３ 【事業の内容】 当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。 セグメント区分主な事業内容（技術サポート）デジタルイノベーション事業人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。ICT事業ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。ライフサイエンス事業医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。その他事業上記に属さない事業としてグローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」、インド支店における事業、海外プロジェクト案件が含まれております。 ［事業系統図］ （注）点線は当社が行っている業務ではありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社1,382,280デジタルイノベーション事業ICT事業

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （特に重要なリスク） (1）事業環境の変化に関するリスク 当社が属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社は、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (2）情報セキュリティに関するリスク 当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。 (3）コンプライアンスに関するリスク 当社の事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社では、行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社の社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。 (4）システム運用に関するリスク 当社が提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） (1）人財の確保について 近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。当社は、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人財を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社の必要とする資質を持つ人財を確保できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (2）新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について 技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取組みに必要な技術習得に関するコストは、当社にとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社は、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社の経常利益率を低下させ、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (3）顧客からのコストダウン要求について 景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社の扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）大規模災害等のリスク地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社の設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (5）海外情勢に伴うリスク戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的にはライフサイエンスサービス事業において、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどにより、医療機器や化学分析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。経営成績等の状況の概要 (1）経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策や、継続する物価上昇が個人消費に与える影響など、日本経済を下押しするリスクが存在する中、先行きには不透明感があります。ICTサービス市場におきましては、AI技術の進化が目覚ましく、業界を取り巻く事業環境は急速な変化の局面を迎えております。こうした環境下において、当社はAI、Data、Securityの３つの技術領域を中核と位置付け、以下の施策に注力いたしました。 ア．注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリースを加速しました。イ．自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資を更に拡大しました。ウ．自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くための、営業・マーケティング活動への投資も拡大しました。 ア～ウの具体的な取組み実績は、次の通りです。ア．当事業年度における注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリース事例は以下の点です。（リリース日、対象セグメント）・IT分野に特化したオンライン学習動画コンテンツを制作し、効率的かつ効果的な学習を実現するサービスの提供を開始（4/3、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、GPT-4.1ファミリーに対応（4/15、デジタルイノベーション事業）・生成AI活用の専門知識習得を目指すITエンジニア育成カリキュラムを提供開始（4/16、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、「o3」「o4-mini」に対応（4/17、デジタルイノベーション事業）・情報セキュリティ規程策定支援サービスを提供開始（4/22、デジタルイノベーション事業）・企業の内部脅威対策を強化する「ITM SaaS漏えい検知ソリューション」を提供開始（4/23、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、「GPT-image-1」に対応（4/25、デジタルイノベーション事業）・コグニザントジャパンとAIエージェント開発で業務提携（5/13、デジタルイノベーション事業）・ソフトウェア管理プラットフォーム「GitHub Enterprise」の販売・導入支援を開始（5/15、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、Deep Research機能を追加（5/16、デジタルイノベーション事業）・組織内データの一元管理・保護を実現する「Microsoft Purview導入支援サービス」を提供開始（5/28、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、MCP ClientおよびMCP Server対応を完了（6/11、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、「Sora」に対応（6/13、デジタルイノベーション事業）・業務効率化を加速する「AWS生成AI導入支援ソリューション」をリリース（6/24、ICT事業）・「ガバクラ支援ソリューション」を拡充（6/24、ICT事業）・自律型AI技術「AIエージェント」の実践スキルを習得できる「AIエージェント活用実践カリキュラム」を提供開始（7/24、デジタルイノベーション事業）・韓国HYGERA社とスマート排尿ケア製品の売買取引基本契約を締結（8/7、ライフサイエンス事業）・Third AI生成AIソリューション、「GPT-5」に対応（8/8、デジタルイノベーション事業）・次世代校務DX支援ソリューションをリリース（9/2、ICT事業）・AI駆動開発ソリューション「daimon」を提供開始（9/26、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、「GPT-5 pro」に対応（10/9、デジタルイノベーション事業）・JTPとCynthialyが企業の生成AI定着化支援に向けて協業（10/21、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、「Gemini 3 Pro」および「Nano Banana Pro（Gemini 3 Pro Image）」に対応（11/27、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、「GPT-5.1」に対応（11/28、デジタルイノベーション事業）・予防型セキュリティソリューション「RedLens」を提供開始（12/1、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション「GPT-5.2Pro」「GPT-5.2」に対応（12/12、デジタルイノベーション事業）・介護DXを推進する排尿ケアソリューション「スマートおむつシステム」が、福祉用具情報システム（TAIS）に登録（1/20、ライフサイエンス事業）・Third AI生成AIソリューション、Anthropicの最新生成AIモデル「Claude Opus 4.6」に対応（2/9、デジタルイノベーション事業）・Third AI Dify構築支援ソリューションにて生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」支援を強化（2/17、デジタルイノベーション事業） ・Third AI生成AIソリューション、開発支援特化型モデル「GPT-5.3-Codex」に対応（3/2、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、最新モデル「GPT-5.4 pro」「GPT-5.4」に対応（3/9、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、業務Webアプリを同一画面に統合・組み込めるミニアプリ機能を追加（3/10、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、文書アップロードだけで翻訳業務の効率化を実現するミニアプリ「ドキュメント翻訳Lite」を追加（3/24、デジタルイノベーション事業） イ．当事業年度における自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資の実績は以下の通りです。（リリース日）・「2025 Japan AWS Jr. Champions」「2025 Japan AWS All Certifications Engineers」に社員が選出（6/26)・「AWS 500 APN Certification Distinction」認定を取得（9/8）・Microsoftの上位パートナー資格「AI Platform on Microsoft Azure Specialization」を取得（9/24）・「2025 Microsoft Japan Partner of the Year Awards」Government部門でアワード初受賞（11/28） ウ．当事業年度における自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くために行った、営業・マーケティング活動の実績は、以下の通りです。（開催期間、対象セグメント）・「Interop Tokyo 2025」出展（6/11～6/13、デジタルイノベーション事業）・日本最大の“AWSを学ぶイベント”「AWS Summit Japan 2025」に出展（6/25～6/26、ICT事業）・国際モダンホスピタルショウ2025に出展（7/16～7/18、ライフサイエンス事業）・クラウド運用者を対象とした技術イベント「Cloud Operator Days Tokyo 2025」に登壇（7/15～9月上旬、ICT事業）・「地方自治情報化推進フェア2025」にて出展・登壇（10/8～10/9、ICT事業）・「AI駆動開発カンファレンス2025秋」にて講演・ブース出展（10/30～10/31、デジタルイノベーション事業）・企業の生成AI活用推進を加速する「生成AIフォーラム2025秋」に出展・講演（11/21、デジタルイノベーション事業） 当社売上高の半分を占めるICT事業は、事業環境の変化に伴う利益率の高い案件の失注の影響により、前期比で増収減益となりました。一方、事業環境の変化を着実に捉えたデジタルイノベーション事業は伸長しました。 またライフサイエンス事業も伸長した結果、全社合計では前期比で増収増益となりました。 以上の結果、当社の当事業年度の売上高は、9,897,031千円（前期比7.4％増）、営業利益は963,127千円（同17.4％増）、経常利益は980,046千円（同18.3％増）、当期純利益は686,294千円（同22.0％増）となりました。なおデジタルイノベーション事業の人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、ソフトウエアについて減損処理を行い、当期において減損損失48,660千円を特別損失にて計上いたしました。 各セグメントの状況は、以下の通りです。 ①デジタルイノベーション事業 当事業は、人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社の存在意義（パーパス）として以下を定めております。「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。また当社のミッションとして以下を定めております。「Connect to the Future」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。 (2)目標とする経営指標 2023年６月８日に発表いたしました第２次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE15%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。 直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期ROE15.5%16.2%17.8%（注）ROE：当期純利益／期首・期末平均自己資本 (3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題 2023年６月８日に2026年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。 ・2030年に目指す姿 これまでの技術集団から“事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる ・基本方針 「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」 ・当社の４つの注力分野 ①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。 ②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。 ③ライフサイエンス：ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することでライフサイエンス分野のDXを加速させる。 ④次世代システム運用：DX型プラットフォーム（＊）の運用支援を提案・実施することで、ユーザー顧客のDXを加速させる。 （＊）DX型プラットフォーム：顧客がDXを実現するために必要な、テクノロジーやサービスを提供するプラットフォーム全般をさす。 ・人的資本に関する考え方 人的資本は、当社が成長を遂げていくうえで最重要資本と位置づけ、事業を体現するイネイブラー人財の育成、イノベーションと価値創出のための環境整備と文化の醸成、事業で培った育成ノウハウを組み合わせることで、「2030年の目指す姿」への到達を目指します。第２次中期経営計画期間における人的資本への投資（採用と育成）総額は2.5億円を見込んでおります。

