３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．翻訳事業 当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア及び株式会社福山産業翻訳センターがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。 (1) 特許分野 主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。 (2) 医薬分野 主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。 (3) 工業・ローカライゼーション分野 主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。 (4) 金融・法務分野 主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。２．派遣事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。３．通訳事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。 主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。４．その他 当社、株式会社アイ・エス・エス及びシトラスジャパン株式会社がサービスを提供しております。 主な事業内容として、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ（音声・画像・対話・コーパス）の収集・分析・活用支援業務、日本語・多言語でのウェブサイトの企画制作や外国語コピーライティングを行っております。 （注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。 ［事業系統図］ ①案件依頼：顧客より案件を受注する ②翻訳・通訳依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼 ③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供） ④精査後納品：翻訳内容の品質管理を行い、顧客又は子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供） ⑤派遣依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼 ⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣 ⑦外国特許明細書作成依頼：登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼 ⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領 ⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う ⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供 ⑪ライティング依頼：登録者の選定後、ライティング業務依頼 ⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領 ⑬ウェブ制作依頼：ウェブ制作の依頼 ⑭ウェブ制作物受領：ウェブ制作物の納品確認 ⑮ウェブ制作支援：ウェブ制作支援を行う ⑯多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供 注）無印 連結子会社であります。また、当社と子会社及び子会社間での相互取引があります。 ※１ 持分法適用関連会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業等を展開しております。なお、翻訳事業は、当社及び連結子会社３社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業及び通訳事業は連結子会社１社が中心に事業活動を展開しております。 （1）翻訳事業特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要４分野を中心とした翻訳業務 （2）派遣事業通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務 （3）通訳事業企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 翻訳事業派遣事業通訳事業計売上高 翻訳 特許2,911,370－－2,911,370－2,911,370 医薬2,694,846－－2,694,846－2,694,846 工業・ローカラ イゼーション2,280,936－－2,280,936－2,280,936 金融・法務619,963－－619,963－619,963人材派遣－1,175,576－1,175,576－1,175,576通訳－－1,187,0641,187,064－1,187,064その他－－－－340,388340,388顧客との契約から生じる収益8,507,1171,175,5761,187,06410,869,758340,38811,210,147その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高8,507,1171,175,5761,187,06410,869,758340,38811,210,147セグメント間の内部売上高又は振替高26,6354,32238331,34197632,318計8,533,7531,179,8991,187,44810,901,100341,36411,242,465セグメント利益又は損失（△）776,15830,45689,519896,134△10,114886,020セグメント資産7,849,870133,359151,7628,134,992316,2708,451,262その他の項目 減価償却費23,16444763524,24676025,007持分法適用会社への投資額－－－－176,821176,821有形固定資産及び無形固定資産の増加額170,1447,71115,036192,89110,890203,781（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 翻訳事業派遣事業通訳事業計売上高 翻訳 特許2,945,107－－2,945,107－2,945,107 医薬2,677,482－－2,677,482－2,677,482 工業・ローカラ イゼーション1,930,015－－1,930,015－1,930,015 金融・法務543,823－－543,823－543,823人材派遣－1,123,622－1,123,622－1,123,622通訳－－1,323,3311,323,331－1,323,331その他－－－－328,074328,074顧客との契約から生じる収益8,096,4281,123,6221,323,33110,543,382328,07410,871,456その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高8,096,4281,123,6221,323,33110,543,382328,07410,871,456セグメント間の内部売上高又は振替高15,3161,31586217,4931,30418,798計8,111,7441,124,9371,324,19310,560,875329,37910,890,254セグメント利益545,36436,643113,671695,67910,028705,707セグメント資産7,683,912141,512196,9158,022,340364,2258,386,566その他の項目 