３ 【事業の内容】当社は、企業理念に「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」を掲げ、ラーメン事業による直営店の運営（直営店部門）及びプロデュース店へラーメン食材販売や店舗運営のノウハウ提供等（プロデュース部門）、並びにレストラン事業による直営店の運営（直営店部門）及びライセンス店へ「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」のライセンス貸与（ライセンス部門）を展開しております。当社は、ビジョンである「『幸せ』の発信を『ＩＮＧＳ』から」及びミッションである「『人』に挑戦し、食に挑戦し、感動と笑顔を創り続けます」をもとに、料理を提供するだけではなく、外食を通じてお客様と従業員及び関わる全ての人に笑顔と感動を届けるべく日々邁進しております。また、他社と差別化するために「街に愛される個人店のような味・空間（個店感）」を大切にし、料理の提供だけではなく、入店から退店に至るまでのサービス、居心地を追求し、街で一番に愛される店舗を目指して運営をしております。 当社における各事業の詳細は、次のとおりであります。 (1）ラーメン事業 ① 直営店部門当社ラーメン事業では、気持ちのこもった「渾身の一杯（Quality）」、入店から退店までの「期待以上のサービス（Service）」、安心安全にラーメンを楽しんでいただくための「清潔で快適な空間（Clean）」を当たり前のように行うことを「当たり前を圧倒的に」というスローガンのもとに、一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に都市型店舗(注１)を軸とし、郊外型・ロードサイド店舗(注２)及び商業施設内店舗の直営店を展開しております。当社直営店のラーメンは、個店感を出すために、ブランド食材を使用し店内で炊き上げたスープと、当社オリジナル調合の醤油タレ及び麺を使用しております。また、トッピングの具材、産地、見た目にもこだわっており、調理方法、オペレーションの効率化により、主力ブランドの「らぁ麺 はやし田」においてはラーメン一杯分の調理時間が約１分であり、高回転率を実現しております。各直営店では、「当日数量限定ラーメン」及び「季節限定ラーメン」を提供し、話題性とリピート率向上を図ると同時に、新ブランド開発や商品力の底上げの基礎にもなっております。当社直営店の主力ブランドである「らぁ麺 はやし田」店内は、「和」を基調とし、カウンターは白木素材を使用し、寿司店や割烹料理店のような高級感と清潔感を演出し、老若男女どなたでもご来店しやすいシンプルかつ本格ラーメン店と思わせるようなデザインにしております。当社ラーメン事業では、「限定ラーメン」の提供で培ったレシピやノウハウを活用し、全て自社で開発したブランドが９ブランドあり、「らぁ麺 はやし田」を中心に多ブランド展開をしております。出店エリアの立地特性、競合状況及び同エリアの直営店に対応したブランドで出店することにより、優良テナントを取りこぼすことなく展開することが可能であります。当社ラーメン事業直営店部門におけるブランドの詳細な特徴は、次のとおりとなります。(注１) 都市中心部を商圏とする駅周辺の店舗のことであります。(注２) 都市から少し離れた郊外エリアを商圏とする生活道路や幹線道路に面している店舗のことであります。 （2025年８月31日現在）ブランド特徴店舗数らぁ麺 はやし田 ラーメン事業の主軸となるブランドであります。鴨、大山鶏の丸鶏を使用することにより鶏の旨味を凝縮した透き通ったスープと、厳選した数種類の小麦粉を配合し、コシ、喉越しを意識し、香り豊かなスープとの相性を考えた細麺を使用した醤油ベースの「らぁ麺」、塩ベースの「塩らぁ麺」、「担々麺」及び濃厚な鶏白湯スープを使用した「鶏白湯らぁ麺」、厳選した小麦粉を使用し加水率高めたツルモチ食感の「つけ麺」を提供しております。スープの繊細さと各種拘ったタレを使用し、繊細かつインパクトの強い商品を提供するブランドであります。客単価としましては、都市型店舗1,096円(※１)、郊外型・ロードサイド店舗1,178円(※１)となっております。26店舗金目鯛らーめん鳳仙花 金目鯛のアラを使用した鯛スープと、のど越しを重視した全粒粉入りの香り豊かな細麺を使用することによる風味を重視した塩ベースの「らぁ麺」及び加水率にこだわることによりツルモチ食感を高めた「つけ麺」を提供しております。さっぱりとしながらも、金目鯛の凝縮した旨味を味わえる高級食材を味わえるブランドであります。２店舗煮干中華そば鈴蘭 季節により産地に拘った数種類の煮干と、昆布類を使用し濃く煮出した煮干スープと、豚骨、鶏ガラ、豚足等の数種類の動物系食材を強火で長時間炊き上げた濃厚な動物系スープを併せたダブルスープをベースとして、特注中太ちぢれ麺を使用した醤油ベースの「煮干中華そば」、特注の中太ストレート麺を合わせた「つけ麺」、炭火焼鯵煮干しを使用した「炭火焼鯵煮干そば」を提供しております。煮干の強い風味と、動物系スープの強いインパクトのあるブランドであります。