,471,53315,149,921その他の項目 減価償却費7,166115,967123,13453,842176,977のれんの償却額－－－9,8479,847有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,87168,92877,799472,207550,007(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他(注)合計 アドプラットフォーム事業エージェンシー事業計売上高 国内4,617,6844,104,4948,722,1781,461,82710,184,005海外56,5351,978,9512,035,487－2,035,487顧客との契約から生じる収益4,674,2196,083,44610,757,6651,461,82712,219,492外部顧客に対する売上高4,674,2196,083,44610,757,6651,461,82712,219,492セグメント間の内部売上高又は振替高564,58289,626654,208406,8651,061,074計5,238,8016,173,07211,411,8741,868,69213,280,566セグメント利益1,120,612723,1341,843,746292,7522,136,499セグメント資産5,421,8656,251,23411,673,1002,966,25414,639,354その他の項目 減価償却費12,65239,82752,48073,896126,377のれんの償却額－－－19,79319,793有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,63511,24724,882437,404462,287(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)売上高(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,199,01311,411,874「その他」の区分の売上高1,775,2521,868,692セグメント間取引消去△1,289,766△1,061,074連結財務諸表の売上高12,684,50012,219,492 セグメント利益(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,936,4391,843,746「その他」の区分の利益359,007292,752セグメント間取引消去△596△1,505全社費用(注)△2,128,463△1,837,762連結財務諸表の営業利益166,387297,231(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。 セグメント資産(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計11,678,38811,673,100「その他」の区分の資産3,471,5332,966,254全社資産(注)7,734,9627,655,794連結財務諸表の資産22,884,88422,295,149(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。 その他の項目(単位:千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費123,13452,48053,84273,89649,2556,409226,232132,787のれんの償却額－－9,84719,793－－9,84719,793有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)77,79924,882472,207437,40419,46538,356569,473500,643(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に店舗に係る建物設備の増加額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高(単位:千円)日本中国日本・中国を除くアジア北米欧州合計10,809,7721,050,444784,21520,37919,68812,684,500 (2)有形固定資産(単位:千円)日本アジア北米欧州合計1,070,36484,572－－1,154,936 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高(単位:千円)日本中国日本・中国を除くアジア北米欧州合計10,184,005955,6361,003,45950,35026,04012,219,492 (2)有形固定資産(単位:千円)日本アジア北米欧州合計1,123,17316,082－－1,139,256 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位：千円) アドプラットフォーム事業エージェンシー事業その他全社・消去合計減損損失527320,57724,434143,172488,711 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位：千円) アドプラットフォーム事業エージェンシー事業その他全社・消去合計減損損失4744,48035932,35477,242 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円) アドプラットフォーム事業エージェンシー事業その他全社・消去合計当期末残高－－54,814－54,814(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位:千円) アドプラットフォーム事業エージェンシー事業その他全社・消去合計当期末残高－－54,578－54,578(注)のれんの償却額は、セグメン

1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

3 【事業等のリスク】当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、又は問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。 (1)事業について ①業界動向について当社グループのアドプラットフォーム事業及びエージェンシー事業に該当する広告事業においては、スマートフォンでのゲームアプリの提供・運営を行うゲーム業界、マンガアプリの提供・運営を行うマンガアプリ業界、キャッシングやクレジットカードの発行等を行う金融業界の広告主(クライアント)の占める割合が高くなっております。当社グループでは、これらの業界の広告主(クライアント)以外の広告主(クライアント)に対しての営業強化、プロダクト開発等を行い、特定業界の案件への依存リスクの低減に努めているところでありますが、これら3業界の広告出稿量や報酬単価の変動に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をM&Aにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。当社グループとしては、今後もより広告主(クライアント)の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③当社営業活動における代理店への依存について当社グループの営業活動は、営業員が直接広告主(クライアント)へ働きかけ広告主(クライアント)の獲得を行う場合と、代理店を活用して広告主(クライアント)の獲得を行う場合があります。