３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。当社グループはデリバリー専門サイト・アプリの運営を主たる事業(出前館事業)として運営しております。事業区分事業内容出前館事業 ・ サイト運営・管理 ・ システム開発 ・ 広告運営・管理 ・ 配達代行 (1) 出前館事業の仕組みについて出前館事業は、主に「出前館」で構成されます。また、2024年８月から2025年８月までの期間には、LINEヤフー株式会社と共同で「Yahoo!クイックマート」のサービスも提供しておりました。「出前館」は、国内最大級のデリバリーサービスであり、多数のジャンルの飲食店が出店しております。「出前館」は、ユーザーがパソコン、スマートフォンやタブレットを介してアプリやサイト経由で店舗・メニューを選択、注文します。また、システム上だけでは対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も、カスタマーセンターでオペレーターによるユーザー、店舗、ドライバーのサポートを行っております。デリバリー機能を持たない飲食店でも、出前館の「シェアリングデリバリー」を利用することで、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。「Yahoo!クイックマート」は、2024年８月よりLINEヤフー株式会社とともにサービス提供を開始した生鮮食品や日用品などを最短30分で届けるサービスでありましたが、2025年８月にサービスを終了いたしました。 (2) 加盟店について2020年上半期に始まった新型コロナウイルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。「出前館」の加盟店数は、2020年７月時点では約３万店舗でしたが、2021年12月に10万店舗を突破いたしました。現在は大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。 (3) ユーザーについてユーザーは「出前館」のアプリもしくはサイトを通じて、指定するお届け先にデリバリー可能な加盟店を選択し商品を注文することができます。ユーザーには事前に配達までの待ち時間を表示しているため、ニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリーに加えクレジットカードや「PayPay」など様々なデジタル決済の利用も可能となっております。「出前館」の2025年８月末におけるアクティブユーザー数（１年以内に1回以上注文したユーザー数）は約455万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に毎回届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対して出前館で使用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。 (4) 出前館事業の収益機会について「出前館事業」は、加盟店に対しては注文金額に一定の料率を乗じた手数料（サービス利用料および配達代行手数料等）を受け取ること、また、ユーザーに対しては注文ごとに決定される送料およびその他手数料（現金払い手数料等）を受け取ることを主な収益機会としております。このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載を行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトのユーザーと親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。事業系統図は下記の通りとなります。 ※実線はサービスの流れ、点線は財の流れを示しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 出前館事業合計出前館サービス利用料45,29945,299その他5,1125,112 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 出前館事業合計出前館サービス利用料34,99634,996その他4,7244,724 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 出前館事業合計出前館サービス利用料45,29945,299その他5,1125,112

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下に、当社グループの事業展開上、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと考えられる主な事項を記載し、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しておりますが、以下に記載した内容は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業環境について ① インターネットの普及状況について［顕在化の可能性：低］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：中］「出前館事業」においては、インターネットを利用したサービス提供を行っており、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、情報通信や電子商取引を含むインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業の成長のための必要条件となっております。今後、パソコンとスマートフォンやタブレット型端末機器の両面で、より安価で快適にインターネットを利用出来る環境がさらに整備され、同関連市場は拡大を続けるものと想定しております。当社では、開発部門、マーケティング部門、経営企画部門を中心にインターネット事業の市場動向を注視することでリスクの低減を図っておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、通信利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② フードデリバリー市場動向について［顕在化の可能性：高］ ［顕在化する可能性の時期：１年以内］ ［影響度：大］日本におけるフードデリバリー市場規模は、2019年の4,183億円から2023年の8,622億円と急成長をしてまいりましたが、2024年は前年比7.6％減の7,967億円と予想されています（Circana, サカーナ・ジャパン調べ）。