３ 【事業の内容】 当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。 セグメント情報は次のとおりです。 (1）アプリケーションサービス事業 アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。当事業における収入は、主に月額固定の基本利用料・オプション利用料等と予約数に応じて課金がされる変動料金で構成されています。 (2）インターネットメディア事業 インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。当事業における収入は、主に月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。 〔事業系統図〕

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業に関するリスク ① インターネット市場について 当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安定的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット普及率は世代格差や年収格差はあるものの安定的成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。 しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場しインターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 宿泊予約サイトコントローラーの市場について 年々、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、オンライン旅行市場規模も順調に拡大しております。また、近年はインバウンド需要の拡大により旅行業界全体が盛況な状態にあります。このような状況により、宿泊予約サイトコントローラー市場も成長しております。 しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影響を受ける可能性もあります。 また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ インターネット広告市場について 日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。 しかしながら、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 競合について 当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを運営しておりますが、当該市場にも競合他社が複数存在しております。競合他社の利用施設数が何らかの要因で急激に増加した場合や、海外のサイトコントローラーの日本への進出や異業種からの参入がある場合には、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。 また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。 このような状況下において、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 新規事業立上げに伴うリスクについて 当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズ並びに比較サイト『比較.com』を中心としてサービスを展開しておりますが、更なる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。 しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 広告宣伝活動について インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活動を行っております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 法的規制について 当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、「住宅宿泊事業法」もあり、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。 ⑧ 設備及びネットワークシステムの安定性について 当社の事業は通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社のサーバーが作動不能に陥りサービス提供に支障が出る場合がある他、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。当社では、当該リスクの対応策として、サーバー/ネットワークの冗長化を進めると共に、定期的な脆弱性診断の実施、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化などシステム障害を未然に防ぐための取り組みを行っておりますが、前述のような状況が発生した場合には、サービス提供が困難になる可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社では、サービスの安定稼働及び事業成長のために、システムインフラ等への継続的な設備投資や維持・管理費用が必要となります。当社の想定を上回る急激なユーザー又はトラフィックの拡大や、セキュリティその他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、想定外の追加投資や費用の増加等が必要となる可能性があり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 収益計上の前提となる基礎データの信頼性について 当社の主力事業であるアプリケーション事業における売上高は、自社システムである手間いらずシステムによって管理しています。手間いらずシステムでは、情報の登録を一部手作業によって行っており、そのデータを用いて売上データの生成をしています。そのため、手間いらずシステムに人為的なミスなどによって誤った情報が登録された場合、データの正確性と手間いらずシステム自体の信頼性が担保されず、収益計上が適切に行われないリスクが存在します。そのようなリスクを回避するために重要情報についてはダブルチェックの徹底を行っております。 ⑩ 個人情報保護について 当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。 一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリシー」という。）を定め、運用しております。 また、プライバシーポリシーの運用を徹底すると共に社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取り扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。（注） ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約） ⑪ 知的財産権について 当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得又は出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。 現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について 当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。 しかしながら、一部当社自身で掲載情