当社グループが代理店を活用して広告主(クライアント)の獲得を行う場合は、当社グループの営業戦略が代理店を通じて広告主(クライアント)に届くという仕組みにおいて、広告主(クライアント)に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主(クライアント)の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主(クライアント)を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④新しい広告手法が出現することについて当社グループが主に提供する広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法となります。しかしながら、当社グループが提供する広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、又は、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制等について当社グループが主に提供する広告サービスに関連して、2025年12月に施行された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」により、Apple Inc.の運営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム運営者に対し、他社アプリストアや課金システムの利用妨害禁止等が義務付けられました。現在のところ、同法を含めビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制はありません。しかしながら、同法の浸透や今後の法整備等に伴い、広告主(クライアント)のマーケティング戦略の変化や、新たな課金システム等の普及による広告効果測定等の技術的な仕様変更が生じることも考えられます。当社グループがこうした事業環境の変化へ適切に対応できなかった場合や、広告主(クライアント)の出稿動向に変化が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥M&Aについて当社グループは、国内外における業務拡大を目指しておりますが、その中でM&Aを有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、デューデリジェンスの段階で確認又は想定されなかった事象がM&A実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があります。その場合は当社グループが当初想定した業績への寄与が得られない可能性があることに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦個人情報保護について当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧システムトラブル等の問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、又は適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨事業環境の変化へ対応するための投資について当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、フィリピン及びタイのアジアの国と地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業等を展開しております。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1)業績当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移したものの、地政学的リスクの長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う輸入コスト増を背景とした物価上昇が続き、消費者マインドの冷え込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当連結会計年度における当社グループは、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」における広告需要は増加いたしましたが、国内のエージェンシー事業における一部の大手広告主(クライアント)からの広告需要及びアドプラットフォーム事業の金融関連領域での広告需要が減少したことにより、売上高は減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度は売上高12,219,492千円となりましたが、販売費及び一般管理費を抑制したこと等により営業利益297,231千円となりました。また、持分法による投資利益を計上したこと等により経常利益607,159千円、投資有価証券売却益を計上したこと等により税金等調整前当期純利益は627,878千円、親会社株主に帰属する当期純利益は252,902千円となりました。[連結業績] (単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度(2024年12月期)当連結会計年度(2025年12月期)増減額(増減率)売上高12,684,50012,219,492△465,007(△3.7％)営業利益166,387297,231130,843(78.6％)経常利益503,926607,159103,232(20.5％)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△473,463252,902726,366(―) [セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度(2024年12月期)当連結会計年度(2025年12月期)増減額(増減率)外部売上高 ①アドプラットフォーム事業4,133,2324,674,219540,987(13.1％) ②エージェンシー事業国内5,338,0944,104,494△1,233,600(△23.1％)海外1,834,8031,978,951144,148(7.9％)合計7,172,8976,083,446△1,089,451(△15.2％) ③その他1,378,3701,461,82783,456(6.1％)セグメント利益 ①アドプラットフォーム事業781,9551,120,612338,657(43.3％) ②エージェンシー事業1,154,484723,134△431,350(△37.4％) ③その他359,007292,752△66,255(△18.5％) ①アドプラットフォーム事業アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。当連結会計年度においては、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」では、金利上昇等の影響を受け金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が減少いたしました。一方、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」においては、主要広告代理店との取引深耕などにより、ブランド広告の需要が大幅に拡大いたしました。このような要因により、アドプラットフォーム事業の売上高は4,674,219千円(前年同期比13.1％増)、セグメント利益は1,120,612千円(前年同期比43.3％増)となりました。 ②エージェンシー事業エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。