１店舗らぁ麺 ふじ松 鶏ガラ、鴨、大山鶏の旨味を凝縮した透き通ったスープを使用した醤油ベースの「醤油らぁ麺」、ポルチーニ茸から採った香味油を使用し、特製の塩ダレを合わせた「塩らぁ麺」、濃厚昆布水をかけた「つけ麺」及び濃厚な動物系スープに魚介系合わせた濃厚スープと、濃厚スープに負けない特注の太麺を合わせた「濃厚魚介豚骨つけ麺」を提供しております。醤油、塩、濃厚煮干を味わえるブランドであります。１店舗らぁ麺 時は麺なり 鶏ガラ、鴨、大山鶏を使用した鶏スープの醤油ベースの「らぁ麺」、塩ベースの「塩らぁ麺」及び濃厚な鶏白湯スープを使用した「鶏白湯らぁ麺」、お好みのタイミングで濃厚昆布水をかけて、味の変化を楽しめる「つけ麺」、ゴシゴシとした食感の太麺に野菜、ニンニクの風味を効かせ背脂をトッピングした若者に人気の「油そば」を提供しております。幅広い味のバリエーションを楽しめるブランドであります。１店舗らぁ麺 くろ渦 「はやし田」ブランドの兄弟店舗として誕生し、スープの内容を少し変更し、厳選した醤油タレを加えることにより、「はやし田」とは違ったキレとコクを表現し、麺は加水率も変えた「らぁ麺」、濃厚な昆布水をかけた「つけ麺」、ノドグロのアラを使用したスープと特製の塩ダレと貝の旨味を合わせた「のどぐろそば」を提供しております。スープとトッピングにおいて、「はやし田」を違った形で表現したブランドであります。１店舗日本油党 油そば専門店として、ベーシックな「油そば」から、「釜玉油そば」、「たらこバター釜玉油そば」等、角度を変えた商品を揃え若者から女性客を含め幅広い客層を意識したブランドであります。「油そば」の麺は、北海道産小麦粉を使用しております。また、個々の嗜好に合わせた一杯に仕上げられるよう、厳選した20種類（内無料８種類）のトッピングを用意しております。内外装には和と洋を融合させ、見た目もカジュアルなブランドであります。４店舗 ブランド特徴店舗数横浜家系ラーメン みどり 家系ラーメンのブランドとして、豚や鶏の骨を大量に使用し、肉感や骨感も残し、濃厚なスープを炊き出しております。麺はスープとの相性、香りやモチモチ感を考慮し、特注麺を使用しております。商品は「ラーメン」のみならず、「つけ麺」も合わせて提供をしております。１店舗スタミナラーメン鬼山 豚ベースのスープに漆黒の甘醤油、極太麺、背脂、ニンニク、ショウガをガツンと効かせた中毒性のあるパワフルなラーメンを提供しております。「スタミナラーメン」の他、「スタミナつけめん」、「スタミナ油そば」といったメニューを展開しております。１店舗 ※１．2025年８月単月実績 ② プロデュース部門プロデュース部門では、直営店部門で培ったノウハウやレシピを生かし、ラーメン店の開業を希望する店舗オーナー様に対して、契約に基づき当社が定めた金額にて当社のＰＢ（プライベートブランド）商品を販売、ラーメン店の開業に関する支援、メニュー開発、店舗運営ノウハウ(当社店舗での研修を含むスタッフの教育支援、コスト管理のサポート等)をプロデュースフィー(月額フィー)５万円（税別)で提供し、プロデュース店として全国的に展開しております。なお、ＰＢ（プライベートブランド）商品については当社の直営店で使用する当社オリジナル配合の麺・タレ・スープを販売しており、当社直営店と同等の品質のラーメンを提供することが可能となっております。プロデュース店は、「フランチャイズ店」ではない「個人店」のような店舗にするために、屋号を「らぁ麺 はやし田」ではなく、オーナー様独自の屋号にて展開しており、ラーメンの麺・タレ・スープは当社販売によるものを使用しますが、トッピングや盛り付け方、サイドメニューは、オーナー様の意向により自由に選択することが可能となっております。また、加盟金０円、研修費０円とし、初期導入費用を抑えた料金体系とすることで、オーナー様の初期投資を抑えた出店を可能としております。 プロデュース店の主な特徴屋号オーナー様のオリジナルブランド可指定食材メインの食材（麺、タレ、スープのみ）加盟金０円研修費０円月額フィー月額５万円 (2）レストラン事業 ① 直営店部門当社レストラン事業では、「いかにご来店いただくか」よりも「いかに心地良い気分でお帰りいただくか」をスローガンに、「目配り」「気配り」「心配り」のサービスを徹底し、老若男女、時間帯を問わず、様々なシチュエーションにて利用できるブランドであります。主軸となる、カジュアルイタリアンバルをイ

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）外食産業は、人口の減少や高齢化による食需要自体の縮小に、デリバリー、お弁当等の中食需要の成長も伴い、外食を含めた食習慣が変化することにより、厳しい競争環境となることが考えられます。その結果、市場環境が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社ではそれに対して、ラーメン事業及びレストラン事業ともに、アプリのアンケート結果等を活用しながら、お客様のニーズや流行に適応した商品開発及びＱＳＣを強化し、お客様満足度を上げることにより、当社にご来店いただける様に努めております。また、「Uber eats」、「出前館」、「ロケットナウ」等を利用したデリバリー及びお持ち帰りに適しているテイクアウト商品の開発を行い、中食市場などへの参入強化を図っております。 (2) 競合他社の影響について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、新規出店をする際には、立地条件や集客性、店舗の採算性等を綿密に調査し、積極的に出店を行っていく方針としております。しかしながら、当社の出店後に競合他社等の新規参入が発生した場合、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社ではそれに対して、商品開発及びＱＳＣを強化し、お客様満足度を上げることによるブランドの確立を図っております。 (3) 新規出店計画について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、新規出店計画に基づき新規出店を行い、事業を拡大しております。新規出店にあたっては立地条件、賃貸条件、収益、投資回収期間等を総合的に検討して決定しております。しかしながら、条件に合致する物件が見つからない場合や、工事工程の遅れなどにより、必ずしも計画通りのスケジュールで新規出店ができるとは限らないため、実際の新規出店の進捗と、新規出店計画の間に乖離が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食材の調達について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社が提供する商品には、「大山鶏」、「煮干」、「小麦粉」等の製造上必要不可欠である原材料があります。これらの原材料は、異常気象による収穫量の減少、鳥インフルエンザ等の伝染病の蔓延や、物流上の障害、政府による輸入制限措置の発動、国際的な漁獲制限、円相場の変動、国際紛争等を起因とした国際情勢の悪化により、食材価格の高騰や食材仕入れに支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社ではそれに対して、複数の取引先を設け食材確保と適宜価格比較を行うとともに、原材料の生産業者と直接交渉を行い原材料の価格と出荷量を担保する取り組みを図ってまいります。また原価高騰等の状況に応じて商品、レシピまたは販売価格の変更を行い、利益率を保ちつつ価格変更以上の付加価値を付与した新商品を提供し、お客様を飽きさせない取り組みを行っております。 (5) 各種法的規制について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、飲食店の運営を事業の中心としておりますが、食品の提供に関しては食品衛生法や食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）の規制、酒類の提供に関しては未成年者飲酒禁止法、道路交通法の規制、テナントの消防設備管理及び防火管理に関する消防法の規制、深夜０時以降も営業する店舗に関しては風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制、ライセンス店との関係では中小小売商業振興法や独占禁止法の規制、従業員の労務管理及び労働環境については労働基準法や労働安全衛生法の規制、また、顧客及び従業員の個人情報の取り扱いに関しては個人情報保護法の規制がそれぞれ適用されます。仮に重大な法令違反が生じた場合や、法改正に対応するための費用が生じる場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社では、各種法的規制について随時顧問弁護士に適法性を確認し、内部監査及びリスク・コンプライアンス委員会において法令違反が無い事の確認を取り、また最新の法改正についても各省庁のホームぺージサイトから随時確認する体制を取り法令遵守を図っております。なお、当社に関わる法令・規制等のうち重要なものは以下のとおりです。 「食品衛生法」当社では、新規出店の際に店舗店長を食品衛生責任者とし、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。店舗では食品衛生責任者を中心に「HACCP」に基づく衛生管理の徹底を図っております。また、社外の検査機関における衛生検査も定期的に行い、店舗の食品安全衛生に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、食中毒等の事故が発生した場合、当該店舗の営業停止処分、営業許可証の取消のほか、当社における信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 「未成年者飲酒禁止法」及び「道路交通法」当社の店舗では、アルコールの提供を行っているため、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法による規制を受けております。