３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。その主な事業内容は次のとおりであります。 ＜マーケティング事業＞マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。 事業の系統図は以下のとおりであります。 (注)１.2024年２月26日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAUN Vietnam Co., Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続き中であります。２.2024年５月17日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAUN Thai Laboratories Co.,Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続き中であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：千円)日本海外合計312,880 128,615 441,495 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントKTCおおぞら株式会社68,309 マーケティング事業 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：千円)日本海外合計192,21478,619270,833 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。減損損失の詳細については、「第５経理の状況 注記事項 連結損益計算書関係※３減損損失」をご参照ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントKTCおおぞら株式会社68,309 マーケティング事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において以下の記載は本株式への投資に関する発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。 （１）マーケティング事業 ①インターネット広告市場の推移について（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループの事業は、インターネットマーケティングに関するサービスを主たる事業として提供しており、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。また、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しく、急激なインターネット広告市場の変化等の対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）現在、インターネット広告市場は伸長を続けており、また、当社グループは長年の事業活動の中で蓄積した広告運用に関するノウハウや海外におけるプロモーション展開の実績等、当社グループの強みである多言語分野で付加価値の高いコンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。 ②インバウンド市場の推移について（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループの事業は、外国人の訪日旅行者等を対象にしたインバウンドプロモーション支援を主たる事業として提供しております。そうした事業環境下において、現在、訪日インバウンド市場は右肩上がりで推移しており、日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。 しかしながら、人手不足やオーバーツーリズム等の課題も残っており、積極的な販促活動については、先行きを見通すのが難しい状況と認識しております。また、今後、新たな感染症の拡大に伴い、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等が実施された場合、インバウンドの減少などによる大幅な経済活動の縮小が発生するなど、当社グループの事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループの強みを活かし、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化していくことで、インバウンドのみに依存しない体制を備えてまいります。 ③インターネット広告における技術革新の対応について（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。今後、これらの状況に変化が生じた場合、インターネットマーケティング関連事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。（対応策）インターネット広告においては、技術、顧客ニーズ及び競争が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しており、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応し、クライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入や必要な研修活動に努め、更なるサービス開発等の強化を行ってまいります。 ④企業情報の管理・システムトラブルについて（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管しており、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しております。万一、サイバー攻撃等によるデータ逸失や改竄、情報漏えい、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる可能性があります。また、不正アクセスや取り扱い方法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（対応策）当社グループの情報セキュリティの確保については、社内管理体制を整備し、社内教育を徹底して、情報管理の充実には万全を期すよう努めております。また、年に１回の頻度で当社グループにおける情報セキュリティの対応レベルについての評価を実施し、常に適切なセキュリティ能力が確保され続けている事を確認することで、本リスクの低減に努めております。 ⑤法的規制について（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）現時点においては、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、急激な技術革新が進む中、インターネット上の情報流通のあり方については、現在も様々な議論がされており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（対応策）当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。 ⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告における重要な契約及び高い依存度について（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告においては、グーグル合同会社と販売代理店契約を締結しており、サービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高いシェアを維持するものと思われます。良好な関係の維持に十分留意しておりますが、販売代理店制度の廃止や今後の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。（対応策）当社グループがこれまで蓄積してきた多言語によるグローバルコンサルティング事業を行う企業としてのノウハウ等の経営資源を活用した新たなサービスを検討する等、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告以外のサービス拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針であり、特定の取引先に依存しない収益体制を構築すべく努めてまいります。 （２）海外における事業活動について ①海外展開に伴うリスクについて（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループはアジアを中心に事業展開を行っておりますが、次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 a、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更 b、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響 c、不利な政治的要因の発生 d、テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱 e、予期しえない労働環境の急激な変化（対応策）各国・各地域の法律・規制の動向、及び地政学的リスクの変化には、常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。各国・各地域のマネージャーと連携し、海外各地域の実情を把握し、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等、専門機関の協力を得て、国あるいは地域ごとにリスクを判断し、対策を講じております。 ②不動産市況の悪化および不動産売却にともなうリスクについて（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループが保有している販売用不動産（棚卸資産）及びその他の資産は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や人件費の高騰、政治情勢の不透明感、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、グループ全体の効率化・合理化を図り、収益力を高めた新たな組織体制を構築してまいりました。 各国に分散していた経営資源を海外・多言語需要の拡大が期待される日本本社に集約し、グローバルマーケィング領域での事業強化を行い、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。重点的に経営資源を日本本社に集約し、営業活動を強化したことで、問合せ件数の増加や新規顧客の獲得、既存顧客の維持拡大に結び付けられており、今後の成長軌道への足がかりとすることができました。 