当連結会計年度の国内のエージェンシー事業においては、マンガ領域で市場シェアが拡大したこと、及びゲーム領域でのコンペ勝率が向上したことに伴い、広告出稿が増加したものの、大手広告主(クライアント)が広告に対する方針を変更したことによる広告出稿の減少を補うには至りませんでした。海外のエージェンシー事業においては、台湾でSNS広告販売が堅調に推移した一方、中国では日中関係の動向を背景とした日本製品に対する消費マインドの低下に伴いブランド広告の需要が減少いたしました。このような要因により、エージェンシー事業の売上高は6,083,446千円(前年同期比15.2％減)、セグメント利益は723,134千円(前年同期比37.4％減)となりました。 ③その他その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。当連結会計年度は、士業向けポータルサイトの運営、インフルエンサーマーケティングの企画運営及びサウナ事業等が堅調に推移したことにより、売上高は1,461,827千円(前年同期比6.1％増)となりました。一方で、当連結会計年度に設立した連結子会社において、事業開始直後のため営業損失となっていること等が影響し、セグメント利益は292,752千円(前年同期比18.5％減)となりました。 (2)キャッシュ・フロー(単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度(2024年12月期)当連結会計年度(2025年12月期)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー185,808△79,777△265,585投資活動によるキャッシュ・フロー155,938163,1807,241財務活動によるキャッシュ・フロー△236,441△134,793101,648現金及び現金同等物に係る換算差額△258,831△64,869193,962現金及び現金同等物の増減額△153,525△116,26037,265現金及び現金同等物の期首残高10,194,07210,040,546△153,525現金及び現金同等物の期末残高10,040,5469,924,286△116,260当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、116,260千円減少し、9,924,286千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]・営業活動によるキャッシュ・フローは、79,777千円の支出(前期は185,808千円の収入)となりました。主な要因 は、税金等調整前当期純利益627,878千円、減価償却費132,949千円による収入があったものの、仕入債務の減少 458,709千円、法人税等の支払額381,052千円による支出があったことによるものであります。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]・投資活動によるキャッシュ・フローは、163,180千円の収入(前期は155,938千円の収入)となりました。主な要因 は、有形固定資産の取得による支出343,134千円、投資有価証券の取得による支出147,231千円、並びに無形固定資産の取得による支出131,598千円があったものの、投資有価証券の売却による収入304,241千円、投資事業組合からの分配による収入295,790千円、並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入208,329千円があったことによるものであります。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]・財務活動によるキャッシュ・フローは、134,793千円の支出(前期は236,441千円の支出)となりました。主な要因 は、配当金の支払額による支出118,180千円があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績 (1)生産実績当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。 (2)受注実績当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。 (3)販売実績[セグメント別販売実績](単位:千円、端数切捨て)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)前年増減率(％)アドプラットフォーム事業4,674,21913.1エージェンシー事業6,083,446△15.2報告セグメント 計10,757,665△4.9その他1,461,8276.1合計12,219,492△3.7(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。2.最近2連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針当社グループは、『全世界に「なにこれすげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する』というパーパスを掲げており、世の中に対し事業やサービスを通して新たな価値を提供し続けること、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場を提供し続けることを目標としております。当社グループは、「人と機械の共生」という考え方のもと、人が得意ではないことは機械化やシステム化を行い、人が得意とすることに人が注力できる環境を作ることで、グループとしてのパフォーマンスを最大化すると共に、人が人らしく働ける企業集団を目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。このような環境の下、当社グループは、アドプラットフォーム事業においては全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の取扱広告のジャンル及び広告配信先の拡大を進めてまいります。特にブランド広告領域においては、主要広告代理店との戦略的連携を深めることで、大手広告主の獲得に注力してまいります。また、アフィリエイト広告事業においては、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を承継させた「株式会社ADWAYS DEEE」において、アフィリエイト広告に新たな価値を加えることを目指し事業を行っております。今後も「インターネット広告のあるべき姿」を目指し、より価値のある広告を届けることで、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるマンガやゲーム領域における当社独自のノウハウとAI技術を活用した広告効果の向上により市場シェアの拡大を図ってまいります。また、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、台湾でのAI技術を活用した広告運用の効率化・自動化を進めるほか、大手ブランド広告主への戦略提案を強化することで、さらなる収益基盤の拡大を図ってまいります。今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 ①広告事業の拡大インターネット広告市場において、ユーザーのデバイスやライフスタイルの多様化が進む中、当社グループはスマートフォン向け広告を主軸とした事業規模の拡大を最重要課題と認識しております。具体的には、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」等の自社プロダクトによるテクノロジーの活用を推進するとともに、主要広告代理店をはじめとする外部パートナーとの戦略的提携を強化してまいります。加えて、生成AI等の最新テクノロジーを活用した業務効率化と付加価値の創出により、競合他社との差別化及び迅速な意思決定を推進し、持続的な事業拡大を図ってまいります。 ②経営体制のさらなる強化スマートフォンの普及は、スマートフォン向けアプリの存在など、インターネットの利用形態に大きな変化をもたらしました。そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のPC・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。当社グループは、比較的早い段階で、スマートフォンのビジネスを拡大でき、スマートフォンアプリ向けの広告について業界を牽引していると認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。

