３ 【事業の内容】 当社（㈱Aoba-BBT）は、1998年４月に設立され、「世界で活躍するリーダーの育成」を企業の基本使命（ミッション）とし、全ての人が生涯にわたり自律的に学び続けることを支援する「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとして掲げております。また、「知のネットワークは、人間の能力を無限に伸ばす」とのバリューに基づき、教育・人材育成分野におけるサービスを一貫して提供してまいりました。 当社グループは、当社及び連結子会社４社（2026年３月期末現在）で構成されており、 （１）プラットフォームサービス事業（インターナショナルスクール事業系）と、 （２）リカレント教育事業（ ①人材育成事業系、 ②University事業系）の２つの事業セグメントで展開しております。 （１）プラットフォームサービス事業 当事業は、幼児から高等学校相当年齢の児童・生徒を主たる対象とするインターナショナルスクールの運営を通じて、国際社会において指導的役割を果たす人材の育成を目的とした教育事業です。英語による探究型学習、ICT教育、国際的な質保証体制を備えたカリキュラムを採用しており、多様なバックグラウンドを有する児童・生徒に対応する教育環境を整備しております。 具体的には、子会社である㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが、国際バカロレア（IB）又はケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の認定を受けたインターナショナルスクールを東京都内において４つ運営しており、合計11キャンパス展開しております。これらIBとCAIEの二大国際認証を併せ持つ教育機関を有するのは、国内において当社グループのみです。 当事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上の生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長いたしました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールではキャンパスの先行投資の効果や大学進学実績などが評価され、2025年９月には過去最高となる797名の生徒数で新しい学校年度を始動し、授業料等の固定収入が大幅に増加しました。また本格始動した国際バカロレアディプロマ（IB-DP）プログラムのオンラインパイロット事業は、計画どおりの生徒数を確保して開講し、現在は２期目の募集として積極的な生徒募集活動を展開しております。 １～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開するアオバジャパン・バイリンガルプリスクールは、教育の質の向上とともに収支の安定化に取り組み、その結果大幅に利益率が改善しております。 ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校であるムサシインターナショナルスクール・トウキョウは、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。 本事業の重要な戦略として、これまで東京都心部に集中していた事業基盤の地理的拡大に着手いたしました。2025年１月には学校法人北陸学院（石川県金沢市、1885年創立）と業務提携をし、同法人の全教育段階を一体的に支援する「包括的提携モデル」の第一号を始動しました。これは、当社グループのIB教育ノウハウとオンライン教育手法を組み合わせ、幼児から社会人まで一貫した国際水準の教育を提供する独自の優位性を具現化するものです。金沢キャンパス（幼稚部）の開校準備を進めており、これを地方教育機関への横展開モデルとして、九州・関東地方等における類似の協業機会を積極的に検討してまいります。 [主要サービス一覧]プラットフォームサービス事業（インターナショナルスクール事業系）主なスクール名スクール特徴アオバジャパン・インターナショナルスクール（A-JIS、３キャンパス）幼少期から高等学校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営。国際バカロレアPYP・MYP・DP、並びに国際的な学校教育機関の認定団体であるCIS、NEASCの認定校。また、国際バカロレア機構から認定を受け、アジア初となる完全オンラインで国際バカロレアディプロマ（IB-DP）プログラムのパイロット版を提供。卒業生には欧米及び国内の高等学校を卒業したものと同等の卒業資格、世界の主要な大学への受験資格を授与。アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(A-JB、６キャンパス)１歳から６歳までを対象に、英語・日本語のバイリンガル教育をベースとして、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育にも注力した特色のある教育を提供。国際バカロレアPYP認定校。サマーヒルインターナショナルスクール１歳から６歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供。国際バカロレアPYP認定校。ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ（MIST）幼児から高等部までをカバーし、基本は英語ベースながら、日本語・中国語・IT/STEM/ロボティクス教育等、テクノロジーの発展と国際化が急激に進む21世紀に必要な教育を意識したカリキュラムを提供。ケンブリッジ大学国際教育機構認定校。 （２）リカレント教育事業 当事業においては、法人向けの次世代経営人材育成やITマネジメント支援、個人向けのリスキリング、ビジネスプロフェッショナル向けから次世代を担う幼小中高生向け語学教育まで、多様化する学習ニーズに応えるプログラムを提供しております。具体的には、以下の２つの領域でサービスを展開しております。 ①人材育成事業系： 企業に対し、経営幹部・経営幹部候補生・マネジャークラスを主たる対象とした次世代経営人材育成プログラム、階層別リーダーシップ研修、生成AI実装研修等を提供しております。子会社の㈱Aoba-BBT Globalがビジネスパーソン向けオンライン英語及び子供向けオンライン英会話を、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックがDXやアジャイル等のITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発・販売及び研修サービスを提供しております。 ② University事業系 文部科学省認可の正規教育機関として、「ビジネス・ブレークスルー大学（経営学部）」及び「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）」によるオンライン学位プログラム、並びに豪州ボンド大学との提携による「BOND-BBT MBA」等の国際学位プログラムを提供しております。加えて、社会人の機動的な学び直しニーズに応える短期集中型の履修証明プログラム（インテンシブコース）も展開しております。 （リカレント教育事業の特徴） 当社グループは、講座や研修で活用する講義や教材・コンテンツの制作、研修やプログラムの講座運営、学習者支援、講義を実装するオンライン学習システムまでを、当社オリジナルで一体開発・運営しています。従って、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズを、迅速にきめ細かく、少額の追加投資で対応可能なビジネスモデルです（下記、「コンテンツ企画から販売の流れ（オンライン教育の場合）」参照）。 [コンテンツ企画から販売までの流れ（オンライン教育の場合）] ⅰコンテンツ 最新かつ顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社スタジオで制作しております。設立以来、19,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。 ⅱオンライン学習システム インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とするオンライン学習システムを自社開発しております。オンラインによる学習環境を統合した“AirCampus®（オンライン学習システム）”（※）を利用することにより、物理的制約を受けにくい人材育成をすることが可能です。また、学習システムにおけるAI活用投資も積極的に行っております。ChatGPTをはじめとする生成AIも学習環境の中に違和感のない形で取り込むべく、そのリリース・アップデートと共に迅速に内部で検討・開発を行い、フィードバック支援、作問支援、情報要約支援といった様々な形でAirCampusに実装されております。 ※ AirCampus®（オンライン学習システム） 大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめたオンライン教育のための学習環境統合システムであります。具体的には、国内・海外で離れ離れの受講生に対して、オンライン上であたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムです。 ⅲAI活用機能の継続的な実装 学習システムにおけるAI活用投資を積極的に行っております。ChatGPTをはじめとする生成AIを学習環境に違和感のない形で取り込むべく、そのリリース・アップデートと共に迅速に内部で検討・開発を行い、フィードバック支援、作問支援、情報要約支援といった様々な形でAirCampus®に実装しております。AI革命後の時代にふさわしい「学び舎（AirCampus）」「図書館（AirSearch）」への進化を継続的に推進してまいります。 [主要サービス一覧]リカレント教育事業㈱Aoba-BBTが提供する教育サービス ①人材育成事業系主なプログラム名プログラムの内容法人カスタマイズ研修経

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「プラットフォームサービス事業」及び「リカレント教育事業」の２つに区分されております。「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルスクール」及び「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで19,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ プラットフォームサービスリカレント教育計売上高 顧客との契約から生じる収益4,085,7853,606,1227,691,9084,2397,696,147－7,696,147その他の収益－－－3,8803,880－3,880外部顧客への売上高4,085,7853,606,1227,691,9088,1197,700,028－7,700,028セグメント間の内部売上高又は振替高－－－960960△960－計4,085,7853,606,1227,691,9089,0797,700,988△9607,700,028セグメント利益又は損失（△）356,48787,514444,001△3,287440,714－440,714その他の項目 減価償却費139,46699,265238,731342239,073－239,073のれん償却額82,57067,190149,761－149,761－149,761（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ プラットフォームサービスリカレント教育計売上高 顧客との契約から生じる収益4,199,2323,457,2787,656,5119,3687,665,879－7,665,879その他の収益－－－2,9402,940－2,940外部顧客への売上高4,199,2323,457,2787,656,51112,3097,668,820－7,668,820セグメント間の内部売上高又は振替高751,2251,300201,320△1,320－計4,199,3073,458,5047,657,81112,3297,670,140△1,3207,668,820セグメント利益384,26569,410453,6761,495455,171－455,171その他の項目 減価償却費129,68398,898228,582300228,882－228,882のれん償却額82,57070,003152,574－152,574－152,574（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。