３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社VLCセキュリティ）、連結子会社４社（株式会社VLCセキュリティコンサルティング、株式会社VLCセキュリティラボ、株式会社VLCセキュリティアリーナ、Strategic Cyber Holdings LLC）及び関連会社１社で構成されており、セキュリティ事業を主たる事業としております。（2026年３月31日現在） 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。 この変更は、前連結会計年度において、セキュリティ事業に経営資源を集中投下し企業価値を向上すること等を目的として、当社グループにおいてマーケティング事業を単独で展開していた連結子会社であった株式会社MSSについて、当社保有株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とし、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたことにより、同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。 セキュリティ事業は、「サイバートレーニングソリューション」、「セキュリティ診断・調査ソリューション」、「セキュリティコンサルティングソリューション」の３区分に分類しております。 ①サイバートレーニングソリューション 最新の攻撃手法をリアルタイムに反映した実践的サイバーセキュリティトレーニングを専用施設で提供し、高度化・多様化するサイバー脅威に、現場で即対応できる人材育成等を支援 サイバーセキュリティトレーニング、トレーニングアリーナ提供、サイバーセキュリティ人材育成支援など（主な関係会社）株式会社VLCセキュリティアリーナ ②セキュリティ診断・調査ソリューション AIをはじめとする最先端技術の活用、高度な知識を持ったホワイトハッカーによるインシデントレスポンス、侵入テスト・攻撃者対策の構築、セキュリティ製品提供と導入や運用を通して企業のサイバーセキュリティ態勢の全体最適化を技術面から支援 脆弱性診断サービス、インシデントレスポンスサービス、セキュリティ製品導入支援、セキュリティ製品提供など（主な関係会社）株式会社VLCセキュリティラボ、株式会社VLCセキュリティコンサルティング ③セキュリティコンサルティングソリューション NIST Cybersecurity Framework(CSF)、サイバーセキュリティ経営ガイドラインなどの業界スタンダードに適したサイバーセキュリティ対策の課題可視化と解決に導くコンサルティング、ISO27001・ISO27017・プライバシーマークなどの認証新規取得から運用・更新支援を通して、組織のセキュリティ態勢強化を支援 プライバシーマーク認定やISO27001（ISMS）認証等の取得・更新・運用支援、リスクアセスメントサービス、その他各種セキュリティコンサルティングサービスなど（主な関係会社）株式会社VLCセキュリティコンサルティング、株式会社VLCセキュリティラボ なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。 この変更は、前連結会計年度において、セキュリティ事業に経営資源を集中投下し企業価値を向上すること等を目的として、当社グループにおいてマーケティング事業を単独で展開していた連結子会社であった株式会社MSSについて、当社保有株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とし、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換が行われたことにより、同社を連結の範囲から除外したことに伴うものであります。 この変更により、当社グループは「セキュリティ事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）関連する法的規制について当社グループは、事業活動において様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営並びに財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）M&Aについて当社グループは、スピード感を伴う成長戦略の実現手段としてM&Aを有効な手段として位置付けており、主に既存事業との間でのシナジー効果が中期的に見込まれる事業領域への取り組みを行うことで、事業拡大及び企業価値の最大化を実現していくことを目指しております。当社グループでは、企業買収等を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期せぬリスクが発覚したり、事業環境や競合状況の変化等が生じることにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材について当社グループは、人的財産を重要な経営資源として位置付けております。高付加価値サービスの維持継続のためには優秀な人材の確保・育成とその能力を引き出す制度・環境の整備が重要と考えており、知識・経験の豊富な人材の中途採用や社内研修のほか、人材育成のための人事制度および労働環境の整備に取り組んでおります。しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）投資について当社は純粋持株会社として事業子会社の所有を通じて当社グループの企業価値を最大化することを目的としており、将来の事業機会を睨みその他事業会社等への投資を行う可能性もあります。これらの事業子会社又はその他投資先の業績悪化や破産等の事象が発生した場合、会計上の減損処理が必要となったり、投資金額が回収不能となる可能性があり、また、市場価格のない株式等以外の株式については時価の変動により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）与信管理について当社グループは、債権の回収不能リスクを低減するため、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）減損会計適用の影響について当社グループは様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることで減損処理が必要となる場合があり、かかる減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）小規模組織であることについて2026年３月31日現在における当社グループ組織は、役員及び従業員を合計して69名と小規模であり、内部管理体制に関してもこのような規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に伴い人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）ハザードリスクについて当社グループでは、大規模な自然災害などの事態が発生した場合に備えて緊急時対応規程、事業継続管理規程を制定し、緊急時体制や対応方針および円滑な事業継続に向けての体制などの構築に取り組んでおりますが、想定を超える広域災害等によりオフィスや人員等の経営資源に大きな損害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報セキュリティリスクについて当社グループは、データの漏洩、滅失及び棄損等のリスクに備えるため、ファイヤーウォールシステムの構築、適切なアクセス管理、24時間体制のサーバー監視、定期的なデータバックアップ等の保全策を実施しております。