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、国際情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、直近の米国の関税政策や各国の金利政策の影響などを受け、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、堅調なインバウンド需要を背景として、国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。 観光庁の調査によると、2024年７月から2025年５月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約3.1％増、うち外国人延べ宿泊者数は約22.9％増となり、宿泊需要が堅調に推移しております。なお、2024年７月から2025年５月における延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は約26.3％となり、前年同期間の約22.5％から約4.3％増加しております。また、日本政府観光局の発表によると、2024年７月から2025年６月の訪日外客の総数は約4,060万人で、前年同期比約26.3％増と堅調に推移しております。インバウンド需要の回復が見られ、国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。 このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズでは、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充など、サービス価値向上に努めてまいりました。 その結果、当事業年度の売上高は2,185,279千円(前期比8.0％増)となりました。また、営業利益は1,608,943千円（前期比8.9％増）、経常利益は1,620,995千円（前期比9.6％増）、当期純利益は1,067,422千円（前期比9.3％増）となりました。 前事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）（千円）当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）（千円）前期比金額（千円）増減率（％）売上高2,023,9902,185,279161,2898.0%営業利益1,476,7911,608,943132,1518.9%経常利益1,479,1391,620,995141,8569.6%当期純利益976,4591,067,42290,9629.3% 各セグメントの状況は以下のとおりです。 （アプリケーションサービス事業） 当事業年度においては、宿泊業界における人手不足の課題に対し業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、新サービスの投入、機能改善、国内外のオンライン予約サイト（OTA）をはじめとする各種システムとの連携拡充、システム強化に取り組んでおります。『TEMAIRAZU』シリーズでは、継続的な機能改善と外部サービスとの連携強化による高付加価値化に取り組んでおります。『手間いらず自動』は、季節や曜日、予約状況等に応じた適切な販売価格を設定する業務（レベニューマネジメント）や日々の報告業務等を自動化し、より一層の業務効率化とコスト削減によって宿泊施設の利益を最大化するソリューションとなっております。また、外部サービスとの連携拡充においては、米国SAS InstituteグループのIDeaS Revenue Solutionsが提供するレベニューマネジメントソフトウェア・サービス『G3 RMS』との連携を、国内宿泊予約サイトコントローラーでは初めて開始しました。『G3 RMS』による正確な需要予測に基づく価格と在庫のコントロールと、『TEMAIRAZU』シリーズの幅広い販路との組み合わせにより、宿泊施設の利益の最大化が実現できるようになります。その他、顧客要望に応じた複数の機能改善を実施し、業務効率化による人材不足への対応と、宿泊施設の価値向上のための新たな施策に取り組むことが可能となっております。宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、株式会社Unitoが運営するオンラインで契約が完結でき最短即日で入居可能なサービスアパートメント・ホテルを探すことができるプラットフォーム『unito』、イオンコンパス株式会社が運営するイオングループの会員特典やWAON POINTとの連携、宿泊、レンタカーやパッケージツアー等が充実した旅行予約サイト『イオンコンパストラベルモール』、韓国大手旅行会社であるTIDESQUARE社の『ツアービス』『PRIVIA』、Klook Travel Technology Limited（本社：香港）が運営する世界180か国、月間7,000万人が利用する旅行・レジャー予約サイト『Klook』、株式会社Seisin World Tour Masterが運営するOTAおよびリアルエージェントの両方で韓国大手旅行会社の販路を有している韓国からのインバウンド向けホテル手配サービス『Seisin World Tour Master』、Nuitée Travel Limited（本社：アイルランド）が運営するAPIによる様々な販路およびシステムとの接続が可能なトラベル・テクノロジー・プラットフォームを運営する『Nuitee』、Hopper Inc.（本社:カナダ）が提供するグローバルトラベルプラットフォームで個人向け、B2Bパートナー向けの両方において強みを持つ『Hopper Platform』、株式会社パムが運営する地域密着型の旅行メディア『たびらい』、株式会社ヨギオテジャパン（韓国ヨギオテカンパニーの日本法人）が運営する総合的なレジャー・サービスのプラットフォームで20代、30代のアプリ利用者を擁する『ヨギオテ』とのシステム連携を開始しました。また、『TEMAIRAZU』シリーズの実績を生かした新たな取り組みとして、当社と全日本空輸株式会社（ANA）による『Universal MaaS』の共同プロジェクトを開始しました。ANAの「一括サポート手配」サービスと連携して宿泊施設の予約が一括で可能となる予定です。また、宿泊施設のバリアフリー調査をはじめ『Universal MaaS～誰もが移動をあきらめない世界へ～』のコンセプト実現に向けた実証実験を進めてまいります。当事業年度においては、訪日旅行者の増加等により宿泊予約数が増加し、月額変動収入が増加いたしました。また、月額固定収入も増加し、これらが当社の売上高・利益にも反映されました。その結果、アプリケーションサービス事業の売上高は2,174,465千円(前期比8.5％増)、セグメント利益は1,771,720千円(前期比9.9％増)となりました。これらのシステム連携、機能拡充やインフラ強化等を行うことでサービス価値の向上に努め、宿泊施設の売上高及び利益の拡大に必要不可欠なサービスとなるべく取り組みました。 （インターネットメディア事業）比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。この結果、インターネットメディア事業の売上高は10,813千円(前期比47.3％減)となり、セグメント利益は1,485千円(前期比85.5％減)となりました。 ② 資産、負債及び純資産の状況当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ240,567千円増加し、7,218,071千円となりました。流動資産は245,042千円増加し、7,144,462千円となりました。主な要因は前払費用の増加24,781千円、現金及び預金の増加22,759千円等であります。固定資産は4,475千円減少し、73,609千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加1,555千円、ソフトウェアの減少1,586千円、工具、器具及び備品の減少1,650千円等であります。当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ29,835千円増加し、449,668千円となりました。