２．「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プラットフォームサービスリカレント教育その他全社・消去合計外部顧客への売上高4,085,7853,606,1228,119－7,700,028 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プラットフォームサービスリカレント教育その他全社・消去合計外部顧客への売上高4,199,2323,457,27812,309－7,668,820 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） プラットフォームサービスリカレント教育その他全社・消去合計減損損失55,849－－－55,849 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） プラットフォームサービスリカレント教育その他全社・消去合計当期償却額82,57067,190－－149,761当期末残高828,742450,980－－1,279,722 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） プラットフォームサービスリカレント教育その他全社・消去合計当期償却額82,57070,003－－152,574当期末残高746,171380,976－－1,127,148 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プラットフォームサービスリカレント教育その他全社・消去合計外部顧客への売上高4,199,2323,457,27812,309－7,668,820

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、第28期有価証券報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）事業環境について ① オンライン教育市場について リカレント教育事業では、主としてインターネットを活用したオンライン教育を営んでおりますが、当社グループとしては、今後もオンライン教育市場が拡大するものと見込んでおります。しかしながら、オンライン教育市場の順調な成長が見られない場合、また生成AIがオンライン教育に与えるインパクトを機会ととらえず適切な投資を実施しなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため市場環境変化にも迅速に対応できるよう、引き続き独自開発のオンライン学習システム「AirCampus®」の機能強化に努めてまいります。 ② 競合について リカレント教育事業に関しては、民間の研修会社、コンサルティングファーム、シンクタンク系企業に加え、独立行政法人化による大学の社会人教育への進出が伸びてきており、競争が激しくなるものと認識しております。また、国内だけではなく国外からも競争相手が出現することにより、価格・サービス競争が激化することも予想されます。当社グループのコンテンツ制作やオンライン学習システム等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、企業全体のマネジメント教育、特に次世代経営人材育成については一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが個別ではなく総合的に採用されるよう各種各様のニーズに対して、コンテンツとオンライン学習システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上・維持によって応え、当社グループのオンライン型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めております。 プラットフォームサービス事業においても、インターナショナルスクールの新規参入が続いており、競争激化による当社グループ業績悪化の可能性があります。教育の質の向上と生徒・保護者からの満足度の向上に、引き続き務めてまいります。 ③ 法的規制について ⅰキャリア教育推進特区と構造改革特別区域法 当社は、東京都千代田区が、構造改革特別区域法に基づいて2003年10月24日に内閣総理大臣から認定を受けた構造改革特別区域計画「キャリア教育推進特区」を利用して、ビジネス・ブレークスルー大学を設置し、当大学の経営を行っております。このキャリア教育推進特区では、東京都千代田区が同区全域を範囲として、株式会社が大学や専門職大学院の設置主体となることを認め、従来の学校教育と実社会を結び付け、高い専門性を持った人材の輩出、地元企業との連携の充実、雇用や消費の拡大等、地域社会・経済の活性化を図ることを目的としており、学校設置会社による学校設置の特例措置が設けられております。今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅱ大学設置基準について 当社は、学校教育法に定める大学として、大学設置基準に基づき文部科学省より大学の設置の認可を取得し、ビジネス・ブレークスルー大学を経営しております。設置基準は、大学設置基準の他に、大学院設置基準、専門職大学院設置基準及び大学通信教育設置基準が定められております。各設置基準は、設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めることとされております。