３ 【事業の内容】 (1) ミッション当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。一方で、大手企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システム等の成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。こうした状況を克服するためには、事業そのものだけではなく、組織及びITの変革が不可欠だと考えております。当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (2) DX支援における当社の特徴当社グループは顧客自ら事業価値を創造し続ける組織（以後、自走型DX組織）へ変革させるDX支援を特徴としております。顧客のDX支援へのアプローチは、新規デジタルサービス開発や既存IT資産のモダナイズ(*１)に関するご相談を受け、顧客が蓄積してきたレガシー資産（顧客、ブランド、設備・拠点、サポート体制、人財、既存IT資産、ビッグデータ、サプライチェーンなど）の強みを活用した新しいサービスやビジネスモデルの企画を支援するDXコンサルティングから開始いたします。顧客自身が事業価値定義やそれに基づく新たなサービスを継続的に創出するためのプロセスやノウハウを顧客に提供しております。顧客内の一部署や個別サービスでの成功事例を顧客内で拡大しながら、顧客の自走型DX組織の実現まで伴走しております。関係性が深耕した顧客とはDX推進組織（出島型組織）の共同運営、デジタルサービス共同開発などの共創フェーズに発展しております。主たる顧客であるエンタープライズ顧客数(*２)は継続的に増加し21社（25年８月期実績）となっております。年間取引金額１億円以上の顧客が９社、うち年間取引金額２億円以上の顧客が６社となっております（いずれも25年８月期実績）。顧客維持率(*３)は86.6%（25年８月期実績）とストック性の高い収益構造となっております。既存顧客の関係性深耕により、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーを拡大しております。 ① 出島型アプローチ顧客の自走型DX組織実現支援においては「出島型アプローチ」を特徴としております。「出島型アプローチ」とは、既存の枠組みでは、本質的なイノベーションを起こしにくいという課題感のもと、DX推進のために本社から切り離した『出島』組織を作り、外部の専門性を取り込みながら、組織横断的に活動をすることで企業全体にイノベーションをもたらす取り組みを指します。当社グループでは、出島型アプローチの具体的な進め方として、組織変革/人財育成研修、合同チームでのアジャイル開発、顧客企業への出向、資本/業務提携、出島型の組織や企業を共同運営する等、顧客の状況に合わせた様々な支援手法を提供しております。実際に、一部の重要顧客においては、顧客企業のDX子会社の設立を支援しており、ニプロ株式会社は、2016年にIT子会社「ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社（現ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社）」を、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、2019年にDX推進子会社「株式会社IM Digital Lab」を設立しております。いずれの会社においても、役員の派遣をはじめ、人事制度設計、人財採用/育成、アジャイルチームの創成、新規デジタルサービスの開発と改善、既存IT資産のモダナイズ推進等の支援を行っております。 ② データ駆動型プラットフォーム自走型DX組織を実現するIT基盤の獲得を支援するアプローチとしては、既存システムのデータを活用した新規デジタルサービスを迅速に立ち上げる基盤である「データ駆動型プラットフォーム」の構築を特徴としております。大手企業のIT変革にあたっては、クラウドやAIといった最新技術を活用し、デジタルサービスの開発・運用のアジリティを高める必要があります。その一方で、経済産業省が2018年「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」において、“2025年以降レガシーシステムが残り続けることで引き起こされるシステム障害に起因する経済損失は最大12兆円/年にのぼる可能性がある”と指摘しているとおり、既存システムへの対応も不可欠であります。当社グループでは、新たなデジタルサービスのアジャイルな立ち上げと、大企業の既存IT資産のモダナイズを実現する、すなわち、顧客企業が所属する業界のデータモデルやセキュリティモデルを組み込み、既存IT資産のデータを活用するための機能やシステム運用の自動化機能を具備する「データ駆動型プラットフォーム」を構築するノウハウを有しております。また、データ駆動型プラットフォーム上でAIデータ解析を実施し、顧客レガシー資産から新しい事業価値を創造することに取り組んでおります。当社グループの顧客における具体的な事例として、2021年には株式会社三越伊勢丹ホールディングスにおいて百貨店事業のDXを目的とするシステム基盤「三越伊勢丹ビジネスプラットフォーム/DevOps基盤」により開発スピードは４倍になったこと、2022年には大成建設株式会社において7,000社７万人が利用する基幹システムを刷新して建設業務のDXを目的とするシステム基盤「X-grab」を構築したことを公表しております。 (3) 成長力の源泉当社グループの成長力の源泉は、グローバルDX人財(*４)の育成と、DXテクノロジーアセット(*５)の蓄積であります。グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでおります。その結果、コンサルタント・エンジニア社員数(*６)は継続的に増加しており、25年８月末時点で213名となっております。海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率(*７)40％以上を目指しております。DXテクノロジーアセットの蓄積においては、特に「データ駆動型プラットフォーム」を実現する技術的な資産（ソフトウェア・スキル・ノウハウなど）の蓄積を推進しております。 (4) カテゴリー当社グループは、「エンタープライズDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませんが、カテゴリーは以下のとおり分類しております。事業区分事業内容DX推進支援事業顧客が業務変革を実現するための、コンサルティングからアプリケーション開発・クラウド活用までを含む総合的支援の提供DX支援プロダクト・サービス事業顧客のDX推進を支援するためのプロダクトやサービスを当社グループが販売し、ライセンス収入等によりスケーラブルな収益を得る事業デジタルサービス共創事業顧客のデジタルサービスに共創的に取り組み、顧客ビジネスの拡大に伴って当社グループの収益も増加する事業 各事業内容の詳細は、次のとおりであります。 ① DX推進支援事業当社グループの中核事業である「DX推進支援事業」は、大手企業を中心とした顧客向けのDX支援コンサルティング、システム企画・開発・運用サービスであります。「出島型アプローチ」「データ駆動型プラットフォーム」に関する当社の強みをベースにしたDX推進支援を各業界のリーディングカンパニーに提供しております。当社グループでは、既存システムのデータを活用しながら、新たなデジタルサービスを企画・設計するサービスデザイン(*８)手法の構造化を推進してまいりました。このサービスデザインフレームワークに沿って、事業の現状を分析して課題・改善点を検討し、既存業務や既存システムとの関係性を踏まえながら、アーキテクチャ(*９)とカスタマーエクスペリエンスを設計することでノウハウを蓄積しております。 新規顧客との取引は、このフレームワークに基づくDXコンサルティングサービスや、組織変革・グローバルDX人財育成のための教育サービスからはじめ、顧客メンバーと当社グループメンバーの合同チームでのアジャイル開発を推進することで、顧客内での支援領域を広げ、ビジネスの幅を拡大しております。生成AIがローコード開発ツール(*10)として使われるようになり、開発生産性は今まで以上に高まると予測しておりますが、そのような状況下では、アジャイル・アーキテクチャ・サービスデザイン・現場導入展開がより重要になり、当該領域に強みを持つ当社グループの優位性は更に高まるものと考えております。当該事業においては、DXコンサルティング

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高ニプロデジタルテクノロジーズ㈱854,518 （注）１．当社はエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。２．2025年10月よりニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱からニプロデジタルテクノロジーズ㈱に社名変更しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高ニプロデジタルテクノロジーズ㈱1,010,452ニプロ㈱561,598豊田通商システムズ㈱513,052 （注）１．当社はエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。２．2025年10月よりニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱からニプロデジタルテクノロジーズ㈱に社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高ニプロデジタルテクノロジーズ㈱1,010,452ニプロ㈱561,598豊田通商システムズ㈱513,052 （注）１．当社はエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。２．2025年10月よりニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱からニプロデジタルテクノロジーズ㈱に社名変更しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループのリスク管理体制及び財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのリスク管理体制当社グループは、後記「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、「内部統制システム構築に関する基本方針」及び「リスク管理規程」において、当社グループの事業活動に関するリスク管理について定めております。リスク管理担当取締役が当社グループのリスク管理を統括し、リスク管理委員会及び同委員会において指名された子会社のリスク管理責任者が以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっております。当社グループにおいて、リスクとは、経営、事業、サービス・製品、情報セキュリティその他の当社グループの業務領域全体において、当社グループの企業理念及び行動規範、社会的責任、コンプライアンスの観点から問題のある事象、又は外部的要因により、企業としての活動に悪影響を及ぼす事象と定めております。リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行うこととし、リスク管理委員会において抽出されたリスク項目について、発生可能性と影響度で評価しております。それらのリスクの重要度に応じて、職務分掌に基づき担当取締役及び子会社のリスク管理責任者が、それぞれの担当職務ごとに管理し、リスク管理委員会はそれをモニタリングしております。 (2) リスクの評価基準当社グループのリスク評価基準は以下のとおりであります。以下の数式によりリスク評価スコアを算出しており、リスク評価スコアが８以上のリスクを重点リスクと位置づけております。リスク評価スコア＝影響度レベル×発生頻度レベル＜影響度のレベル定義＞レベル定義影響の出る分野財務人命業務影響環境評判１軽微な影響100万円以内応急処置で対応可能無視できる程度の影響ごく短期間の汚染日常の管理で解決する２やや軽い影響～１億円医師の手当てが必要な障害特定のプロジェクトのみ／１日程度軽い汚染１媒体に記事が出る３中程度～５億円入院が必要な傷害数週間の影響中程度マスコミに小さく取り上げられる４大きな影響～15億円１名の死亡／複数名の障害１ヶ月程度の影響重篤な害中程度の範囲で取り上げられる５甚大な被害15億円以上複数名の死亡１ヶ月以上の影響長期に渡る害マスコミで大々的に取り上げられる ＜発生頻度のレベル定義＞レベル定義レベル頻度の状況１ごくまれに発生余程例外的な状況でないと発生しない２発生しにくい数年に１回程度発生３中程度１年に１回は発生４たびたび発生年に複数回発生５日常的に発生月に複数回発生 (3) リスクの内容 ① 人財の確保及び育成影響度：３（中程度）発生頻度：３（中程度）リスク評価スコア：９[リスクの内容及び影響]当社グループは、顧客企業の組織・人財に関するコンサルティング、ソフトウェア開発及び運用を行っております。このため、高度な専門知識、技能及び経験を持つ有能な人財の確保、定着及び育成が不可欠であります。また、グループ内に限らず、案件の状況に応じて、必要な外注先又は外部パートナーを適時に確保することも重要と考えております。必要な人財の確保が計画どおりに進まない場合や、優秀な人財の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業推進上の制約につながり、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先・外部パートナーの関与割合が過度に高まった場合、案件の品質管理が難しくなり、納期遅延や採算悪化によって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、社員へのノウハウやスキルの蓄積が阻害されることにより、中長期的な競争力の低下につながる可能性があります。[対応策]当社グループは、事業規模の拡大に応じて、専門技術、知識及び経験を有する優秀な人財の中途採用に努めるとともに、新卒採用を強化しており、社内勉強会の推奨や教育制度の充実等社員が成長する機会の創出、適切な評価や報酬支給のための人事評価制度の見直し、多様な働き方の制度化等の労働環境の整備、福利厚生制度の充実など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを継続的に実施しております。 ② 情報セキュリティ影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループの業務運営上、顧客企業の戦略、事業方針又は事業運営に関する機密情報に接するほか、当社グループが納入するシステムは、顧客企業において、その顧客や取引に関する情報等その機密情報を取り扱うものであり、不正アクセス、コンピュータウィルスによる漏洩、改ざん又は不正使用等の被害が生じた場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の義務等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループは、役職員及び外注先等と秘密保持契約を締結しており、「個人情報管理規程」や「情報管理規程」を定め、当社及び主要子会社において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報の適切な取り扱いと厳格な管理を行っております。外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止等について、システム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めているほか、外部のセキュリティ脅威事案や主要OS・アプリケーションのセキュリティ情報を収集したうえで、社内共有し、役職員が迅速かつ適切に更新等の対応ができる体制を構築・運用しております。 ③ 品質管理及びプロジェクト管理影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループでは、「DX推進支援事業」において、顧客企業の各種システムの開発業務を行っております。契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できない場合やシステム導入後に不具合が発生した場合、その解消のための作業に伴う追加費用の発生による案件の採算悪化、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用低下等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループにおける仕事の進め方の基本方針として、顧客企業にとっての真の目指すべき方向性、それを実現するための方法論を予め徹底的に議論し、最適な解決策を確認したうえで、相互に長期的パートナーとして信頼関係を構築することとしております。