減価償却費42,6881,3522,88846,9281,23348,161持分法適用会社への投資額－－－－206,206206,206有形固定資産及び無形固定資産の増加額307,963－－307,963480308,443（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,901,10010,560,875「その他」の区分の売上高341,364329,379セグメント間取引消去△32,318△18,798連結財務諸表の売上高11,210,14710,871,456 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計896,134695,679「その他」の区分の利益△10,11410,028セグメント間取引消去4,4673,280のれんの償却額－△3,195連結財務諸表の営業利益890,488705,793 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,134,9928,022,340「その他」の区分の資産316,270364,225セグメント間取引消去△551,719△664,617のれんの未償却残高－60,706全社資産（注）936,740991,350連結財務諸表の資産合計8,836,2848,774,005（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費24,24646,9287601,233－－25,00748,161有形固定資産及び無形固定資産の増加額192,891307,96310,890480－－203,781308,443 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 翻訳事業派遣事業通訳事業その他全社合計減損損失36,507－－－－36,507 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 翻訳事業派遣事業通訳事業その他全社合計当期償却額16,22596－－－16,321当期末残高52,733312－－－53,045 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 翻訳事業派遣事業通訳事業その他全社合計当期償却額16,22596－3,195－19,516当期末残高－216－60,706－60,922 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関す

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性がある主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （１）需要変動当社グループが行っている翻訳事業、派遣事業、通訳事業の主要顧客は、特許事務所、製薬会社、各種製造業、官公庁、金融機関等に大別することができますが、これら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、また、顧客の方針変更（例：業務の内製化、業務委託先の絞り込み等）があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制当社グループが行っている事業において法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが行っている派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けております。今後、労働者派遣法やその他の法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）ICTを活用した技術開発当社グループが行っている翻訳事業では、AIを含むICTを活用した技術開発が進んでおり、機械翻訳等の新たなサービスが相次いで導入されております。当社グループにおいても、機械翻訳技術やインターネット関連技術の調査・研究開発に努めておりますが、これらの技術開発への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新たな技術開発のために多大な投資が必要となる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （４）参入障壁当社グループが行っている各事業はいずれも参入障壁の低い事業であることから、新規参入又は既存の競合会社との間で受注競争が激化し、大規模な価格競争や登録スタッフである翻訳者・通訳者等の争奪が行われた場合、受注金額の低下や売上原価の上昇等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （５）通訳事業に関わる事業環境当社グループが行っている通訳事業では中小規模の国際会議や企業内会議、商談時における通訳業務を受託しております。大規模自然災害や火災、暴動、テロ等の人災、外交問題等の外部環境の変化により、会議・商談の自粛や国際会議が中止あるいは延期となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）翻訳・通訳内容に関する瑕疵・過失、納期遅延について当社グループが行っている翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングでは十分な人員体制と専用システムによる納期・品質の徹底管理を行っておりますが、それら成果物の内容や納期遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。また、当社グループでは成果物に瑕疵・過失が発生しないよう、翻訳者等の登録スタッフから受領した翻訳物については内容を社内で再度確認したのち顧客へ納品しております。今まで、翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングの内容に起因する損害賠償を顧客から請求されたことはありませんが、それらの内容に起因して顧客に何らかの重大な損害が発生した場合、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （７）著作権当社グループは顧客の依頼によって著作物を預かり、翻訳を行っております。多くの翻訳原稿は顧客自身が著作権を有する社内文書ですが、中には当該翻訳原稿の著作権を顧客が所有していない場合もあります。当社グループでは、翻訳原稿の著作権が第三者に帰属するものであることが明白な場合、当社グループの業務への使用につき支障がないことを顧客に確認しており、今まで著作権に関するトラブルが発生したことはありません。今後万が一、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していたことにより何らかのトラブルが発生し、依頼主である顧客だけでなく翻訳を行った当社グループにも損害賠償等を求められた場合には、その補償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）退職役職員の競業過去に当社グループの役職員が退任又は退職し同業を営んでいるケースがあります。当社グループの役職員が退任又は退職する際には誓約書を入手しておりますが、同業を営んだ場合に当社グループの顧客をめぐる受注競争等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （９）人材の確保・育成等 ① 登録スタッフ当社グループが行っている翻訳、派遣、通訳の各事業は登録スタッフであるフリーランスの翻訳者・通訳者に業務を委託していることから、それぞれの事業における優秀な登録スタッフの確保が必要です。当社グループではこれまでに登録スタッフの不足による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、質的・量的に十分な登録スタッフを確保できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 従業員当社グループは優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しており、当社グループの成長速度に見合った採用活動を行っています。