今後、当社が何らかの理由により上記設置基準の水準を満たすことができなくなり大学の認可を取り消された場合、又は、当該法制度等の変更によっては、当社の事業展開に何らかの法的規制等を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅲ個人情報保護法 当社グループは、個人情報を含む多数の顧客情報を保有及び管理しております。外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、2005年４月に完全施行された個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守に努めております。 ⅳインターネットに関する規制等について 当社グループは、インターネットを利用したオンライン教育事業を展開しており、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用者や事業者を対象とする新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の制限、制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）当社グループの事業について ① 技術、システム面のリスクについて ⅰシステム障害について 当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連し、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバー、ソフトウエアに不具合が生じた場合等によって、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、ユーザー等から損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性等があり、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。そのため、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、携帯電話のメール等により当社の監視要員に通知する体制を整えております。 ⅱセキュリティについて 当社グループはハッカーやコンピューターウイルス等に備えるため、ネットワーク監視システム及びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的な信用を失うことになり、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社では、情報セキュリティ対策として、ハード面での対策ではサーバーをISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠したデータセンターにて運用管理しており、ネットワーク管理については365日24時間体制で有人監視し、不正な動きがあった場合は瞬時に外部アクセスを遮断できる体制を整えております。 ⅲ技術の進展等について 当社グループのサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。コンピューター及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループの想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社の技術等が対応できず、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。 ② 知的財産権について 当社が各種サービスを展開するにあたっては、講師その他第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、楽曲・写真・映像等を利用する際には、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、講師その他第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社が各種サービスを展開するにあたっては、当社の持つ知的財産権等を侵害されないよう、映像コンテンツにはDRM（※）を実装し、不正コピー等が行われないよう対策を講じており、また、各種オークションサイトに当社製品が出展されていないか定期的に確認するなど、細心の注意を払っております。※ DRM（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）音声・映像ファイルにかけられる複製の制限技術や画像ファイルの電子透かし等のデジタルデータの著作権を保護する技術 ③ 講師の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 コロナ禍と生成AIの普及により、世界における人材育成市場は、劇的に変わりつつあります。 初等・中等教育では「大人になる20年後の社会で求められる素養とは何か」を教育に反映することが求められるようになり、大学教育（学士）は、学位の持つ価値（知識の証明）がコモディティ化しました。大学院教育（MBA）においても、学位ではなく「稼ぐ力」や「事業を創出し、経営する力」が重視されるようになっております。社会人教育においても、生成AIの普及により新入社員が短期間で多くの知識やツールを獲得できる時代となりました。 これらの潮流に伴い、企業における人材の採用・育成のあり方も大きく変容しつつあります。また、国家戦略の観点からも国内で優秀な人材を養成すると同時に、世界から優秀な人材を惹きつける事が国家経済や国家の優位性を決定づける時代となっており、当社グループの果たすべき役割も拡大しております。 教育現場においても、「人が人を教える、探究を支援する」という前提ではないモデルが登場しつつあります。 当社グループは、この変化をビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」実現のための成長機会と捉えております。