更に契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理、顧客企業及び外注先・外部パートナーとの十分なコミュニケーションを行うことでトラブル防止や採算の悪化抑止に努めております。 ④ 内部統制及び内部管理体制影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループは、今後さらなる業務拡大を図るため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保し、法令及び社内規程の遵守を徹底してまいります。しかし、事業が急拡大する局面においては、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しないことにより、グループの財務報告に係る内部統制に不備を生じる可能性や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制を構築できるよう、人員採用の必要性を定期的に確認し、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。 ⑤ 特定人物への依存影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社代表取締役社長渡邉伸一は、当社グループの創業者であり、設立以来経営戦略の立案、推進や業務上の提携先及び主要取引先との交渉において中心的な役割を担っております。また、主要取引先からの依頼により、そのシステム子会社の非常勤取締役に就任し、当該取引先のDX支援等のアドバイスを行っております。なお、このような関係に鑑み、取引先及び当社の双方において、十分な牽制体制を敷いております。当社グループの子会社における業務運営が定着し、権限委譲が進んでいるものの、現状では同氏の経営判断、影響力及び営業力等に一定程度依存しており、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 [対応策]当社グループでは、持株会社体制により、子会社で業務運営がなされる体制となっており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、マネジメントチームへの権限委譲を行うとともに、後継人財の育成・強化に努めております。 ⑥ 特定顧客への依存影響度：４（大きな影響）発生頻度：２（発生しにくい）リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]当社グループでは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、当連結会計年度の販売実績において、ニプログ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産は4,726,352千円（前連結会計年度末比1,189,713千円増）、負債は1,348,976千円（前連結会計年度末比276,309千円減）、純資産は3,377,376千円（前連結会計年度末比1,466,023千円増）となりました。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,156,573千円増加し、3,135,487千円となりました。これは主に、現金及び預金が947,847千円、売掛金及び契約資産が105,728千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて33,140千円増加し、1,590,865千円となりました。これは主に、保険積立金が89,571千円減少した一方、投資有価証券が106,079千円、建設仮勘定が11,600千円増加したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて244,706千円減少し、1,087,228千円となりました。これは主に、未払法人税等が26,730千円、買掛金が21,361千円増加した一方、短期借入金が350,000千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて31,603千円減少し、261,747千円となりました。これは主に、繰延税金負債が26,771千円増加した一方、長期借入金が45,051千円、社債が10,000千円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて1,466,023千円増加し、3,377,376千円となりました。これは主に、利益剰余金が600,236千円、資本剰余金が522,514千円、資本金が261,837千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかな景気回復が進む一方で、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクを含み、中東地域をめぐる情勢等による不透明感が継続する状況で推移いたしました。このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が新たな価値創出を実現しながら組織／ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。なお当社グループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。 