しかしながら、一部既存案件の解約、海外法人の解散及び清算による売上減少をカバーするまでには至らず、減収減益となりました。また、現在の経営環境を踏まえ、当社グループにおいて時価の下落や収益性が低下している資産については、特別損失を計上することとしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は270,833千円（前年同期比38.7％減）、営業損失は105,017千円（前年同期は営業損失92,673千円）、経常損失は92,508千円（前年同期は経常損失85,170千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は115,137千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失138,505千円）となりました。 生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。 ① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)マーケティング事業270,83361.3合計270,83361.3 (注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)KTCおおぞら株式会社68,30915.5―― (注)当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ④ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)マーケティング事業29,88179.1合計29,88179.1 （２）財政状態 当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.8％減少し、629,324千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて22.6％減少し、130,783千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.5％減少し、207,231千円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.0％減少し、218,243千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて26.3％減少し、334,633千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報 ①現金及び現金同等物当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて63,376千円減少し、442,955千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、使用した資金は、47,444千円（前連結会計年度は121,943千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失114,493千円によるものであります。 ③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、獲得した資金は、1,849千円（前連結会計年度は39,777千円の獲得）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入によるものであります。 ④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は、16,979千円（前連結会計年度は27,226千円の獲得）となりました。これは、長期借入金返済による支出によるものであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的かつ安定的な調達を可能とするため、金融機関からの資金調達を行っております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業を展開しております。 ＜使命＞ 私たちは独創的な考え方で課題を解決し、 笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。 ＜価値観＞ 「汗」 自他のため率先して汗をかいているか 「協」 仲間との協力関係を大切にしているか 「成」 毎日の着実な成長を実感できているか 「誇」 家族・友人・社会は私を誇りに思うか 「楽」 わくわくとした人生を楽しんでいるか （２）経営戦略等当社グループは、インターネットの普及、海外進出企業の増加、そして訪日外国人旅行者数の増加により、物理的・精神的な距離が縮まりつつあるマーケティング市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化してまいります。 特に、国内・海外向けの販売促進・AI活用支援を行うグローバルマーケティングや火災保険・地震保険の申請サポートに関する自社ウェブサイトの開発・運用を行うメディアマーケティングなどのマーケティングを包括的に展開し、マーケティング市場全体を視野に入れた戦略を推進してまいります。 また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を創出することで、中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や人件費の高騰、政治情勢の不透明感、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、グループ全体の効率化・合理化を図り、収益力を高めた新たな組織体制を構築するとともに、強みである海外・多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出・海外向けプロモーションなど）の領域で営業活動の強化を行ってまいりました。 （４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題 今後の我が国経済は、政治情勢の不透明感、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行きが見通しにくい事業環境が継続するものと見込まれます。 そのような環境の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、グループ全体の効率化・合理化を図り、収益力を高めた新たな組織体制を構築してまいりました。しかしながら、黒字回復までには至らず、６期連続で営業損失を計上することとなりました。 この状況を踏まえ、当社グループが対処すべき課題としては、引き続き「業績回復」が最優先事項であると認識しております。 これまで、経営資源を日本本社に集約し、営業活動を強化してまいりました。その結果、お問い合わせ件数の増加、新規顧客の獲得、そして既存顧客の維持拡大へと繋がり、今後の成長軌道に乗るための足がかりを築くことができました。しかしながら、さらなる収益力向上のためには、営業活動の抜本的な強化が不可欠であると認識しております。 特にグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を一層強化してまいります。なかでも、当社グループの強みである多言語分野で大手グローバル企業向けに付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売をさらに進めていく予定です。 また、グローバル化の進展により、世界経済の変動の影響をより大きく受けるようになってきたことから、事業環境のリスク等も想定し、継続的に成長できる事業を創出することが重要であると考えております。これまでに蓄積してきたグローバルコンサルティング企業としてのノウハウをはじめとする経営資源を最大限に活用するだけでなく、イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出にも積極的に取り組み、収益源の多様化を進めてまいります。 当社グループ一丸となり継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指し、全社グループ一丸となり業績の回復に努めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１ 販売用不動産の評価 （１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産83,36244,179 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 販売用不動産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格および近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定を行い、評価額を基礎として正味売却額の算定を行っております。見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降に売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼす場合があります。 ２ 非上場株式の評価 （１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券(非上場株式)57,43852,722 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 投資有価証券（非上場株式）については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）代理店契約当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。会社名国名契約品目契約内容契約期間グーグル合同会社日本Google広告Google広告の販売代理店契約2002年11月24日から無期限継続。 （２）その他の重要な契約等「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」、「ローン契約と社債に付される財務上の特約」を含め該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。当事業年度（2025年５月期）につきましては、財務状況及び経営環境等を勘案し、誠に遺憾ながら2025年７月４日の取締役会において無配とさせていただく決議をしております。収益体質および財務体質の強化により、利益剰余金の回復を図り、早期に復配を目指したいと考えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。