当社ではフードデリバリー市場の活性化及び成長を促す施策等の実行により市場拡大への貢献に努めておりますが、景気の悪化による付加価値サービスに対する消費の低下や何らかの予期せぬ要因により、予想通りにフードデリバリー市場が成長しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 災害等について［顕在化の可能性：低］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：中］出前館事業での加盟店が提供する宅配料理の原材料である食材は、天候や地震、台風、津波等の自然災害等による収穫状況や需給バランスにより価格変動の影響を受けるため、仕入コストの上昇に繋がり、更に、市場の状況等により販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、大規模災害等が発生した場合に備え、安否確認システムの導入、事業継続ガイドラインの整備、BCP訓練の実施などを通して有事の際の対応を進めておりますが、万が一にも火災、停電、大規模感染が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害等による通信網障害等、不慮の事態の発生可能性は皆無とは言えず、大規模災害等の発生により、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業継続自体が不可能となる可能性があります。 ④ 事業等に係る法律等の規制について［顕在化の可能性：中］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：中］「出前館事業」において規制されている法律等はございませんが、事業に関連する「個人情報の保護に関する法律」及び関係法令並びにガイドライン、「民法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」等表示及び広告等に係る規制などのほか、「下請代金支払遅延等防止法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」などを遵守しておりますが、これらの法律等の改正等又は解釈の変更等並びに新法の施行により、今後の事業展開において影響を受ける可能性があります。なお、当社では、法務担当グループにより、法改正があった場合には都度確認対応できる体制を取っており、併せて、基本方針となる企業行動規範の他、社内規程としてコンプライアンス・リスク管理規程等を制定し、取締役及び使用人へ周知することやコンプライアンス研修を実施することで、業務に関する最新の法律、規制等が周知される体制に努めております。 (2) 当社グループの事業について ① 特定事業への依存度合いについて［顕在化の可能性：低］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：大］当社グループは、「出前館事業」の売上が大半を占めています。このため、「出前館事業」において、計画に反してオーダー数や加盟店数が増加しない場合もしくは減少する場合、システム障害や個人情報流出等のトラブル、法的規制の変化、通信ネットワークコストの高騰、その他の予測不能な要因により、業績が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループではこの事実を認識しており、対策として新規事業の開発に取り組むことで、「出前館事業」への依存度合いの低減に努めております。 ② 経営計画等の施策について［顕在化の可能性：中］ ［顕在化する可能性の時期：１年以内］ ［影響度：大］当社グループの経営計画では、デリバリーサービスの No.1 企業を目指すにあたり、より強固な事業基盤を築く必要があると認識しており、アクティブユーザー数の増加を通じたオーダー数の継続的な増加による「出前館事業」の持続的な成長、シェアリングデリバリー®の事業展開の加速への施策を推し進め、更なる成長と収益性の向上を目指し、その達成に向けて取り組んでおります。しかしながら、これらの施策の実施については、フードデリバリー市場が拡大しないリスク、他社との競合等により当社グループがシェアを拡大できないリスク、優秀な従業員を確保できないリスク、販売戦略やコスト削減策、成長戦略等が奏功しないリスク、技術革新等に対応できない、又は、対応に多額の費用等を要するリスク等、多数のリスク要因が内在しているため、実施が困難となる可能性や当社グループにとって当該施策が有効でなくなる可能性があります。また、かかる経営計画を作成するにあたって前提が想定通りとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性もあります。更に、当社グループが正確に認識又は分析していない要因又は効果により当該計画の施策がかえって当社グループの競争力を阻害する可能性もあります。 ③ 他社との競合について［顕在化の可能性：中］ ［顕在化する可能性の時期：１年以内］ ［影響度：大］「出前館」の運営においては、デリバリーチェーンから個人飲食店まで幅広いジャンルの店舗の加盟、コールセンターによる加盟店、ユーザー、配達員に対するサポートの充実、快適なユーザビリティを考慮したサイト・アプリの構築等に取り組むことで競争力の向上に努めております。