現在、オンライン教育の枠組みを超えた次世代型EdTechカンパニーへの進化を目指し、AI教育プラットフォーム及びコンテンツへの積極的な先行投資を継続しております。今後も、以下の独自資産とノウハウを最大限に活用し、「世界で活躍するリーダー」の育成を通じて持続的な企業価値向上に邁進してまいります。・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線を網羅する19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関・オンライン・ブレンド型教育の圧倒的な設計・運営ノウハウ・実績 このような状況の下、当連結会計年度における売上高は7,668百万円（前期比0.4％減）、営業利益は455百万円（同3.3％増）、経常利益は463百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円（同13.1％増）となりました。 （経営成績のポイント）・当連結会計年度における営業利益は、プラットフォームサービス事業が好調に推移し増益となったことにより、前連結会計年度を上回りました。・プラットフォームサービス事業は、当連結会計年度において、堅調な生徒数の増加が収益を牽引し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。また、直接投資による教育提供機会の拡大に加え、九州、関東、北陸地方等の教育機関との提携関係を進め、オンラインやノウハウ提供による国際バカロレアや世界標準のカリキュラム・学習方法の普及を行いました。・リカレント教育事業は、当連結会計年度において、人材育成事業は前連結会計年度と同水準を維持し、次世代人材育成の需要も引き続き高い水準で推移しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、創業よりリカレント教育事業で蓄積した教育設計・コンテンツ開発の知見を最大限に活用し、現在はプラットフォームサービス事業が当社グループの収益を牽引する中核事業としての地位を確立しております。 ⅰ プラットフォームサービス事業：インターナショナルスクールを中核とする国際教育支援事業プラットフォームサービス事業の売上高は4,199百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は384百万円（同7.8％増）となりました。 （インターナショナルスクール事業系）本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上の生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長いたしました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールではキャンパスの先行投資の効果や大学進学実績などが評価され、2025年９月には過去最高となる797名の生徒数で新しい学校年度を始動し、授業料等の固定収入が大幅に増加しました。また本格始動したIB-DP（ディプロマ・プログラム）のオンラインパイロット事業は、計画どおりの生徒数を確保して開講し、現在は２期目の募集として積極的な生徒募集活動を展開しております。１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開するアオバジャパン・バイリンガルプリスクールは、教育の質の向上とともに収支の安定化に取り組み、その結果大幅に利益率が改善しております。ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校であるムサシインターナショナルスクール・トウキョウは、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。本事業の重要な戦略として、これまで東京都心部に集中していた事業基盤の地理的拡大に着手いたしました。2025年１月には学校法人北陸学院（石川県金沢市、1885年創立）と業務提携をし、同法人の全教育段階を一体的に支援する「包括的提携モデル」の第一号を始動しました。これは、当社グループのIB教育ノウハウとオンライン教育手法を組み合わせ、幼児から社会人まで一貫した国際水準の教育を提供する独自の優位性を具現化するものです。金沢キャンパス（幼稚部）の開校準備を進めており、これを地方教育機関への横展開モデルとして、九州・関東地方等における類似の協業機会を積極的に検討してまいります。以上の結果、当連結会計年度は過去最高の売上高及び営業利益を達成しました。 ⅱ リカレント教育事業：ITマネジメント、語学教育、経営教育（MBA）を軸に、法人・社会人のキャリア形成を支援する多角的なリカレント教育事業リカレント教育事業の売上高は3,457百万円（前期比4.1％減)、セグメント利益は69百万円（同20.7％減）となりました。 （University事業系）ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）は、完全オンラインでの実践的経営戦略スキルの学びの訴求により、2025年度入学者数が前期比177％（122名）と大幅に伸長いたしました。開学20周年記念行事を通じた卒業生ネットワークの活性化により、ブランド価値の向上も図っております。BOND-BBT MBAプログラムでは、2025年８月に専門実践教育訓練給付金の対象認可を受けたことで、2026年１月入学者数が前年を上回る推移となりました。また、新規科目「AI for Business」が高い支持を得るなど、時代の変化に即したカリキュラム改定がリカレント学習需要を的確に捉えています。一方、BBT大学経営学部本科は長期学習需要の減退により2026年度入学者数は24名（前年比69％）に減少したものの、経営資源を短期集中型講座へシフトすることで収益基盤の多様化を推進いたしました。「実践型生成AI活用キャンプ」の累計受講者が500名に達する見通しとなったほか、2025年９月開始の修了生向け継続学習サービスも順調に推移しております。こうした短期講座の拡充とストック型収益の拡大を両立させ、業績の底上げに注力しております。 （人材育成事業系）当事業においては、法人向けの次世代経営人材育成やITマネジメント支援、個人向けのリスキリング、ビジネスプロフェッショナル向けから次世代を担う幼小中高生向け語学教育まで、多様化する学習ニーズに応えるプログラムを提供いたしました。・法人向け人材育成サービスにおいて、次世代経営人材育成研修は、主要クライアントの実施サイクルの端境期（非実施年度）にあたり、売上高は前連結会計年度と概ね同水準で推移いたしましたが、次期の需要回帰による大幅な増収を見込んでおります。地方銀行や製薬業界向け等の業種特化型プログラムが引き続き高く評価される中、「AI×経営スキル」をコンセプトとした新プログラムを開発・提供いたしました。AI時代に求められる人間特有の「構想力・質問力」とAI利活用スキルを組み合わせた独自の教育ソリューションにより、多様化する育成ニーズに応え、持続的な成長軌道への回帰を目指してまいります。・英語教育サービスとして、ビジネスパーソン向けでは法人のグローバル研修需要を安定的に取り込み、経営戦略等のハードスキルを英語で学ぶ体制を堅持いたしました。サクセッションプラン等のハイエンドプログラムへの英語カリキュラム組み込みニーズが高まっており、ソフトスキルから経営戦略・事業計画策定といったハードスキルまでを英語で一気通貫で提供できる体制を構築しております。幼小中高生向け（㈱Aoba-BBT Global）では、海外留学やキャンプ等の多角的な機会を提供し、為替影響を最小化するためのオペレーション効率化により収益維持に努めました。・ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、前連結会計年度の大型リスキリング案件一巡の影響を受け減収減益となりました。一方で、DX推進や内製開発を進める組織における部門間サイロ化解消への需要は堅調であり、「Value Stre

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとし、あらゆる年齢層の学習者に対して継続的な学習機会を提供し、グローバルに通用する人材の育成を事業目的としております。この方針に基づき、プラットフォームサービス事業においては、国際的な教育認証機関である国際バカロレア機構（IB）及びケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の認定を受けたカリキュラムに基づく一貫教育（幼児・初等・中等・高等教育）を、英語及び日本語を含む多言語環境で提供しております。また、リカレント教育事業においては、創業以来当社が蓄積してきたオンライン学習システム「AirCampus®」及び累計19,000時間を超える教育コンテンツを基盤とし、大学・大学院教育、ビジネスパーソン向け専門講座、経営幹部育成、起業家支援に至るまで幅広い教育サービスを提供しております。これにより、当社グループは、幼児から社会人・経営層に至るまでのあらゆる段階における教育ニーズに対応する「生涯教育プラットフォーム」を構築し、国内外の学習者に対して世界水準の教育機会を提供する体制を確立しております。当社グループは、かかる経営方針の下、持続的な教育イノベーションを推進し、社会的価値及び株主価値の双方の最大化を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略（経営環境） コロナ禍と生成AIの普及により、世界における人材育成市場は、劇的に変わりつつあります。 初等・中等教育では「大人になる20年後の社会で求められる素養とは何か」を教育に反映することが求められるようになり、大学教育（学士）は、学位の持つ価値（知識の証明）がコモディティ化しました。大学院教育（MBA）においても、学位ではなく「稼ぐ力」や「事業を創出し、経営する力」が重視されるようになっております。社会人教育においても、生成AIの普及により新入社員が短期間で多くの知識やツールを獲得できる時代となりました。これらの潮流に伴い、企業における人材の採用・育成のあり方も大きく変容しつつあります。 また、国家戦略の観点からも国内で優秀な人材を養成すると同時に、世界から優秀な人材を惹きつける事が国家経済や国家の優位性を決定づける時代となっており、当社グループの果たすべき役割も拡大しております。教育現場においても、「人が人を教える、探究を支援する」という前提ではないモデルが登場しつつあります。 当社グループは、この変化をビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」実現のための成長機会と捉えております。現在、オンライン教育の枠組みを超えた次世代型EdTechカンパニーへの進化を目指し、AI教育プラットフォーム及びコンテンツへの積極的な先行投資を継続しております。今後も、以下の独自資産とノウハウを最大限に活用し、「世界で活躍するリーダー」の育成を通じて持続的な企業価値向上に邁進してまいります。・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線を網羅する19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を幼稚園から高等学校に至るまで一貫して有する日本唯一の国際教育機関・オンライン・ブレンド型教育の圧倒的な設計・運営ノウハウ・実績 （中長期的な会社の経営戦略）日本においても金利の上昇や物価上昇等に伴い、資本コストが上昇しています。2026年度からの３年間は、従来のマイナス金利を前提とした売上高の伸長を最優先する経営から、収益性を重視した経営に転換いたします。具体的には、売上高に対する営業利益率を重視する経営にシフトいたします。これに伴い、グループ経営の観点からは、収益性の低い事業領域からより高い事業領域への経営資源のシフトを大胆に進め、同時にバックオフィス、ミドルオフィス機能については、生成AI等のテクノロジーを積極的に活用し、労働生産性の改善を進めてまいります。