（重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回収可能性）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産386,810423,783 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社の重要な契約は、以下の通りであります。契約締結日相手先契約内容契約期間2010年６月30日りらいあコミュニケーションズ株式会社（現 アルティウスリンク株式会社）同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新2010年７月１日株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン（現 株式会社フィリップス・ジャパン）同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新2013年７月１日株式会社バリアンメディカルシステムズ同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2013年７月１日から2014年６月30日まで以後１年毎の自動更新2015年４月１日サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2015年４月１日から2016年３月31日まで以後１年毎の自動更新2016年６月１日パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2016年６月１日から2017年５月31日まで以後１年毎の自動更新2016年12月14日デル株式会社（現 デルテクノロジーズ株式会社）同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2016年12月14日から2019年12月13日まで以後１年毎の自動更新2017年９月28日日商エレクトロニクス株式会社（現 双日テックイノベーション株式会社）同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2017年10月１日から2018年９月30日まで以後１年毎の自動更新2018年12月１日富士フィルムメディカル株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2018年12月１日から2019年３月31日まで以後１年毎の自動更新2020年５月29日日商エレクトロニクス株式会社（現 双日テックイノベーション株式会社） 第三者割当増資による自己株式の処分を含む資本業務提携 ―2020年６月26日ソフトバンク株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2020年６月26日から2021年６月25日まで以後１年毎の自動更新2022年６月１日ＫＤＤＩ株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2022年６月１日から2023年５月31日まで以後１年毎の自動更新

３ 【配当政策】 当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、原則年２回としており、これらの配当の決定機関は、取締役会であります。 具体的な配当水準として、１株当たり通期配当金25円もしくは配当性向40％以上のいずれか高い方といたします。 当期の配当につきましては、この方針と当期の業績等を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり38円とし、中間配当11円と合わせて、１株当たり合計49円の配当とさせていただくことといたしました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資して参りたいと考えております。 剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎年３月31日又は９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。 なお、第39期の剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日62,71711取締役会決議2026年５月11日213,58138取締役会決議