しかしながら、自然災害、事故、盗難、紛失、不正アクセスやコンピューターウィルス、システムの誤作動等の要因によって、データの漏洩・破壊やコンピューターシステムの利用が不可能になるなどの事態が発生した場合には、サービス提供に支障が生じる可能性があります。また、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正アクセス等の事態が生じた場合には、損害の補償・回復措置その他の対応を行うことが必要となる可能性が生ずるにとどまらず、当社グループの主たる事業であるセキュリティ事業に対する信頼が著しく損なわれ、事業遂行や当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように十分に留意したうえで事業遂行しておりますが、特に登録が義務付けられていない著作権に関して権利の存在に対する認識を欠いたり、知的財産権の内容や効力が及ぶ範囲、知的財産権の成立の有効性について見解が異なること等により、結果的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害することになる可能性は皆無ではありません。このような場合、当該第三者より損害賠償、使用差止め等の請求を受けたり、訴えを提起されたりする可能性や当該知的財産権につき必要なライセンスが受けられなかったり、ライセンスに対して高額の対価の支払い義務を負う等の事態が発生し、当社グループの事業遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)品質管理について当社グループは、製品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、想定範囲を超える契約不適合責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、サイバーセキュリティ分野での事業拡大に向けた人員増に伴う人件費等の増加や開発投資により、前連結会計年度において営業損失270百万円、経常損失272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー86百万円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、営業損失388百万円、経常損失372百万円、親会社株主に帰属する当期純損失385百万円となり、営業損益及び経常損益ベースでは、連続して損失を計上しております。 上記のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当連結会計年度末において十分な資金を有しております。従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は行っておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度において、当社グループは、セキュリティ市場での中長期的な高い成長の実現と競争力強化を図るため、各分野におけるスペシャリストの登用を推進するとともに、高度セキュリティ人材の確保と育成を中心とする体制強化を進めるとともに、ブランディング・マーケティングの強化施策にも注力いたしました。 また、収益の安定化・最大化を目指し、ストック型収益の拡大、リピート率の向上、ソリューションの開発・強化に注力するとともに、セキュリティトレーニング施設の集約・強化、アップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ・AI分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに有力な事業パートナーの拡大・関係強化を推進いたしました。 業績面では当連結会計年度中の収益計上を見込んでおりましたAIデータセンター向け包括的サイバーセキュリティ支援及びセキュリティトレーニング施設の新規開設にかかる大口見込案件について、当該見込顧客におけるプロジェクト進捗の影響を受けて期ずれとなりました。また、これらの見込案件向けにサービス提供体制の構築を前倒しで進めたことから、主に人件費が大幅に増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,365百万円（前期比14.9％減）、営業損失388百万円（前期は営業損失270百万円）、経常損失372百万円（前期は経常損失272百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失385百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益598百万円）となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。前連結会計年度において、当社グループ内においてマーケティング事業を単独で展開していた当時の連結子会社である株式会社MSS（東京都港区、代表取締役社長 藤田圭介、以下「MSS」といいます。）を、AIインフラとデータ解析に強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開するデータセクション株式会社（東京都品川区、代表取締役社長執行役員CEO 石原紀彦、以下「データセクション」といいます。）グループに包括業務提携の一環として融合するとともに、当社グループがデータセクショングループのセキュリティ対策を包括支援すること、かつ、当社グループとして、セキュリティ事業に経営資源を集中投下することが企業価値向上に資すると判断し、データセクションを相手先とするMSSの株式譲渡及び株式交換を実行することといたしました。2024年７月１日付でこれらの効力が発生し、同日付で当社はMSSを連結の範囲から除外していることから、前連結会計年度の業績にはマーケティング事業が含まれております。また、前連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は1,466百万円であるため、同事業のみで比較した場合、前期比6.9％減となります。 (1) 事業別概況 ソリューション別の概況は以下のとおりです。 サイバートレーニングソリューションについては、収益性向上及び非連続的な成長を図るため、トレーニングのリモート提供、eラーニング、日本独自の新規プログラム開発などを推進しましたが、引き続きトレーニング施設『CYBERGYMアリーナ』の集約・強化による影響を受け、当連結会計年度の売上高は389百万円（前期比19.8％減）となりました。 セキュリティ診断・調査ソリューションについては、売上・受注とも堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は438百万円（前期比12.1％増）となりました。また、日本企業を狙うランサムウェアグループの攻撃が継続することを見込み、特にDFIR（デジタルフォレンジック・インシデントレスポンス）分野でのサービス開発と人員強化を推進しました。 セキュリティコンサルティングソリューションについては、情報セキュリティ認証取得支援サービスの売上が堅調に推移した一方で、企業のセキュリティ強化を目的としたリスクアセスメントサービス「V-sec」、CSIRT構築支援、インシデント対応支援などの総合的なセキュリティコンサルティングサービスの引き合いが増えつつも、低採算案件の受注を抑制したため、当連結会計年度の売上高は537百万円（前年同期比8.8％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ②受注実績 当連結会計年度におけるセキュリティ事業の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）セキュリティ事業1,436,609343,733 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）セキュリティ事業1,466,6401,365,823▲100,817▲6.9マーケティング事業138,442－▲138,442－合計1,605,0821,365,823▲239,259▲14.9（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度におけるマーケティング事業の販売高はありません。