当社の店舗では、啓蒙ポスターの掲示や誤提供防止のための社内マニュアルの徹底とともに、アルコールの注文をされたお客様には、年齢の確認及び運転の有無の確認を行うなどの対策を十分に行っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未成年者の飲酒や飲酒運転が発生し、当社及び従業員が法令違反等による罪に問われ、店舗の営業が制限された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」当社の店舗のうち、深夜０時以降も営業及びアルコールの提供を行う店舗については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により深夜営業について規制を受けております。当社では、該当店舗の新規出店時等に所管の公安委員会へ「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」の届出を行い規制の遵守に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、営業停止処分等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 商品表示について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）外食産業では、食品の産地偽装や消費期限の改ざん等の消費者の信用を失墜させる事件が発生しており、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社は、レシピ考案時に食材の原産地を確認し、特定の商品のみ発注できる仕組みを取り、店舗において納品物と注文の一致及び消費期限を確認するなどの社内体制を整備、強化し、適正な商品表示に努めております。しかしながら、表示内容に重大な誤りが発生した場合、当社の社会的信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 商標権について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社では、「らぁ麺 はやし田」、「ＣＯＮＡ」、「焼売のジョー」等の主要ブランドをはじめとして、複数ブランドの運営を行っております。各ブランドにおいては、商標権を取得し管理することで保護する方針でありますが、第三者が商標権を侵害する等の行いによって当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、ライセンス店にはライセンス契約に基づき、当社所有の商標等の使用許諾を行っております。 (8) 賃貸借契約について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社では、直営店の出店については賃貸によることを前提としており、賃貸人に対し状況に応じて保証金等を差し入れております。そのため賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部または全部が回収不能となり、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。当社では、賃貸借契約締結前に不動産会社等と連携して賃貸人の調査を行う対策を行っているものの、前述のリスクが発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) プロデュース店について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社のラーメン事業では、直営店による出店拡大とともに、プロデュース店の店舗展開を行っております。当社では、プロデュース店が麺、タレ、スープ等の食材を当社より継続購入することを条件に、プロデュース店に店舗運営指導を提供しております。なお、昨今の物価上昇に伴い原材料が高騰した場合、それに応じて当社はプロデュース店に対して、契約に基づき食材の販売価格を値上げして提供する方針です。一方で、それら原材料の高騰やプロデュース店の販売不振などその他事由によりプロデュース店が閉店し、プロデュース店の店舗数が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社ではそれに対して、新規のプロデュース店の増店と併せて、プロデュース店の閉

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復をしております。また、海外からの入国制限緩和等から、インバウンド消費もコロナ禍前を超えるような状況となっております。一方、原材料価格の高騰や、それに伴う物価上昇、米国の関税引き上げによる影響など不確定要素も多く、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。当社が属する外食業界におきましては、経済正常化に伴う人流回復により、客数は引き続き回復傾向にある一方で、上述の原材料価格の上昇や労働力不足に伴う人件費の上昇等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。このような状況の下、当社はメニューの変更や、価格の見直し、店舗運営におけるオペレーションの見直し等を行いながら、対応を図っております。 （ラーメン事業）ラーメン事業におきましては、直営店では、「らぁ麺 はやし田」新橋店、渋谷宇田川町店、北千住店、アトレ新浦安店、田町芝浦店に加え、「日本油党」中野支部、新ブランドである「横浜家系ラーメン みどり」、「スタミナラーメン 鬼山」渋谷店の８店舗をオープンしており、合計38店舗となりました。引き続き「らぁ麺 はやし田」ブランドを中心に新規出店しながらも、その他ブランドでも複数出店をしております。その他取り組みとしましては、売上高対策として、2025年２月以降「日本油党」におけるメイン商品の値上げを行ったこと、「らぁ麺 はやし田」においても一部サイドメニューの値上げを行ったこと、また、「Uber Eats」を始めとしたデリバリー需要の獲得も積極的に図っております。そのような中、既存店売上高は前年同期比で105.7％の結果となりました。プロデュース店では、既存オーナーの増店もあり、新規で12店舗がオープンしておりますが、運営会社側の人員不足等の要因を背景に、12店舗減少(直営店への切り替え含む。)もあり、合計69店舗となりました。この結果、ラーメン事業の売上高は4,083,240千円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は383,498千円（前年同期比15.3％増）となりました。 （レストラン事業）レストラン事業におきましては、直営店では、「ＣＯＮＡ」田町芝浦店、町田店、京急蒲田店及び新ブランドである「金目樽」溝の口店、「魚の登竜門 すしショップ百太郎」の５店舗が新規オープンしており、「ＣＯＮＡ」では合計20店舗、「焼売のジョー」及びその他ブランドでは合計16店舗となりました。なお、ライセンス店では、「ＣＯＮＡ」が直営店への切り替えに伴い１店舗減少し、合計27店舗、「焼売のジョー」は１店舗新規出店をしており、合計４店舗となっております。その他取り組みとしましては、原価上昇の顕著な商品を入れ替えることでの原価コントロールや、２つの新ブランドがオープンしたことから、それらのメニューやオペレーションのブラッシュアップを図っております。そのような中、既存店売上高は前年同期比で105.4％の結果となりました。なお、2018年10月における株式会社キャンディーＢＯＸ全株式の取得、2021年8月の同社吸収合併に伴い、当社の販売費及び一般管理費としてのれん償却費及び無形資産償却費108,481千円を計上しております。この結果、レストラン事業の売上高は3,649,389千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は107,326千円（前年同期比9.1％減）となりました。 （全社）上記のとおり、全社としての新規出店数は直営店で合計９店舗、プロデュース・ライセンス店で合計18店舗の出店となり、その結果、当事業年度の業績は、売上高7,732,630千円（前年同期比20.5％増）、営業利益490,824千円（前年同期比8.9％増）、経常利益449,930千円（前年同期比5.6％増）、当期純利益272,387千円（前年同期比4.7％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は、現金及び預金が573,822千円、新規出店に伴い有形固定資産が373,752千円、敷金及び保証金が109,018千円増加したことなどにより、4,563,617千円（前事業年度末比1,112,543千円の増加）となりました。 （負債）当事業年度末における負債は、買掛金が34,803千円、未払金が43,013千円、未払費用が52,199千円、１年内返済予定の長期借入金が31,540千円増加したものの、１年内償還予定の社債が73,000千円、未払法人税等が21,227千円、社債が25,000千円、長期借入金が116,856千円減少したことなどにより、2,603,203千円（前事業年度末比77,616千円の減少）となりました。 （純資産）当事業年度末における純資産は、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金が計917,770千円増加したこと、また、当期純利益272,387千円を計上したことにより1,960,414千円（前事業年度末比1,190,159千円の増加）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて573,822千円増加し、1,579,575千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは597,724千円の収入となりました（前事業年度は665,665千円の収入）。主な増加要因は、税引前当期純利益425,095千円、減価償却費164,021千円、のれん償却額92,467千円、仕入債務の増加額34,803千円、未払費用の増加額52,199千円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払額191,969千円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは738,138千円の支出となりました。