しかし、これらの施策により優秀な人材を確保・育成できなかった場合、労働力不足やサービス品質の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （10）コンプライアンス ① 顧客の機密情報の保護について当社グループが業務上顧客から受託する翻訳原稿等には、顧客の重要な経営上の機密情報が含まれている場合があり、これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、従業員及び翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対し、誓約書又は業務委託契約による機密保持義務を課しております。翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対しては情報管理マニュアルを配布してその遵守を求めております。また、各社ごとに執務室にはセキュリティロックを施し、会社関係者の事業所への入退出を厳格に管理しております。しかし、これらの対策にも関わらず、何らかの原因によって機密情報が漏洩した場合、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の漏洩について当社グループでは、翻訳者・通訳者等の登録スタッフ、顧客に関わる個人情報、通訳・翻訳学校の受講生等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これら情報のアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社では、ISMS認証（ISO27001）を取得しており、情報管理規程の策定と運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施する等、個人情報の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の補償や信用低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ コンプライアンスについて当社グループでは、「コンプライアンス重視」を経営方針の一つとして位置付けており、コンプライアンス重視の経営を組織的に実践するためグループ企業行動規範を定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を設置しています。また、コンプライアンス上の問題の早期発見や対応のため、役職員を対象とした社内及び社外の相談窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）の設置や啓発活動等、コンプライアンス体制強化に努めております。しかし、これらの取り組みにも関わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業継続及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 第三者との係争について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産権侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。しかし、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。翻訳事業においては、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していた場合に、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は8,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。当連結会計年度末の負債合計は1,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は7,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高10,871百万円（前期比3.0％減）、営業利益705百万円（前期比20.7％減）、経常利益は748百万円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益462百万円（前期比36.1％減）となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。翻訳事業は、売上高8,096百万円（前期比4.8％減）となりました。派遣事業は、売上高1,123百万円（前期比4.4％減）となりました。通訳事業は、売上高1,323百万円（前期比11.4％増）となりました。その他のセグメントは、売上高328百万円（前期比3.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,058百万円の収入（前期は503百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上711百万円及び売上債権の減少236百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは943百万円の支出（前期は195百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出600百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは286百万円の支出（前期は217百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額251百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）翻訳事業（千円）3,880,01495.3その他（千円）47,149104.8合計（千円）3,927,16395.4 （注）１．内部取引については相殺消去しております。２．派遣事業、通訳事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。 b.受注実績 当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）翻訳事業（千円）8,096,428△4.8派遣事業（千円）1,123,622△4.4通訳事業（千円）1,323,33111.4その他（千円）328,074△3.6合計（千円）10,871,456△3.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等イ 財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は7,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。これは主に売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加したことによるものであります。この結果、総資産は8,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は244百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。この結果、負債合計は1,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は7,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当を実施したことによるものであります。ロ 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策に伴う不透明感の継続や海外経済の減速、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等が景気の下振れ要因として引き続き注視されており、先行きについては慎重な見方を要する状況が続いております。また当社を取り巻く事業環境は、機械翻訳（MT）や生成AIの普及により大きく変化しており、これまで以上にAI・データ活用による事業競争力の強化が重要な課題であると認識しております。