３ 【事業の内容】 当社は、女性向けのライフスタイルに関する動画配信サービスの運営及び当該サービスを通じた広告配信を主たる事業として、事業を開始しました。その後、一般的に属人化しやすい広告運用業務を自動化、効率化するため、自社開発AIシステム「SELL（セル）」を開発し「AIマーケティング事業」を開始しました。 当社はこの「AIマーケティング事業」を通じて「SELL（セル）」に蓄積したノウハウやデータを自社ブランドのマーケティングに活用し（図１）、加えて「SELL（セル）」に「D2C(*１)ブランド事業」に関わる機能拡張を行い、自社ブランド商品の販売を行う「D2Cブランド事業」を飛躍的に成長させております。 なお、効率的な事業成長のため、現在当社の事業は「D2Cブランド事業」の単一事業としております。 (図１)「AIマーケティング事業」のノウハウを「D2Cブランド事業」に活用のイメージ図 ［D2Cブランド事業］ (1)「SELL（セル）」について「AIマーケティング事業」でクライアント企業の新規顧客獲得のための広告運用を、効率的に行うために開発した「SELL(セル）」を自社ブランドのマーケティングに活用するとともに、自社ブランドの運営を通じて得た、商品開発、需要予測、広告クリエイティブ(*２)作成、広告運用、CS(*３)対応、CRM(*４)施策までのブランド運営を取り巻く一連の業務データ等を分析し、これらを基に「SELL（セル）」の機能拡張を行っております。これにより「D2Cブランド事業」の生産性向上を推進し、現在は化粧品や美容家電領域を中心に商品開発を行い、連続的にヒット商品を生み出すことを追求しております。「D2Cブランド事業」における「SELL（セル）」の活用領域は図２のとおりです。 (図２)「SELL（セル）」の活用領域 (2)販売方法当社事業では、「自社ECサイト販売」「ECモール販売」「店頭卸販売」の販売チャネルを通じて、自社で企画・開発し、OEMに製造委託した商品を顧客に販売しております。販売方法別の収益イメージは図３に記載のとおりです。 (図３)販売方法別の収益イメージ ①「自社ECサイト販売」は、SNS広告等のマーケティングにより獲得した顧客に対して自社運営のECサイトにて直接商品を販売する販売形態です。その都度注文いただく単品販売と、一定間隔で継続的に商品をお届けする、定期購入サービスがあり、Yunthブランドにおいてはこの定期販売が中心となっており、新規の定期購入者を増やしていくこと及び定期購入者のLTV(*５)を維持・向上させることで継続的な収益が見込まれるストック型ビジネスモデルとなっております。 ②「ECモール販売」は、楽天市場、Amazon等のECモール内に自社店舗を出店し、顧客に対して直接商品を販売する販売形態です。商品ページの表示や商品の構成、販促施策の実施タイミング等を戦略的に行い、当社の展開する全ブランドにおいてランキング上位を獲得し、特にYunthブランドは楽天で殿堂入りを果たしております。 ③「店頭卸販売」は、顧客に対しドラッグストアやバラエティーショップ、家電量販店等の店頭で販売するため、販売代理店に対して卸販売する販売形態です。当社が展開するYunthブランド、Straineブランドは主にドラッグストアやバラエティーショップに向けた卸販売を行い、Brighteブランドについては家電量販店に向けた卸販売を行っております。それぞれの業界に精通した代理店とパートナーシップを結ぶことでレバレッジを効かせた販売網の拡大を行っております。 「D2Cブランド事業」全体の事業系統図は図４に記載のとおりです。 (図４)「D2Cブランド事業」 事業系統図 (3)展開ブランド・商品 スキンケアブランドの「Yunth」、美容家電ブランドの「Brighte」、ヘアケアブランドの「Straine」を主要ブランドとして、これらのブランド内で商品のラインナップを拡大しております。 ①「Yunth」のブランド名は、youth（若さ）にかけた造語で、幅広い年齢層に使っていただけるスキンケアブランドとして、当社の中心的ブランドとなっております。世界的な著名アーティストがブランドアンバサダーに就任したことにより、名実ともに認められたジェネラルブランドとして当社と共に成長しております。 主力商品である「生VC美白美容液」は、メラニンの生成を抑制しシミやそばかすを防ぐことで、美白効果が認められる美容成分アスコルビン酸を配合した商品です。一回使い切りで、新鮮感のある個包装の商品パッケージや、商品の使用感が特徴的です。SNSを中心に認知拡大を行っており、現在当社の業績をけん引する商品となっております。 上記に加え「Yunth」ブランドでは「生VA」を配合したエイジングケアライン、「生AZ」を配合したスムージングケアラインとラインナップを拡大し幅広い顧客ニーズに対応できるブランドとして当社事業をけん引しております。 （「Yunth」商品ラインナップ） ②美容家電ブランドの「Brighte」は、bright（明るい、光る）にelectronic（電子）を連想させる「e」を付け加えブランド名としました。中価格帯の美容家電ブランドとしての位置づけであり、高性能でデザイン性の高い商品でありながら、手に取っていただきやすい価格の商品を展開しております。著名タレントを起用したブランディングも行い、顧客への認知拡大を推進しております。販売については、ECサイトを中心とした販売に加え、家電量販店向けの卸販売も積極的に行っております。 ブランドのローンチとともに、２機種の美顔器に加え、ヘアドライヤー、ヘアアイロンをラインナップとして追加し、売上高においても当社の主力ブランドとなっております。 （「Brighte」商品ラインナップ） ③ヘアケアブランドの「Straine」は、straight（真っ直ぐ）とline（線）を組み合わせたブランド名で、まとまり感のあるストレートな仕上がりが期待できるシャンプートリートメントを中心に、ヘアケア商品を展開するブランドとしての位置づけです。2025年６月にブランドをローンチし、ドラッグストアやバラエティーショップを中心に販売を拡大しております。商品ラインナップについても2026年４月に新たに髪質に合わせた２種類のラインナップを展開しております。 （「Straine」商品ラインナップ） (4)「SELL（セル）」の活用領域の詳細 ①商品開発 製造工程を除き商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、顧客の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。また、「SELL（セル）」を活用し、口コミデータ、広告配信データ、自社商品の販売データ等の市場トレンドデータをテキスト解析、分類、スコアづけの技術を用い、自動分析することで、人気商品となる可能性の高い商品の開発に活かしております。 