事業区分事業内容DX推進支援事業顧客が業務変革を実現するための、コンサルティングからアプリケーション開発・クラウド活用まで総合的な支援を行う事業DX支援プロダクト・サービス事業顧客のDX推進を支援するためのプロダクトやサービスを当社グループが販売し、ライセンス収入等によりスケーラブルな収益を得る事業デジタルサービス共創事業顧客のデジタルサービスに共創的に取り組み、顧客ビジネスの拡大に伴って当社グループの収益も増加する事業 DX推進支援事業の分野では、流通・医療・スマートモビリティ・百貨店等、各業界の大手企業に向けたデジタルプラットフォーム構築の取り組みが拡大いたしました。従来から取り組んできたコンビニエンスストア業界向けの大規模クラウド基盤の構築・運用、医療業界向けの検査機器連携システム構築、スマートモビリティ関連のクラウドプラットフォーム開発等に加え、新たに地図や航空写真等の空間情報を蓄積し活用するためのデータ駆動型プラットフォームの構築にも着手いたしました。また、顧客内のDX推進チームに向けたアジャイルプロセス導入等のコンサルティングサービスも拡大いたしました。DX支援プロダクト・サービス事業の分野では、アトラシアン社のアジャイルチーム向けコラボレーション支援製品及びFresche Solutions社のIBM i（旧System i, AS/400）アプリケーションモダナイズソリューション製品の販売と、Contentserv社のクラウド型商品情報管理製品に関するプロフェッショナルサービスが拡大いたしました。デジタルサービス共創事業の分野では、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしました。また、医療に関わるデータを国境を超えて管理するためのグローバル医療データプラットフォームの構築にも着手いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,086,725千円（前連結会計年度比15.0％増）、営業利益は774,446千円（同28.5％増）、経常利益は870,297千円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は600,236千円（同43.8％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,052,661千円と前連結会計年度末と比べ939,147千円（84.3％）の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は563,627千円（前連結会計年度は545,173千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が252,067千円、売上債権の増加が105,728千円あった一方、税金等調整前当期純利益を870,297千円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は1,080千円（前連結会計年度は24,958千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が28,526千円、有形固定資産の取得による支出が22,080千円、保険積立金の積立による支出が20,284千円あった一方、保険積立金の払戻による収入が93,681千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は374,473千円（前連結会計年度は75,486千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金が350,000千円純減した一方、株式の発行による収入が493,732千円、自己株式の売却による収入が286,305千円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 セグメントの名称第18期連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）仕入高(千円)前期比(％)エンタープライズDX事業1,674,406110.9合計1,674,406110.9 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 セグメントの名称第18期連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)エンタープライズDX事業4,974,609103.3859,28485.6合計4,974,609103.3859,28485.6 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 セグメントの名称第18期連結会計年度（自 2024年９月１

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation ― 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。 かつて日本が高度経済成長を遂げた背景には、大手企業（エンタープライズ企業）の躍進がありました。技術革新や新しい文化・価値観の創出が相互に作用し、未来に対する希望が社会全体を支える中、日本の技術力や勤勉さは世界的にも高く評価され、大きな経済成長をもたらしました。 しかしながら、1990年代以降の「失われた30年」において、日本のエンタープライズ企業は国際競争力を徐々に失ってまいりました。当社グループは、その主たる要因が「組織」と「デジタル」にあると考えております。 