これは、上記のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更したことによるものであります。３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少し、1,196百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、602百万円となりました。これは、現金及び預金が142百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、594百万円となりました。これは、関係会社株式が10百万円増加したことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、306百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20百万円、賞与引当金が８百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて121百万円減少し、307百万円となりました。これは、長期借入金が38百万円、繰延税金負債が91百万円減少したことなどによります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、583百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使によりそれぞれ103百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が385百万円減少し、その他有価証券評価差額金が226百万円増加したことなどによります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.5％から48.5％となり、１株当たり純資産は40円92銭から41円87銭となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、123百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動の結果、使用した資金は412百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失468百万円、投資有価証券売却損79百万円、売上債権の減少額28百万円、仕入債務の減少額20百万円等によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動の結果、得られた資金は104百万円となりました。これは主に、貸付けによる支出460百万円、貸付金の回収による収入421百万円、投資有価証券の売却による収入153百万円等によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動の結果、得られた資金は165百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出38百万円、株式の発行による収入204百万円等によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）35.349.330.340.548.5時価ベース自己資本比率（％）357.9272.3285.2157.5195.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－1.0－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－30.4－－－（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 サイバーセキュリティは経済活動を支える社会基盤であり、企業経営においても欠かせない最重要課題であります。 当社グループは、世界最先端の知見と技術を取り入れ、日本のサイバーセキュリティの革新を牽引し、社会と産業の発展に貢献してまいります。また、価値創造の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューション提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を図ります。また、売上高及び営業利益の中長期的な成長を重視するとともに、一定の財務健全性（自己資本比率）を維持しつつ、資本効率（ROE）の向上を図ることを経営指標としております。なお、現時点では事業規模が小規模に留まっていることから、飛躍的な成長に向け、当面は売上高及び売上総利益の拡大に向けて、より注力いたします。 (3）経営戦略 当社グループは、セキュリティ事業を主たる事業と位置付けており、同事業の拡大が、当社グループのさらなる成長と発展に不可欠であると認識しております。 同事業につきましては、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス及びセキュリティコンサルティングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。 また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材の供給に向け、サイバーセキュリティトレーニング施設を国内の主要エリアに戦略拠点として設置するとともに、特定企業・業種向けのトレーニングシステム、eラーニング、及びオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益拡大を目指します。 さらに、非連続的な成長を実現するため、AIデータセンター向けのセキュリティ対策支援、その他AI関連のセキュリティソリューションの展開に係る体制構築・強化を推進いたします。 加えて、これまでの先行投資によって構築したサービス提供体制、ブランド、顧客基盤などの事業基盤を活用し、高収益な事業モデルの開発や、ホワイトハッカー人材の増強を推進するとともに、グローバルにおける高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。 また、事業パートナーである投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益拡大並びに当社グループの企業価値の最大化につなげてまいります。 (4）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、物価高や中東情勢の緊迫化等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。 サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業や病院や港湾、製造業を狙ったランサムウェア攻撃や、取引先や外部ベンダーを経由したサプライチェーン攻撃、IoTデバイスやテレワークを狙った攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど、高度化・多様化・激化したサイバー攻撃の脅威が世界的にますます深刻化しており、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。 