流動負債は29,835千円増加し、449,668千円となりました。主な要因は利益増加による未払法人税等の増加20,384千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ210,732千円増加し、6,768,403千円となりました。主な要因は当期純利益1,067,422千円の計上による増加ならびに配当金の支払い226,803千円及び自己株式の取得631,762千円による減少であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22,759千円増加し、6,588,033千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,056,468千円（前事業年度は949,471千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,620,995千円による増加と法人税等の支払い534,808千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることとしております。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。 売上高の成長と共にお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高営業利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。 (3）経営戦略の現状と見通し 当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しており、それぞれについて記載しております。 当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、堅調なインバウンド需要を背景として、国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。インバウンド需要による訪日旅行者の増加により、足許の宿泊需要は堅調に推移しておりますが、宿泊施設における人手不足や新設コスト増加等の影響もあり、宿泊施設の新設計画は、引き続き一定水準に留まっております。これらの様々な要因に関し今後の市場動向に注視していく必要があると考えております。 宿泊旅行業界において宿泊需要が堅調に推移している中、宿泊施設では人手不足の解消や業務効率化が喫緊の課題となっております。このような状況下において、予約サイトの一元管理ができ、様々な販売チャネルや管理システムと連携をしているサイトコントローラーは必要不可欠な存在となっております。今後も、宿泊施設における人手不足や業務効率化の課題を解決し、宿泊施設の売上高及び利益拡大を図るため、業務効率化・利便性向上に繋がるシステムや販売チャネルとの連携及び新機能の開発などの施策を行い選ばれる製品にすること、そして全社一体となってお客様をサポートしていくことで、TEMAIRAZUの更なる普及に努めていきます。 インターネットメディア事業では、比較サイト『比較.com』において、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続して行うと共に、コンテンツの充実やカテゴリの追加等により幅広く有意義な情報提供を行い、更に多くの人に利用されるサービスにしていくことで売上高の増加を図っていきます。 間接部門においても、経営管理、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うための費用の増加を見込んでおります。 なお、翌事業年度においても引き続き、宿泊業界の堅調な需要に対応するために組織体制の強化を目的とした人的資源への投資、機能強化を目的とした開発投資及びセキュリティ対策を含むシステム投資等を行なっていくことを見込んでおります。一層の営業体制の強化及び開発力・製品力の強化等を行い売上高の成長・利益確保に努めます。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。 ① サービスレベルの向上 当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。 ② 営業力の強化 当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案により営業活動を推進しておりますが、インバウンド需要等による堅調な宿泊需要を背景に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。 具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。 ③ 優秀な人材の確保及び育成 当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点を置きつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。 ④ 組織体制の整備 当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。 ⑤ 内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。その一環として、当社は2021年９月17日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。 また、当社はいかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。 社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取り組みを行うと共に、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。 ⑥ ITシステムのリスクと対策 当社のビジネスはITシステムを基盤として収益を生み出しており、当社のビジネスの根幹をなしているとも言えます。それゆえに外部からのサイバー攻撃、個人情報等の情報漏洩や人的・物的要因によるシステム障害のリスクが高いと認識しております。そのため、アプリケーションサービスの顧客である宿泊施設やインターネットユーザーに安心安全に利用してもらうためには従業員一人一人への高い情報リテラシーの植え付けやシステムの開発・保守・運用を担っている開発部員の技術力の向上、セキュリティ対策などによるリスク対策の強化が重要であると考えています。引き続き人的要因によるセキュリティリスクを防ぐ対策を取っていくと共に、完璧なシステムはないということを念頭に置いて災害によるシステム障害や外部からのサイバー攻撃等の突発的な事象にも対応できる更なる対策を行ってまいります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5％を目安に配当を実施することを基本方針といたします。 当社の剰余金の配当は、期末配当及び毎年12月31日を基準日とする中間配当の年２回を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。また、上記の他、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり23.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2025年３月３日に実施済みの中間配当金15.0円を加えると、年間配当金は38.0円、当事業年度の配当性向は22.9％となりました。 内部留保資金の使途につきましては、アプリケーションサービス事業における宿泊市場の堅調な需要への対応にかかる取り組み及び新製品・新サービスの創造や新規事業の立上げに投資していくこととしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月31日97,20615.0取締役会決議2025年９月24日144,41823.0定時株主総会決議