開発された試作品は、社内でテストを実施し、改良を加え、発売しております。発売後は、顧客の反応や要望を汲み取り、適宜、商品改良を行いつつ安定的に販売量を増やし顧客に長く好まれるように運営を行っております。 ②需要予測 「SELL（セル）」に蓄積している顧客の購買データを機械学習により分析・解析することで、季節要因や成長可能性を加味した将来の需要予測を行っております。これにより精度の高い在庫管理・発注管理を実現しております。 ③CR（クリエイティブ）作成 「SELL（セル）」に素材画像を登録するだけで、商品情報や過去の広告配信結果データを分析し、広告効果の高いバナー画像や広告記事といったCR（クリエイティブ）を自動生成することができます。本機能を利用することにより、効率的に、効果の高い広告作成が可能となっております。 ④広告運用 「SELL（セル）」が過去の広告配信データから、効果の高いクリエイティブの傾向を機械学習し、出稿する広告の効果予測を行います。これにより高い効果の見込まれる広告を効率的に出稿することができます。作成されたクリエイティブは出稿担当者のチェックを経て出稿されますが、媒体と「SELL(セル）」をAPI連携することで、出稿作業や広告効果のレポーティングも自動で行われ、担当者の作業が効率化されております。 ⑤CS対応 顧客からのお問い合わせメールの内容を「SELL（セル）」がテキスト解析等により分類、判断し、返信文生成やエスカレーション判定を行っております。顧客からのお問い合わせ内容を区分して対応することで、対応品質を担保しながら、オペレーターのリソースを削減し、効率的なCS対応を実現しております。 ⑥CRM施策 全ての期間の顧客の購買データを「SELL（セル）」が分析・解析することにより、継続的にご購入いただける見込み顧客に対する販促施策や、当社商品を利用したものの利用を休止した休眠顧客の取引再開に向けた施策を成功確度高く講じることができます。 ⑦店頭販売領域への機能拡大 上記 ①～ ⑥に加え、「SELL（セル）」に店頭販売POSデータを活用させることで、貢献範囲を店頭販売領域へ拡大しております。販促施策やSNS広告、マス広告の影響測定や顧客の購買傾向の分析を「SELL（セル）」が行うことで、当社の販売メソッドを活用し、店舗販売の最大化にも取組みます。 [用語の説明] 用語説明*１D2CDirect to Consumer（ダイレクト トゥ コンシューマー）の略で、消費者に

１．製品及びサービスごとの情報 当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。 （1）事業環境・事業内容について ①市場動向の変化と競合の激化発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社事業が主に属する化粧品市場は、国内外問わず大小の競合企業が存在しており、また、商品の製造を請負うOEM企業等の存在により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低く、新規参入事業者も出現しております。このような競争環境のもと、当社は、顧客ニーズを踏まえ、商品の改良を行いブランドの価値の向上に努めるとともに、顧客データベースやAIマーケティングのノウハウを活用した顧客との関係性構築を行っております。しかしながら、既存の競合他社との競争の激化や、同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化、大規模な資本や高い知名度・ブランド力のある企業等の新規参入、類似商品の販売等により、当社の顧客の流出やそれに対処するための様々なコストが増加した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②原油価格・為替変動について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、仕入れの約40％を海外との輸入取引に依存しており、為替相場の変動により、外貨建仕入価格及び輸入関連コストが上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動に伴う原材料価格、包装資材価格及び物流費等の上昇は、仕入価格の増加に繋がり、同様に当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、国内外における製造委託先の分散・開拓、調達先との連携強化及び物流体制の見直し等の効率化施策を継続的に推進しております。しかしながら、急激かつ大幅な為替変動や原油価格の高騰等が生じた場合には、これらの施策によって当該影響を十分に回避できない可能性があります。 ③顧客ニーズの変化発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の顧客ニーズへの適合状況は、当社の売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社では、顧客ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、顧客ニーズの変化に合わせて商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④商品の製造委託について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社が展開する商品の製造については、製造委託先に外部委託しております。当社は特に適正な製造管理及び品質管理の確保のため、製造委託先に定期的に実地で確認を行い、衛生管理、製造体制等のチェックを行うことで製品品質の維持、改善を行っております。厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、製造拠点を複数の工場に分散することでリスクを軽減するよう努めています。また現時点において、当社と製造委託先の関係性は良好であり、製造委託先の不適合製品による問題や、当社の支払い遅延といった解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかしながら、今後何らかの理由で契約解消される場合や製造委託先からの安定的な商品供給が滞った場合、当社から顧客に対する販売活動に支障が出るため、当社の財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、経営上の重要な契約等については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。 ⑤商品の販売又は提供について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、製造委託先で製造した商品を仕入れた上で、顧客へ販売しております。当社は、製造委託先における品質管理体制の確認又は検品体制を整備する等、顧客へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、当社では発売以降、問題が生じた商品を提供したことはないものの、将来、顧客に対し不良品又は瑕疵のある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合において顧客が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥在庫の滞留又は欠品について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自社開発AIシステムの利用について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、自社開発AIシステム「SELL（セル）」を用いた事業運営を行っております。 「SELL（セル）」は市場トレンドデータを活用した新商品の開発、顧客の購買データを活用した需要予測と在庫管理・発注管理、過去の広告配信データを用いた出稿広告の効果予測等の機能を有しております。 「SELL（セル）」の各機能や分析結果データを活用した意思決定を行うことで、運営に必要な各業務の精度を向上するとともに、効率的な事業運営を行っております。しかしながら、例えば、想定していなかった広告市場の価格高騰や市場環境の著しい悪化等により「SELL（セル）」の分析結果等に重要な誤りが生じ、その誤りを検知できずに業務を執り行った場合等、当社が想定する成果を得ることができず、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧法的規制等発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（PL法）、消費者契約法、不正競争防止法、健康増進法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。 当社は、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク管理及びコンプライアンスについて統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。 ⑨知的財産権について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社では、商品の開発及び販売に際し、第三者の知的財産権侵害の可能性について弁護士や弁理士等の専門家による事前調査を行い、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。今後、意図せずに第三者の知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩顧客とのトラブル及び風評発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、顧客が期待する効能効果が体感できなかった場合や健康被害等が発生した場合に、顧客とのトラブルが生じる可能性があります。このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社の商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社の商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社の商品のイメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、製造委託先の品質管理状況を定期的に確認しております。また、当社が行う効果効能の記載については、薬機法、景品表示法を専門とする弁護士に依頼し、事前のレビューを受け、トラブルを未然に防ぐよう努めております。 ⑪システム障害発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社の事業は、インターネット環境により行われており、サービスの安定提供のために適切なセキュリティ対策を施しております。しかし、当社が利用しているハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃等、想定しないシステム障害が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、財政

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、初の女性首相を中心とした政権誕生、政府主導の経済対策や国内投資の活性化を背景に、緩やかな回復基調で推移した一年でした。国内雇用情勢については、構造的な人手不足が続く中でも賃上げによる所得環境の改善が見られる一方で、米国政府による関税引き上げ懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属するスキンケア用品市場におきましては、国内需要の底堅い推移に加え、ドラッグストアやバラエティーショップ等におけるインバウンド需要の力強い押上げ効果が市場をけん引しました。 このような環境下、当社は主力ブランドである「Yunth」においては、世界的に著名なアーティストをアンバサダーに起用し、ブランドイメージの確立に取組みました。美容家電ブランドの「Brighte」においては、商品ラインナップやカラーバリエーションを拡充し、家電量販での販売を強化しております。また、2025年６月には新たにヘアケアブランドの「Straine」を立上げ、販売早々に楽天ランキング６冠を獲得し、各雑誌社のランキング上位に位置しており、全国約17,500店舗のドラッグストア・バラエティーショップ等で堅調に販売を進めております。 以上の結果、当事業年度の売上高は29,359,038千円（前年同期比106.7％増）、営業利益は3,802,311千円（前年同期比53.3％増）、経常利益は3,780,076千円（前年同期比56.0％増）、当期純利益は2,654,824千円（前年同期比55.9％増）となりました。 b.財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は18,431,039千円となり、前事業年度末に比べ11,464,556千円増加いたしました。