しかしながら、当社グループと同様にインターネット上でデリバリー注文を仲介するサービスを運営する競合企業がいくつか存在しており、これらの企業や新規参入企業との競合が激化した場合、また、加盟店が独自デリバリーサービスを強化した場合にも当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ システム障害について［顕在化の可能性：中］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：大］当社グループの事業は、パソコン、スマートフォンやタブレット、TV等の端末機器や電話回線、光ケーブル等の通信ネットワークが必要条件となっており、端末機器の不具合が発生した場合や通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピューターシステムは、ファイアウォールの設置・アクセスログの監視・電話番号認証の実装・システムリリース時のコードレビューの実施等適切なセキュリティ対策やシステムのクラウド化によるサーバー冗長化・24時間365日体制での死活監視の実施・システム全体設計の見直し等、安定稼動のために努めておりますが、急激なアクセスの集中やコンピューターウイルスの蔓延、ハッキング等によりシステムが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報及びその他情報の管理について［顕在化の可能性：低］ ［顕在化する可能性の時期：特段なし］ ［影響度：大］当社グループは、サービスの提供にあたり住所等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者であります。今後の事業活動継続のためには個人情報を保護し、適切に取り扱うことが重要であるとの認識のもと、当社グループとして個人情報保護に関する内部規程の整備、代表取締役社長を個人情報保護管理者とする個人情報の管理体制

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。 ① 経営成績当連結会計年度につきまして、当社ミッション「テクノロジーで時間価値を高める」、ビジョン「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」の達成に向け、フードデリバリー市場の成長や競争力向上を重点課題とし、施策を推進してまいりました。具体的には、送料変動価格制（ダイナミックプライシング）の導入や、配達予測時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質等のサービス体験の改善、並びに、加盟店ラインナップの拡充等を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。コスト面におきましては、固定費の適正化や、マーケットトレンドや投資対効果を重視したマーケティング投資を継続しております。なお、特定のユーザーに対して発行付与することができる付与型クーポンを導入したことに伴い、第２四半期より、これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格（売上高）から減額する処理を採用しております。 その結果、当連結会計年度の売上高は39,721百万円（前期比21.2％減）、営業損失は4,923百万円（前期は5,991百万円の営業損失）、経常損失は4,968百万円（前期は5,853百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は4,971百万円（前期は3,705百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 ② 財政状況当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で9,104百万円減少し、38,440百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,975百万円減少し、未収入金が1,068百万円減少したことによるものです。固定資産残高は、前連結会計年度末比で９百万円増加し、408百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が３百万円減少、差入保証金が５百万円増加したことによるものです。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で9,094百万円減少し、38,848百万円となりました。流動負債残高は、前連結会計年度末比で1,195百万円減少し、10,036百万円となりました。主な要因は、未払金が564百万円減少したことによるものです。固定負債残高は、前連結会計年度末比で23百万円増加し、186百万円となりました。主な要因は、その他が23百万円増加したことによるものです。この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で1,172百万円減少し、10,222百万円となりました。純資産残高は、前連結会計年度末比で7,922百万円減少し、28,625百万円となりました。主な要因は、自己株式が取得により2,950百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失4,971百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。なお、2025年１月31日付で自己株式の消却を行い、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,842百万円減少いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、28,536百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,975百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、4,970百万円（前連結会計年度は4,582百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前当期純損失4,967百万円、未収入金の減少1,068百万円、未払金の減少604百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、２百万円（前連結会計年度は2,187百万円の増加）となりました。主な増減の内訳は、投資有価証券の売却による収入３百万円、敷金及び保証金の差入による支出７百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、1,002百万円（前連結会計年度は3,999百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、自己株式の取得による支出2,950百万円、自己株式取得のための預け金の減少1,950百万円等によるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期自己資本比率32.278.477.376.273.7時価ベースの自己資本比率628.1113.497.368.548.