（前事業年度は434,958千円の支出）。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出522,045千円、敷金及び保証金の差入による支出110,986千円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは714,237千円の収入となりました（前事業年度は113,604千円の収入）。主な増加要因は、長期借入れによる収入340,000千円、株式の発行による収入909,616千円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出425,316千円、社債の償還による支出98,000千円などであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ラーメン事業1,400,260 116.6 レストラン事業1,159,411117.8 合計2,559,671 117.1 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごと及びその内訳として事業部門ごとに括弧書きで示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ラーメン事業4,083,240 124.1 （直営店部門）(3,448,473)(131.0) （プロデュース部門）(634,766)(96.5)レストラン事業3,649,389 116.7 （直営店部門）(3,333,202)(117.1) （ライセンス部門）(316,187)(112.2)合計7,732,630 120.5 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に含めて記載しております。 ② 財政状態の状況財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。当社の資

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があるため、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社は、「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」という企業理念の下、お客様はもとより、当社の従業員、株主、仕入先業者、プロデュース店、ライセンス店等関わるすべての方に幸せを届けていき、社名の由来ともなっている現状に満足せず、「チャレンジし続ける（ＩＮＧ）こと」を経営方針としております。当社では、「『人』に挑戦し、『食』に挑戦し、感動と笑顔を創り続ける。」というミッションを掲げ、美味しいと思っていただけるような商品の追求、並びにお客様に喜んでいただけるようなサービスや空間作りの追求をすることにより、感動や笑顔が溢れるお店を作ってまいります。そして、直営店の展開だけでなく、当社で蓄積したノウハウをプロデュース店やライセンス店に提供し、多店舗展開することにより、より多くのお客様に当社ブランド店舗に足を運んでいただき、喜んでいただくことで事業の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営戦略長期的な出店戦略として、一都三県を中心(※)に、直営店において、ラーメン事業、レストラン事業ともに100店舗、計200店舗の出店、プロデュース店及びライセンス店で計300店舗、合計500店舗の達成を目指しております。※ 直営店の都市型店舗においては、一都三県の主に乗降客数10万人以上のエリア、プロデュース店及びライセンス店においては、一都三県の主に乗降客数３万人以上のエリアへの出店を想定しております。 なお、現状における各ブランド及び展開エリアの店舗数内訳としましては以下のとおりとなっております。 （2025年８月31日時点）展開エリアラーメン事業レストラン事業合計直営店プロデュース店直営店ライセンス店一都三県(※１)37413524138その他(一都三県以外)１28１７36合計38693631174 ※１．一都三県は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を示しております。※２．その他(一都三県以外)の内訳は以下のとおりとなっております。 らぁ麺 はやし田、焼売のジョー直営店・・・大阪府 プロデュース店・・・青森県、宮城県、山形県、栃木県、長野県、茨城県、岐阜県、愛知県、 京都府、兵庫県、三重県、石川県、広島県、岡山県 ＣＯＮＡ ライセンス店・・・長野県、山梨県、静岡県、三重県、熊本県、鹿児島県 焼売のジョー ライセンス店・・・山梨県 また、各事業及び両事業共通の経営戦略としましては、以下を想定しております。 ① ラーメン事業ラーメン事業における直営店の店舗展開としましては、引き続き、一都三県を中心とした都市型店舗の新規出店を主として考えております。