これは主に、売掛金が6,129,281千円、棚卸資産が3,750,406千円、前渡金が493,685千円、前払費用が458,875千円、有形固定資産が281,357千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は12,381,509千円となり、前事業年度末に比べ8,725,004千円増加いたしました。これは主に、有利子負債が6,333,978千円、未払金が1,674,783千円、買掛金が677,754千円、未払法人税等が237,228千円増加し、未払消費税等が234,094千円減少したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は6,049,530千円となり、前事業年度末に比べ2,739,552千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ42,480千円、当期純利益の計上により利益剰余金が2,654,824千円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,987,201千円となり前事業年度末に比べ55,050千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果支出した資金は、5,880,669千円（前年同期は1,314,356千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益3,780,076千円、未払金の増加額1,671,511千円、仕入債務の増加額677,754千円による資金増加があったものの、売上債権の増加額6,129,281千円、棚卸資産の増加額3,750,406千円、法人税等の支払額912,385千円による資金減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、492,339千円（前年同期は156,696千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出348,039千円、敷金及び保証金の差入による支出148,560千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、6,417,972千円（前年同期は143,016千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出644,497千円、社債の償還による支出421,525千円があったものの、短期借入金の純増額3,500,000千円、長期借入による収入3,900,000千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社の提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）D2Cブランド事業29,359,038206.7合計29,359,038206.7（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の主な資金需要は、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、D2Cブランド事業の新ブランド開発や新商品開発等の新たな投資に係る資金需要が生じております。 当社は、財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び投資コストは、主として手許の自己資金、金融機関からの借入や社債発行及び新株式発行により調達いたします。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 我々は「自由」とは「選択肢」であり、選択肢が多いことは幸せに繋がると考えております。「新しい自由を創造する会社」となることをミッションに掲げ、世界中の人々に「今までにない選択肢」をもたらすことに価値を見出し、より良い未来を実現してまいります。その実現のために、当社の共通価値観としての３つのバリュー（従業員の行動基準）を掲げております。当社は、自社で行う「D2Cブランド事業」を主要事業と位置づけ、ジャンルに捉われず、今までにない商品やサービスを提供してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社はこれまで重要業績指標として、Yunth定期会員数（図２）を意識した経営に取組んでおりましたが、2027年３月期はブランド別売上高・売上総利益を重要業績指標として設定変更することといたしました。変更の理由としては、ブランドポートフォリオの多角化により、Yunthブランドが売上高に占める割合が2025年３月期の約65％から2026年３月期は約44％に低下したため（図１）。また、当社の販路拡大によりYunth自社ECサイトでの定期販売の重要性が低下したためです。 今後はブランド別売上高・売上総利益を管理し、多ブランド化した事業を的確に捉えていく方針です。 (図１)D2Cブランド事業における売上高構成 (図２)Yunth定期会員数推移（単位：名） (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社が主に属する国内のスキンケア市場は、2026年において、1.5兆円に達する見込みであり（出所：富士経済グループ「化粧品マーケティング要覧 2026」）、美容・健康家電市場も2023年において3,922億円に達している見込みであり、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。（出所：富士経済グループ「美容＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ 2023-2024」） 当社の商品開発については、独自開発のAIシステム「SELL（セル）」に蓄積されている広告配信データ、自社商品の販売データ、市場トレンドデータ等を新商品開発に活かしており、市場ニーズやトレンド分析等、データを用いて行うことでヒット商品の開発を推進しております。 販売については、新規顧客獲得のため「SELL（セル）」を活用し、クリエイティブを自動で生成し、広告運用を自動化することが可能となっております。 CRM・CS対応については、「SELL（セル）」に蓄積している同一顧客の購買データを分析・解析することにより、継続的にご購入いただける見込み顧客や当社商品を利用したものの利用を休止した休眠顧客の取引再開に向けた施策を講じております。 需要予測については、「SELL（セル）」に蓄積している顧客の購買データを分析・解析することにより、将来の需要予測を行っております。