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－－－－ ・自己資本比率：自己資本/総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注状況該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次の通りであります。 区分当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)前期比(百万円)(％)出前館事業出前館サービス利用料34,99677.3その他4,72492.4合計39,72178.8 (注) １．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ２．当社グループは「出前館事業」の単一セグメントであります。 ⑤ 資金需要当社の資金需要のうち主なものは設備投資、売上原価及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、広告宣伝費、外注費、給与手当、業務委託費であります。 ⑥ 財務政策当社グループの財務方針は、中長期にわたる持続的な成長を可能とする十分な資金源を確保するとともに、バランスシートを強化することにあります。資金調達については、中長期的な投資と短期的な投資それぞれに応じて資本コストを重視する柔軟な手段を講じて投資資金の確保を目指しており、今後も当社グループの成長を持続させるために営業活動によるキャッシュ・フローの強化やスポットでの資金需要に対応できる金融機関借入枠の確保等を図ってまいります。バランスシートについては、過重な投資を避け、有利子負債の少ないスリムなものをめざしてまいります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状況」に記載の通りであります。 ｂ．経営成績（売上高）当社では、注文１件につき加盟店からの利用料（サービス手数料および配達代行手数料等）、ユーザーからの送料を

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「出前館事業」をメインビジネスとしております。「出前館事業」におきましては、加盟店に対しては新たな販売手法の提供、ユーザーに対してはアプリやウェブで注文した商品が時間通りに届く利便性の高いサービスの提供、配達員に対しては効率良く収入を得られるフレキシブルな働き方を提供することを目指しており、当社のミッションである「テクノロジーで時間価値を高める」ことを目標として、テクノロジーの力を駆使し人々の生活や時間をより価値あるものにしていくため、更なるサービス体験の向上に努めることを経営の基本方針としております。また、配達代行（シェアリングデリバリーⓇ）という地域密着型のサービスを日本全国で展開することで、地域の活性化に貢献するとともに、地域や社会が抱える諸課題に対してのソリューションを提供できるサービスを構築して行きます。さらに、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場の更なる拡大・発展を目指すとともに、ユーザーから選ばれるサービスになることで企業価値の向上を図り、株主価値の向上に繋げてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、事業の拡大に伴う売上、コスト及びキャッシュの増減を注視し、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率を経営指標として重視しております。また、「出前館事業」においては、急成長を遂げたフードデリバリー市場で継続的な市場拡大と事業成長を実現し、高い市場シェアを獲得・維持していく事が重要な経営目標であると考えております。その経営指標の目標達成を図る上での重要指標として、当社のようなプラットフォームビジネスにおいては、GMV（流通取引総額）の増加によって市場及び事業の成長を測ることができることから、そのGMVの増減を構成するユーザーからのオーダー数、オーダー数の増加に影響を与えるユーザーとしてアクティブユーザー数を注視しております。それぞれの定義は以下になります。・GMV（流通取引総額）：商品代金（値引き前）＋送料（値引き前）＋その他ユーザー手数料・オーダー数：特定期間内(例えば１年、四半期、１ヶ月など)における総注文回数・アクティブユーザー数：１年以内に１回以上注文したユーザー数 (3) 中長期的な会社の経営戦略日本のフードデリバリー市場は、コロナ禍が沈静化した足元では、市場成長が一服しております（Circana, サカーナ・ジャパン調べ）が、少子高齢化や女性の社会進出、ライフスタイルの多様化等を背景に、食事や食品のデリバリー需要は増加していくと考えております。今後もフードデリバリーはシニア層や共働き世帯に限らず幅広い世代において日常利用が加速し、生活に不可欠なサービスとして定着するものと考えられることから、ユーザーにとって魅力的な加盟店の拡充や配達における質の高いユーザー体験の実現を通して、新規ユーザーの更なる獲得とユーザー当たりの利用頻度向上を図り、GMVの拡大を目指します。また、一層多様化する個人のライフスタイルに対してデリバリー配達員というフレキシブルな働き方の選択肢を提供することで、新しい働き方を求める方々のニーズに応えていくとともに、プロダクトの改善を通した配達効率の向上に注力していきます。 (4) 経営環境国内フードデリバリー市場は新型コロナウイルス感染症に起因する緊急事態宣言が2020年４月に発令されて以降、世帯当たりのフードデリバリーへの支出額が前年比で倍増するなど（出典：「家計消費調査」、総務省）、需要が急激に拡大した結果、海外の競合他社が相次いで参入し、ここ数年で大きく成長しました。