社会・経済活動に関わるサービスについて、中小企業を含めた各種サプライチェーン企業へ様々な委託が行われている中、ランサムウェア攻撃等によって企業のシステムの停止や顧客等の情報漏洩などが発生することで、社会生活に大きな影響が波及するインシデントも発生しております。サイバー攻撃関連通信数や被害者数は増加傾向にあり、質・量両面でサイバー攻撃の脅威は増大しております。 近年、世界的にサイバー攻撃は高度化・洗練化しており、今後はより巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、また、生成AIや各種AIツールの活用が進む一方で、新たなサイバーリスクや情報漏洩の懸念も高まっています。このように、社会・経済活動におけるデジタル化の進展によりITサービスへの依存が高まっていることから、サイバーセキュリティ対策の向上がますます重要となっております。 サイバーセキュリティ市場は急速に拡大しておりますが、一方で依然としてセキュリティ専門人材は不足しており、特に中小企業や地方自治体では専門知識を持つ人材の確保が困難、かつ対応の遅れもあるなどの課題も山積しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり、各課題への対処施策を推進いたしました。 ①セキュリティ市場での中長期的な高い成長の実現と競争力強化を図るため、各分野におけるスペシャリスト登用、高度セキュリティ人材の確保及び育成等による体制強化 ②収益の安定化・最大化を目指し、ストック型収益の拡大、リピート率の向上、ソリューションの開発・強化、セキュリティトレーニング施設の集約・強化、アップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ・AI分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得及び有力な事業パートナーの拡大・関係強化 一方で、業績面では、売上高が1,365百万円（前期比14.9％減）となり、営業損失388百万円（前期は営業損失270百万円）、経常損失372百万円（前期は経常損失272百万円）を計上し、３期連続の営業損失計上となりました。しかしながら、現在の企業規模に鑑み、ベンチャー市場の上場企業として縮小均衡に転換することなく、急速な成長の実現による企業価値向上を目指してまいります。引き続き、上記施策を推進するとともに、『AI×サイバーセキュリティ』を新たなアイデンティティとして位置付け、主要パートナーとの事業連携を本格化いたします。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員石原紀彦－－当社代表取締役 データセクション株式会社代表取締役（被所有） 直接 5.9 間接 5.4－資金の貸付（注２）資金の回収（注２） 子会社株式の譲渡・子会社の株式交換（注３） 譲渡価額 交換対価 売却益260,000 260,000 300,000938,0001,068,000短期貸付金 －－－－ －－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）⒈ いずれも当社の代表取締役である石原紀彦氏が第三者であるデータセクション株式会社の代表者として行った取引であります。⒉ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。⒊ 連結子会社であった株式会社MSSの株式の一部をデータセクション株式会社に対して現金を対価として売却後、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換が行われました。この取引における株式の売却価格及び株式交換の比率は、第三者評価機関の算定評価額に基づき当事者間で協議のうえ決定しております。また、交換対価はデータセクション株式会社の株式515,000株であり、交換対価の金額は2024年７月１日の東京証券取引所における同社終値1,822円に基づき算出しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員石原紀彦－－当社代表取締役 データセクション株式会社代表取締役（被所有） 直接 5.0 間接 5.1資金の貸付資金の貸付（注２）資金の回収（注２）460,000 420,000 流動資産その他40,027役員石原紀彦－－当社代表取締役 株式会社VLCセキュリティアリーナ代表取締役（被所有） 直接 5.0 間接 5.1被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注３）41,314－－連結子会社の役員加藤忠行－－株式会社VLCセキュリティコンサルティング代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注４）16,500－－連結子会社の役員中本有哉－－株式会社VLCセキュリティラボ代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注５）51,880－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）⒈ 当社の代表取締役である石原紀彦氏が第三者であるデータセクション株式会社の代表者として行った取引であります。⒉ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。⒊ 連結子会社である株式会社VLCセキュリティアリーナは、銀行借入に対して同社代表取締役である石原紀彦より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。⒋ 連結子会社である株式会社VLCセキュリティコンサルティングは、銀行借入に対して同社代表取締役である加藤忠行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。⒌ 連結子会社である株式会社VLCセキュリティラボは、銀行借入に対して同社代表取締役である中本有哉より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）有形固定資産915千円1,167千円無形固定資産（のれんを除く）838千円8,028千円投資その他の資産（注）314千円230千円減損損失33,635千円17,000千円（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。 固定資産の減損の兆候は、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、経営環境の著しい悪化等の有無により判断しております。減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要と判断して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積もっており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社グループは、今もなお成長の過程にあると認識しているため、内部留保の充実を図り、これを事業の効率化・競争力強化と事業規模の拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する将来の利益還元に繋がると考えております。従って、当面は内部留保の充実を優先した配当政策を継続する予定ですが、財政状態及び経営成績とのバランス及び内外の事業環境を総合的に勘案し、できるだけ早い時期に配当の実施を行い、株主に対する利益還元を目指す所存であります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。