また、投資活動においては、 ①５年前後のスパンで見た場合に市場全体の成長が期待できる事業領域（例、首都圏や地方大都市におけるインターナショナルスクール）、 ②市場全体は伸長しないものの、生成AIやデジタルテクノロジーの進化により社会が求める人材の内容が大きく変質する（または再定義が必要とされる）事が想定される領域（例、企業における管理者・経営者人材）、 ③生成AI等の進化により、「教育方法」や「学習方法」の刷新（例、人間の教員が教えるスタイルから、AIのアバターが一部を教える等）が必要とされる領域等へ資源を投下してまいります。 ①プラットフォームサービス事業インターナショナルスクール事業は、今後も市場全体が伸長することが期待され、かつ、当社の運営するスクールが市場における競争優位性を維持する領域です。次の３年間も本事業の売上高・営業利益の双方で伸長を図ります。特に、アオバジャパン・インターナショナルスクールが運営する東京都内のキャンパスは、ほぼ定員に達することが予想され、出願者と入学生の競争倍率も益々高まっている事から、大規模なキャンパスの拡張を検討しております。同時に、中期的な成長ドライバーとして「オンライン学習と生成AIを主として、世界のいつでも・どこからでも学べるプログラム」の充実を図ります。これらの領域には、潜在的な成長期待と合致する投資を行う所存です。 ②リカレント教育事業(i) 人材育成事業系人材育成事業系は、法人研修事業の伸長を図ります。具体的には、 ①次の経営陣を選抜育成・抜擢していくためのサクセッションプランと連動したエグゼクティブ研修、 ②会社組織のコスト削減と売上増の両面において生成AIを実装していくための研修、 ③新規事業創出（０→１）を担う人材を養成する研修等を重視しています。「 ①サクセッションプラン」の領域は、従来から上級管理者の受注は拡大しておりましたが、前年度からより上位層である「執行役・取締役クラス」の人材を対象としたサクセッションプランや、一方で、母集団を形成するための30代～40代の年齢層（次々世代以降の経営幹部候補）に対するプログラムの需要も高まっています。「 ②生成AI」の領域は、「全員のAIリテラシーを高める」、「特定の業務・部門にAIを実装しチームとしての生産性・総費用を大幅に削減する」、「営業・販売・マーケティング部門に適用しトップラインを伸ばす、あるいは、粗利率を高める」などの利用目的を明確にしたニーズが高まっています。「 ③新規事業創出人材」の領域は、近年法人顧客を中心にニーズが高まっております。開校30周年を迎えたアタッカーズ・ビジネススクール(2025年５月に当社に統合済み)の起業家・新規事業開発ノウハウを活用し、法人向け新規事業創出研修プログラムを強化する方針です。 （ii）University事業系University事業系は、次の３か年は、MBA教育の伸長を図ります。具体的には、ビジネス・ブレークスルー大学大学院が提供する経営学修士課程と、豪州ボンド大学とビジネス・ブレークスルー大学大学院が共同提供する経営学修士課程（BOND-BBT Global Leadership MBA課程）を中心とします。両者ともに現時点において堅調な出願者の獲得が期待されます。また、当連結会計年度はBBT大学経営学部開学15周年、ビジネス・ブレークスルー大学大学院開学20周年、BOND-BBT MBAプログラム25周年を迎え、これら３校の同窓生コミュニティとアオバジャパン・インターナショナルスクールの卒業生を結び付ける当社グループ全体にわたる「Lifetime Empowerment Network(LEN)」を始動いたしました。卒業後も互いに切磋琢磨し、世界で活躍し続けるための生涯にわたる学びのネットワークを構築し提供してまいります。 今後も当社グループは、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、企業価値の継続的向上と持続的成長の実現に向けた戦略の遂行に努めてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記で述べた外部環境の変化は、当社グループの成長にとって非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。 ① 幼児から高等学校までの全人教育への世界標準の普及日本にとどまらず、世界の未来を前向きに変革する人材輩出には、高等教育における高い専門知識、実践力の獲得だけではなく、人格を形成する幼少期から高等学校までの全人教育において世界標準を取り入れること（国際教育の充実）が重要です。海外での国際教育市場は近年著しく成長しています。日本においてもこの潮流に呼応し、市場の拡大が進んでいます。当社は、２大世界標準カリキュラムである「国際バカロレア（IB)」の認定校、「ケンブリッジ国際」の認定校を幼児から高等学校まで一貫して運営する、国内唯一のグループとして、拡大する国際教育市場をけん引しています。今後の成長戦略として、需要が供給を上回

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主、役員の近親者大前 研一（注）１－－ビジネス・ブレークスルー大学学長被所有34.63当社業務の委託業務委託費（注）２24,474未払費用2,164（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１ 当社の取締役大前創希の近親者であります。２ 取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主、役員の近親者大前 研一（注）１－－ビジネス・ブレークスルー大学学長被所有34.63当社業務の委託業務委託費（注）２23,971未払費用2,202（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１ 当社の取締役大前創希の近親者であります。２ 取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2025年３月31日）１．のれんの評価当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,279,722千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ828,742千円、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック234,493千円、及び㈱Aoba-BBT Global157,412千円であります。