このような経営環境のもと、当社グループは、2026年3月期～2028年3月期を対象とする中期経営計画を踏まえ、翻訳支援ツール（CAT）、機械翻訳（MT）、大規模言語モデル（LLM）などの自然言語処理技術を活用したサービスの提供に加え、データ分析に基づく営業・マーケティングを推進し、事業競争力の強化に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、通訳事業が過去最高の売上高を更新した一方で、コア事業である翻訳事業において、米国の通商政策に対する不透明感を背景に、連結売上高は前期比3.0％減の10,871百万円となりました。利益面につきましては、グループ全体で経費削減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前期比20.7％減の705百万円、経常利益は前期比17.3％減の748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した子会社株式売却益および東京本社移転に伴う移転補償金の反動減等により、前期比36.1％減の462百万円となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。 (翻訳事業)特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少した一方、新規大口顧客との取引開始および主要顧客である特許事務所からの受注が増加し、売上高は前期比1.1％増の2,945百万円となりました。医薬分野では外資製薬における特定の大口顧客からの受注増加および内資製薬における複数の大型案件の獲得があったものの、第２四半期以降、CRO（医薬品開発業務受託機関）からの受注が減少したこともあり、売上高は前期並みの2,677百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では米国の通商政策に対する不透明感を背景とした、自動車関連企業を中心とする顧客からの受注減少に加え、前年同期にエネルギーおよびサービス関連企業から獲得した大型案件の反動減も影響し、売上高は前期比15.3％減の1,930百万円となりました。金融・法務分野では適時開示情報を対象とした新サービスの提供開始もありIR関連文書の受注が増加した一方、法務関連文書等の受注減少と前年同期に獲得した官公庁の大型案件の反動減が影響し、売上高は前期比12.2％減の543百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比4.8％減の8,096百万円となりました。 (派遣事業)派遣事業においては、高い語学力を持つ人材への底堅い需要から人材紹介による紹介手数料収入は前年同期を上回る水準で推移したものの、常用雇用者数が伸び悩み、売上高は前期比4.4％減の1,123百万円となりました。(通訳事業)通訳事業においては、既存顧客である医薬品関連企業、電機・電子部品メーカー、情報通信関連企業等からの継続的な受注に加え、複数のグローバル会議案件と大型スポット案件を獲得した結果、売上高は前期比11.4％増の1,323百万円となり、三期連続で過去最高を更新しました。(その他)その他のセグメントにおいては、コンベンション事業縮小に伴う減収により、売上高は前期比3.6％減の328百万円となりました。ハ キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、全てのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。 （２）経営環境当社グループは 専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳事業を主要な事業とし、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、企業の外国特許出願支援をその他の事業として展開しております。また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発が進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は底堅い状況にありますが、テレワークの普及による顧客企業の需要の多様化と求職者のワークスタイルの変化には引き続き注視が必要です。通訳業界では 人流の活発化を背景に、オンサイト通訳需要が回復基調にあります。当社グループは、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、顧客企業にとって最適かつ価値あるサービスを追求することで、グループの持続的な成長を目指してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は中期経営計画の着実な推進により、以下の課題解決に取り組んでまいります。 ① AI・データの活用による事業競争力の強化当社グループのコアビジネスである翻訳事業が今後も持続的に成長していくためには、顧客企業のニーズに寄り添った専門性の高い翻訳サービスを提供し、顧客企業から継続的に支持される必要があると認識しております。MT（機械翻訳）・LLM（大規模言語モデル）の活用によるサービスの競争力向上に加え、データドリブンな営業・マーケティング活動を実践することで、顧客企業との長期的、安定的な関係の構築を推し進め、シェア拡大を目指してまいります。 ② 業務効率化の推進当社グループは、利益率の維持・向上の取り組みとして、案件の工程設計や進捗管理を担うプロジェクトマネージャの業務効率化が不可欠であると認識しております。プロジェクトマネージャが蓄積してきた知識や経験を体系化してシステムに実装することで、工程管理の精度を高め、業務効率化を推し進めてまいります。 ③ 安定した収益基盤の確立当社グループは、専門性の高い翻訳サービスを中心に、通訳事業や派遣事業も展開する総合的な言語サービス企業として、専門性の追求と事業領域の拡大を推し進めてまいりました。今後のグループ全体の持続的な成長に向け、資本効率を重視した事業ポートフォリオの最適化を進め、経営資源を効果的に配分してまいります。また、成長の基盤となる人材の育成や成長領域に対する投資に取り組んでまいります。経営資源の充実と経営管理の厳格化を図ることで、安定した収益基盤を確立し、株主価値の向上に努めてまいります。 当社は、これらの課題にグループ全体で真摯に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。 （４）目標とする経営指標当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、売上高、営業利益、当期純利益の業績目標と自己資本利益率（ROE）の経営指標を定め、それらの向上に取り組んでおります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社では、株主各位に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、安定的な配当の実施及び将来の事業拡大のための内部留保などを総合的に勘案した利益配分を行うことを基本方針としております。この基本方針のもと、2026年3月期～2028年3月期の中期経営計画を対象に、「株主資本配当率（DOE）6％以上」および「総還元性向100％以上」を適用いたします。 剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 2026年３月期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり140円の配当を実施することを予定しております。今後も、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。 内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資等に充当する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日469,951140定時株主総会決議（予定）