日本経済が長期停滞を脱し再び成長軌道に乗るためには、エンタープライズ企業が事業を変革し、市場での競争優位性を取り戻すとともに、グローバルに事業を展開して新たな市場を開拓することが必要であると認識しております。一方で、歴史ある大企業においては、長年にわたり維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システムといった成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。こうした状況を克服するためには、エンタープライズ企業が事業そのもののみならず、それを支える組織及びITを変革していくことが不可欠であると考えております。 当社グループでは、エンタープライズ企業が新たな価値を創出しながら組織とITの変革を進める取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーを主要な顧客とし、それぞれの事業特性や強みを深く理解したうえで、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。 日本のエンタープライズ企業には、長年にわたり培われた技術力、高品質なサービス、信頼されるブランドといった膨大なレガシー資産が蓄積されております。また、これらを支えてきた優秀な人財も多数在籍しており、潜在的な力は極めて大きいものと考えております。当社グループのエンタープライズDX事業は、こうしたエンタープライズ企業が保有するレガシー資産を最大限活用し、本来有している力を発揮できるようにすることを目的としております。そして、エンタープライズDXの推進を通じて創出される新たな価値が、日本経済全体の再成長につながるものと確信しております。 顧客企業の価値創造を通じて社会に革新をもたらすこと。それが私たちの使命であり、喜びであります。 （2） 経営環境当社グループが提供するサービス領域は、エンタープライズ企業向けのDX市場であります。 経済産業省が2018年に公表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」（注１）において、2025年以降もレガシーシステムが残存することで発生するシステム障害に起因する経済損失が、最大で年間12兆円に達する可能性があると指摘されたことを契機に、国内企業のDX推進は急速に加速しております。株式会社富士キメラ総研のレポートによると、国内のDX市場は2030年には投資額が９兆2,666億円に達し、2023年（４兆5,309億円）の約２倍に拡大すると予測されております（注２）。このように、DX関連投資は今後も拡大基調で推移する見込みです。 株式会社日経ビーピーコンサルティングのレポートによれば、日本は創業年数100年以上の企業数が世界で最も多く、さらに、売上高500億円以上の企業における創業年数100年以上の企業の出現率についても、主要国の中で最も高いと報告されております（注３）。また、株式会社三菱総合研究所のレポート「IMD『世界競争力年鑑』2023年版からみる日本の競争力 第２回：分析編」（注４）においては、日本の競争力向上に資する主要な要素として、「企業におけるDX化」を含む「デジタル化」と「グローバル化」が挙げられております。このような背景から、当社グループが主に対象としているエンタープライズ企業向けのDXサービス市場は裾野が広く、今後も国際的な競争力の向上に向けて積極的なDX投資が継続すると見込んでおります。 エンタープライズ企業がDXを推進するにあたり、特に重要な課題は「グローバルサウスを中心とした海外市場への事業拡大」「アジャイルな社内開発体制の構築」「DX推進人材の量・質の確保」の３点であると認識しております。当社グループは、これらの主要課題に対応可能なDXパートナーとして、独自の強みと優位性を有しております。 a．グローバルサウスを中心とした海外市場への事業拡大日本では、少子高齢化や人口減少により国内市場の縮小が懸念されております。一方で、グローバルサウス諸国は豊富な人口や資源を背景に高い経済成長を続け、世界経済を牽引しております。 株式会社三菱総合研究所のレポート（注５）によれば、2050年には世界人口の約３分の２がグローバルサウスに居住すると予測されております。また、ゴールドマン・サックス・グループ・インクのグローバルペーパー（注６）では、今後30年間に世界GDPの重心がさらにアジア諸国へと移行すると分析されており、2050年にはインドネシアとブラジルが世界GDP上位10か国に加わると予測されております。さらに、2075年にはナイジェリア、パキスタン、エジプトなどの国々も新興経済大国として台頭する可能性があると報告されております。 当社グループの顧客においても、こうしたグローバルサウスを中心とする海外市場において、日本企業が有する高品質なサービスを展開することが、今後の成長を支える主要なドライバーになると認識しております。 b．アジャイルな社内開発体制の構築経済産業省の「DXレポート２（中間とりまとめ）」（注７）では、DXの本質は、単に既存システムを刷新・高度化することにとどまらず、事業環境の変化に迅速に適応できる能力を身につけ、固定的な企業文化から脱却することにあると提言されております。また、同レポートでは、競争力の源泉となるITシステムの構築にあたっては、企業自らが変革を主導することが重要であり、社外への長期間・一括発注による開発ではなく、アジャイル型の開発体制を社内に構築し、市場の変化に応じて小規模な開発を反復的に行うことが望ましいと指摘されております。さらに、変革を確実に推進するためには、対等な立場で協働し、必要な技術やノウハウを提供できる企業とのパートナーシップを構築することが重要であるとされております。 