(関連当事者情報)関連当事者との取引1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社東京都渋谷区4,031サービス業－役務の提供広告サービスの提供451,436売掛金655,420(注)同社は当連結会計年度に株式会社Hakuhodo DY ONEに合併し解散しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社株式会社Hakuhodo DY ONE東京都港区100サービス業－役務の提供広告サービスの提供526,672売掛金718,456(注)取引条件及び取引条件の決定方針等当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。 (3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員山田 翔－－当社代表取締役(被所有)直接5.23%資金の回収(注)1、2資金の回収(注)1、2399,900長期貸付金－利息の受取(注)1利息の受取(注)113,859未収収益－役員岡村 陽久－－当社取締役(被所有)直接20.85%当社代表取締役への貸付金に関する債務保証(注)3当社代表取締役への貸付金に関する債務保証(注)3399,900－－子会社の役員陳 仲豪－－Match Advertising Inc.取締役－資金の返済(注)4、5資金の返済(注)4、515,8791年内返済長期借入金－資金の返済(注)4、5資金の返済(注)4、5－長期借入金－利息の支払(注)4、5利息の支払(注)4、520未払費用－(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としております。2.貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っておりましたが、貸付金の返済に伴い質権設定を解除しております。3.当社代表取締役への貸付金に関して、債務保証を受けておりましたが、当社代表取締役の貸付金の返済に伴い、債務保証が解消されております。また、取引金額には当社代表取締役への貸付金債務保証解消金額を記載しております。4.資金の借入については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間3年の毎月返済としております。5.資金の返済のうち、14,460千円は債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)によるものであります。6.陳仲豪氏は、2024年4月30日をもって子会社の役員を退任しており、上記の取引金額は、退任時のものを記載しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 2.重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は任拓数据科技(上海)有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。(単位：千円) 任拓数据科技(上海)有限公司前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計3,554,4453,519,859固定資産合計169,705361,924 流動負債合計2,030,3242,034,235固定負債合計－144,491 純資産合計1,693,8261,703,057 売上高4,808,1654,832,820税引前当期純利益1,062,728841,997当期純利益953,839802,219

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。非上場株式の評価1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額投資有価証券(非上場株式) 238,394千円 2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報市場価格のない株式等である非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。投資先の超過収益力の毀損の有無を判断する際には、取得時に策定された投資先の事業計画の達成状況や将来の業績見通し等を総合的に勘案して検討を行っております。当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画の基礎となる投資先の事業環境や将来の業績見通しが主要な仮定となります。当該主要な仮定は不確実性を伴っており、翌連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券の評価に重要な影響を与える可能性があります。

5 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(令和5年12月22日内閣府令第81号)附則第3条第4項により、2024年3月31日以前に締結された契約については記載を省略しております。

3 【配当政策】当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切かつ安定した利益還元を実施していく予定です。また、株主に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株式の取得についても弾力的に実施してまいります。当社は6月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2025年12月期から2027年12月期の3ヶ年につきましては、事業の成長、並びに資本効率の改善等による、中長期的な企業価値の向上に努めると共に、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを目標とし、原則としてDOE(株主資本配当率)2%以上を目安として実施する方針としております。＜2025年12月期～2027年12月期の3ヶ年の配当方針＞決算期第26期(2025年12月期)第27期(2026年12月期)第28期(2027年12月期)配当方針DOE2%以上を目安DOE2%以上を目安DOE2%以上を目安当期(2025年12月期)の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり6円42銭の期末配当とする予定です。なお、本事項は、2026年3月25日開催予定の第26期定時株主総会の決議をもって正式に決定されます。また、次期以降につきましては、大きな業績の変動や大規模なM＆A等の経営環境等の経営環境等の変化によって変更する可能性があることをご留意ください。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2026年3月25日2506.42定時株主総会決議（予定）