また、ブランド展開としましては、「らぁ麺 はやし田」ブランドでの出店をメインとしながらも、その他ブランドにおける展開も合わせて行っていく所存です。ラーメン事業においては、強みである商品開発力をもとに、自社開発の９ブランドを有していることから、１地域における複数ブランドの出店、展開が可能となっております。例えば、東京都新宿区の１地域においては、「らぁ麺 はやし田」、「金目鯛らーめん 鳳仙花」、「煮干中華そば 鈴蘭」、「らぁ麺 くろ渦」及び「横浜家系ラーメン みどり」とそれぞれ麺や、スープの特徴が異なった５ブランドの店舗を展開出来ております。また、2023年３月に１号店を開店しました「日本油党」につきましては、「らぁ麺 はやし田」の出店済エリアであります町田市にて２号店を開店しております。このように、多店舗展開している「らぁ麺 はやし田」を軸にする一方で、その他のブランドにおいても合わせて出店を行うことで、店舗数を拡大してまいります。店舗フォーマットにおいては、既存店舗における人員配置を踏まえた効率性の観点から、都市型店舗の出店を中心に考えております。一方で、2020年12月以降、郊外型・ロードサイド店舗も複数出店をしております。当該店舗フォーマットにおいては、ボックス席を設置するなど、お子様を含めたファミリー、老若男女が楽しめるお店づくりをしております。また、メニューにおいてはラーメンのみならず、餃子、から揚げ等のサイドメニューを含めた商品開発を行うことで、新たな客層の獲得及び客単価向上が図れるものと考えております。そのため、目先のところでは、都市型店舗を中心に展開しながらも、中長期では、郊外型・ロードサイド店舗も合わせた出店にて、店舗数を拡大していく方針であります。また、商品開発においては、定期的に試食会を開き、既存商品のブラッシュアップ、新商品や季節限定のラーメンの開発、ひいてはそれらを通じた新ブランド開発を常に行うことで、新たな顧客層の獲得や、既存顧客における来店頻度の向上を図ってまいります。マーケティングにおいては、直営店は複数ブランドの展開を行っておりますが、それら複数ブランドの更なる認知度向上を図るため、各ブランド共通のアプリ等を導入し、当社運営店舗情報等の周知を図っております。アプリを活用していくことで、来店された店舗での再来店の他、それ以外の店舗にも来店されるきっかけを生み出し、また、継続的に新店情報や、上記季節限定ラーメン等の情報を過去来店店舗の履歴等も踏まえ、プッシュ通知により認知頂くことで、更なる来店頻度の向上、直営店の複数ブランドの展開、店舗間における売上の相乗効果、集客効果の最大化を図ってまいります。プロデュース店においては引き続き、開業時に負担となる加盟金や研修費をゼロとすることで、飲食業を営む上で、相対的に取り組みやすいビジネスモデルとして、独立開業を計画する店舗オーナー様へ開業支援に係る特設サイトや、催事などへの積極的な参加等を通じ、店舗の拡大を図ってまいります。加えて、新規開業の店舗オーナー様に限らず、既存店舗オーナー様に対する追加出店のご提案等も踏まえ、プロデュース店の更なる拡大を図ってまいります。プロデュース店の出店エリアにおいては、現在、一都三県が中心となっている一方で、広島県、京都府、岐阜県、宮城県等、地方も含め、全国的に展開も進んでいる状況となっております。今後においても、一都三県においては直営店と共存しながら、地方も含め全国に店舗を拡大していく方針であります。なお、プロデュース店においても、郊外型・ロードサイド店舗の展開を実施しており、都市型店舗及び郊外型・ロードサイド店舗双方において、当社直営店のノウハウを提供していくべく活動をしてまいります。また、その他商業施設内への出店も実施しており、その土地や物件に応じて柔軟な店舗フォーマットの選択が可能となっております。 ラーメン事業における店舗フォーマット毎の店舗数一覧（2025年８月31日時点）店舗フォーマット「らぁ麺 はやし田」直営店その他・８ブランド直営店プロデュース店都市型出店済（16店舗）出店済（11店舗）出店済（48店舗）郊外・ロードサイド出店済（８店舗）－出店済（17店舗）商業施設内出店済（２店舗）出店済（１店舗）出店済（４店舗） ② レストラン事業レストラン事業における直営店の店舗展開としましても、引き続き一都三県を中心とした都市型店舗の新規出店を主として考えております。また、ブランド展開としましては、「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」を中心に、その他ブランドも合わせ、展開してまいります。オペレーションにおいては、既存商品のレシピに使用する食材の仕入れ元や、商品、分量を定期的に見直し、原価の確認と改善を継続的に行ってまいります。また、既存商品、新商品共に提供時のスピード向上と人員削減のため、仕込み工程と調理工程、盛り付け工程まで効率化のための見直しを行ってまいります。他に今後は、各ブランドの主要商品を中心に、商品の味、原価を保ちながら、商品のＰＢ（プライベートブランド）化を進めてまいります。商品開発においては、季節に応じたメニューや、ディナーメニューのブラッシュアップはさることながら、ランチ向けのブランド開発や、メニュー開発による追加需要の獲得にも取り組んでまいります。