これにより、売上向上に資する施策の検討・実施を迅速に行うとともに、発注管理や在庫管理が可能となっております。 以上より、現在当社の主たる事業であるD2Cブランド事業においては、AI技術を用いた「SELL（セル）」の活用により、地位の確立と他社との更なる差別化を推進しております。また今後は、新ブランド、新商品の開発を進めるとともに、中長期的には、グローバルマーケットへの展開も模索していることから、将来においても当社の成長機会は十分に見込まれると考えております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①ブランド及び商品の開発 当社は、主に「Yunth」というスキンケアブランド、「Brighte」という美容家電ブランド、「Straine」というヘアケアブランドを展開しております。全ブランドともに外部ECサイトではランキング上位を維持しており、一定の認知を獲得できているものと考えております。今後は、更なる認知拡大はもちろんのこと、ブランド内の商品ラインナップの充実を行い、より一層のブランド力強化に取組んでまいります。また、更なるブランドの開発とその育成も課題と認識しているため、新たなブランドの開発にも積極的に取組んでまいります。 ②サプライチェーンの拡充について 当社は、商品の製造業務から物流、販売に至るまで外部協力会社に委託しております。そのため製造委託先の品質管理状況や、外部協力会社の操業状況については、十分に確認し、綿密なコミュニケーションにより協力体制を構築しております。当社の更なる事業拡大及び商品の安定的な供給には、製造拠点の分散化や他の外部協力会社の拡充等が重要であると認識しております。今後も法令遵守及び安全・品質管理の徹底に十分留意しつつ、外部協力会社の拡充を図ってまいります。 ③優秀な人材の確保 当社は、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しております。このため、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用や第二新卒採用を積極的に行ってまいります。新卒採用に関しては、学生時代から就業して経験を積むインターン制を積極導入し、優秀な人材の採用活動の強化を図ってまいります。また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してまいります。 ④情報セキュリティ体制の更なる整備 当社は、顧客と取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取扱うことがあります。情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。 ⑤内部管理体制の強化 当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業成長に合わせバックオフィス機能も拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用や当社に適した機関設計によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。 ⑥安定的な事業資金の確保 当社は、事業拡大のため、主に広告宣伝費及び販売促進費の投資を積極的に行っております。これらの先行投資に必要な事業資金の調達を安定的に行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関からの借入により安定的な事業資金の確保に取組んでおります。今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいります。 ⑦M&Aへの対応 当社の掲げる継続的な高い成長を実現するためにはM&Aによる事業拡大は必須であると認識しており積極的にM&Aを行っていく方針であります。具体的には、M&Aによる買収対象企業の選定からアプローチに至るまでのプロセスを、より一層強化して行える人的リソースを確保するよう取組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品967,2704,115,999 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 棚卸資産は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。 ② 主要な仮定 将来の販売数量は、商品の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して見積もっています。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）40,79052,183 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社は将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 主要な仮定 当社は過去３年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率が含まれております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、事業環境等に影響を受けるため不確実性を伴います。会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）商品の製造委託契約 当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容ＴＯＡ株式会社2021年７月１日2021年７月１日から2022年６月30日(１年ごとの自動更新)当社主力商品の製造委託 (2）取得による企業結合 当社は、2026年３月27日付の取締役会にて、株式会社ＢＪＣの全株式を取得し、子会社とすることについて決議し、2026年３月30日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。当社は現在、成長過程にあると考えており、そのためまずは内部留保の充実を図り、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図り、優秀な人材の確保や新技術の導入及び新商品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨、及び上記の他に、基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。