各社がマーケットシェア獲得のための積極的な投資を実行する中、2020年は50％増、2021年には26％増と市場全体の取扱高が前年対比で伸長を続けており(出典：エヌピーディージャパン(株)CREST)、当社も、2021年９月に公募及びZホールディングス株式会社並びにNAVER Corporationに対する第三者割当増資によって約830億円の資金調達を完了し、GMV及びシェア拡大のための積極的かつ規律ある投資を実行してきました。その結果、競合他社において合併や事業撤退などの合従連衡が相次ぎ、想定よりも早く市場の合理化を進めることができました。外部環境につきましては、2022年に入りコロナ禍における感染拡大抑制のための行動制限や飲食店への規制が緩和され、経済再開への気運が高まった結果、外食需要がコロナ禍前の水準近くまで回復し、フードデリバリー需要はその煽りを受けることとなりました。加えて、2023年以降、消費者物価指数は上昇基調で、家計の消費支出は減少しており、フードデリバリーの需要にも少なからず影響を与えています（出典：総務省、厚生労働省）。そのようなマクロ環境の中、当社としては、フードデリバリー市場の再成長や競争力強化を重点課題とし、送料変動価格制（ダイナミックプライシング）の導入や、配達予測時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質等のサービス体験の改善、並びに、加盟店ラインナップの拡充等を着実に積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 「デリバリーの日常化」を実現するため、ユーザー体験・満足度の向上、ユニットエコノミクスの改善、新しい収益モデルの拡大(イ) シェアリングデリバリー®の更なる拡大 配達エリアの拡大と対象店舗数の拡大は、外食市場に対して新たな市場を創造し、「出前館事業」のビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな展開を継続して行います。 (ロ)配達員の獲得 注文時間に合わせ柔軟に機能する合理的な配達員体制の確立を行います。 (ハ) 配達効率の向上 配達効率を引き上げることで配達コストの低減を行います。 ② アクティブユーザー数の拡大 アクティブユーザー数は、現状、人口の10％にも至っておらず、中国や韓国といったデリバリー先進国においては30％前後というグローバルな水準から見ると、まだまだ獲得母数が少ない状況です。アクティブユーザー数を増やすこと、オーダー数の継続的な成長に繋げるための投資を行います。会計年度2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月2025年８月アクティブユーザー数734万人873万人657万人542万人455万人 ③ 人材の確保・育成 当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモチベーションを高められる環境づくりを行います。 ④ 情報システム基盤、個人情報管理の強化 当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組みます。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の 関係会社 の子会社SB ペ イ メ ン ト サ ー ビ ス 株 式 会社東京都 港区6,075決 済 サ ー ビスなし役務の提供決済代金の回収(注２)－未収入金3,708 (注)１. 取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。２．未収入金に関する取引は、エンドユーザーに対するものであり、同社との取引ではないため、取引金額は記載しておりません。なお、同社を経由した未収入金の回収額は、39,873百万円になります。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の 関係会社 の子会社SB ペ イ メ ン ト サ ー ビ ス 株 式 会社東京都 港区6,075決 済 サ ー ビスなし役務の提供決済代金の回収(注２)－未収入金3,850 (注)１. 取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。２．未収入金に関する取引は、エンドユーザーに対するものであり、同社との取引ではないため、取引金額は記載しておりません。なお、同社を経由した未収入金の回収額は、41,944百万円になります。 (エ) 当社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)出前館事業の繰延税金資産の回収可能性・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－7繰延税金負債－－ ・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち合理的な期間内の回収可能性が認められる全額を繰延税金資産として計上しております。 将来の課税所得の見積額は事業計画に基づいており、その主要な仮定は、市場成長予測に基づく売上高及び事業基盤構築のための投資であります。 主要な仮定である市場成長予測については、外部環境の影響を受けやすく不確実性を伴い、投資については、主観的な判断への依存を伴います。従って、主要な仮定が大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、経営効率の改善を図ることにより企業価値を高め、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に利益還元を図ることを基本方針としております。将来に向けた積極的な投資を行いつつも、配当性向は30％を目安とし、安定的に継続して実施することを目指しております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、会社の業績に応じた株主の皆様への利益還元を柔軟に実施するため、当社は「毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当については、取締役会を決定機関としております。当事業年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、早期に復配できるように努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。