また、テイクアウトや、デリバリー向け商品においても、商品開発を行ってまいります。なお、「焼売のジョー」においては、上記テイクアウト需要に対応すべく、テイクアウトブースを設けた店舗開発及び商品展開にも取り組んでおります。顧客ターゲットにおいては、「ＣＯＮＡ」は年代として20代～40代、属性としては男女の学生、カップル、会社員をターゲットとし、「焼売のジョー」においては、年代としては20代～50代、属性としては男女の学生、会社員をターゲットとしております。なお、「焼売のジョー」においては、地域のニーズに合わせ、一部店舗でファミリー特典を充実させることでファミリー層の獲得も図っております。マーケティングにおいては、「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」ともに、今後はＰＲ活動を強化してまいります。具体的には、新規出店や、新商品、新サービスのリリース時に、各ブランドのオリジナルアプリでの配信、Instagram公式アカウントや、店舗アカウントでの投稿に加え、インフルエンサーとの連携や、TikTok等、その他手段も活用することにより、露出を強めてまいります。また、今後は、より一層、新サービスや、キャンペーンの実施、新商品販売等を行うことで、それらの機会をより多く創出してまいります。ライセンス店においては、引き続き、SNS媒体

(重要な会計上の見積り)（店舗固定資産の評価） （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)店舗固定資産1,119,448千円1,571,182千円減損損失－千円28,949千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法 店舗固定資産当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、本社費配賦後の営業損益が継続してマイナス、又は、継続的なマイナス見込みである場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識する必要がある店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。なお、新規に開店した店舗については、減損の兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、当該期間において営業損益がマイナスとなった場合においても、経営環境の著しい悪化や当初の計画から著しく下方に乖離が認められない場合には、減損の兆候には該当しないものとしております。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には使用価値をゼロとして評価しております。当事業年度においても、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断された店舗について、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、レストラン事業の２店舗について、当該資産グループにつき割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定店舗固定資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたラーメン事業及びレストラン事業の両事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、(客数及び客単価にて構成される)既存店売上高であります。 ③翌事業年度の財務諸表における影響固定資産の評価は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りにより決定しておりますが、上記の仮定は市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。また、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、店舗固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を行うことを重要な課題の一つと認識しておりますが、企業価値を継続的に拡大し、安定した事業の継続のための財政状況と、将来の事業拡大に必要な内部留保の充実を図ることが重要と考えております。そのため、現在まで当社の余剰金は、事業規模の拡大、事業展開のための人材の採用や教育及び財務体質の強化に活用したため、配当の実施はこれまでありませんでした。当面の間は内部留保に努める方針であり、内部留保資金については、将来の事業展開と経営基盤の強化のための資金として有効に活用していく所存であります。一方で、将来的には、経営環境及び業績、投資計画、財政状態等を勘案し、株主への利益還元を検討していく方針であります。今後の配当を実施する場合は、年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。