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。 減損の兆候の識別のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合 減損損失の認識減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額（以下「帳簿価額」という。）と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額（以下「割引前キャッシュ・フロー」という。）を比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、減損損失として認識します。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来の事業計画に基づいており、顧客人数や顧客との契約単価の予測等に影響を受けます。当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや市場価格の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産156,733 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りを前提としております。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画に基づいており、顧客人数や顧客との契約単価の予測等に影響を受けます。当社グループは、将来の課税所得の見積り及び経営環境の状況について、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えておりますが、将来の事業計画や経済環境の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（2026年３月31日）１．のれんの評価当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,127,148千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ746,171千円、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック201,268千円、及び㈱Aoba-BBT Global131,886千円であります。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行います。 減損の兆候の識別のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合 減損損失の認識減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額（以下「帳簿価額」という。）と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額（以下「割引前キャッシュ・フロー」という。）を比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、減損損失として認識します。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける将来の事業計画に基づいており、顧客人数や顧客との契約単価の予測等に影響を受けます。当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや市場価格の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産142,094 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りを前提としております。将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画に基づいており、顧客人数や顧客との契約単価の予測等に影響を受けます。当社グループは、将来の課税所得の見積り及び経営環境の状況について、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えておりますが、将来の事業計画や経済環境の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】会社名契約先契約書名契約内容契約期間当社ボンド大学Service Agreementボンド大学とのMBAプログラムの提携に関する契約自 2001年４月１日至 2003年10月31日以後、２年間単位の自動更新

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、各期の経営成績、企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続的な配当の実施に努めることを基本方針としております。 当事業年度は、株主の皆様の長期的な視点に配意しつつ、上記基本方針及び当期の業績等を勘案いたしまして、１株当たり11円00銭の普通配当とすることを2026年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。 なお、当社は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。 基準日が当事業年度末に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日15211.00取締役会決議（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式1,200,000株に対する配当金13百万円が含まれております。