しかしながら、現状のDX市場における支援サービスの多くは「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」といった一部業務の効率化・省力化にとどまっております。当社グループが定義する「エンタープライズDX」、すなわち顧客が自ら新たな価値創出を実現しながら組織とITを変革する取り組みに伴走できるパートナーは、依然として限られているのが現状であります。 当社グループは、一般的なITコンサルティングファームやシステムインテグレータとは異なり、「出島型アプローチ」により顧客と一体的に変革を推進し、事業価値を自ら創造し続ける自走型DX組織への転換を支援する独自のポジショニングを確立しております。 c．DX推進人財の量・質の確保DXの推進にあたっては、それを主導する人財の確保が極めて重要でありますが、近年、DX推進人財の不足が各所で指摘されており、深刻な課題となっております。 2019年に公表された「IT人材需給に関する調査」（注８）では、「従来型IT人材」から「先端IT人材」へスキル転換する人材の割合が1.0％にとどまる場合、2030年には「先端IT人材」が54.5万人不足する一方で、「従来型IT人材」は9.7万人の供給過多になる可能性があると報告されております。 また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX白書2023」（注９）によれば、日本企業の83％以上がDX推進人材の「量」、86％以上が「質」について不足していると回答しております。さらに、同機構の「デジタルトランスフォーメーションに必要な技術と人材」（注10）では、「システム全体を俯瞰して思考できる人材」や「ビジネスをデザインできる人材」、「IoT等の新技術の専門技術者」などの不足が課題であると指摘されております。 当社グループにおいては、グローバルDX人財の採用及び育成を成長力の源泉として重視しております。自社で実践している採用スキームや人財育成プログラムを顧客企業にも展開し、実践的なノウハウの蓄積を通じて、グローバルDX人財育成のエコシステムを構築しております。 （3） 経営戦略当社グループは、エンタープライズ顧客のDXを支援する既存事業を着実に成長させながら、中長期では共創型事業によるスケーラブルな成長を目指していく計画であります。 ＜既存事業の着実な成長＞既存事業の着実な成長においては、エンタープライズ顧客基盤の拡大とサービス提供力の拡大に取り組んでまいります。当社はこれまで営業専任部署を設置せず、当社グループ経営層や既存顧客からの紹介、当社グループメンバーによる組織/IT変革に関する社外講演をきっかけにし

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) １．一定の期間にわたり収益認識した金額 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)進捗率の見積りを伴う一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高1,251,480千円1,325,526千円契約資産328,798 380,068 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。 ② 主要な仮定 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の見積りの基礎となるプロジェクト原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 プロジェクト原価総額の見積りについて、プロジェクトの進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)繰延税金資産54,115千円55,983千円(92,166) (92,891) (注) （ ）内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 主要な仮定 繰延税金資産の算定における主要な仮定は、将来課税所得に関する見積りと、それに伴う将来減算一時差異のスケジューリングの判断であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社グループの重要な契約は以下のとおりであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間ニプロ株式会社資本・業務提携契約書ICTを活用したビジネス創出並びにニプロの社内業務効率改善のためのシステム対応への取り組み 自2009年11月(期限の定めなし) 株式会社三越伊勢丹ホールディングス業務提携契約三越伊勢丹グループのDX支援を含む業務提携 自2019年10月至2020年３月(自動更新あり)

３ 【配当政策】当社の配当政策は、将来の事業展開及び財務体質の強化を勘案し、長期にわたる安定的な経営基盤としての内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を考慮した配当政策を実施することを基本方針としております。利益還元については、連結業績の内容、今後の事業展開の見込み等を総合的に勘案して決定していく方針であります。剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、期末配当（年１回）の実施を基本としております。なお、当社は現在、成長過程にあると認識しており、当面は今後の業容拡大に備えて一層の内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当する方針であることから、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施しておりません。内部留保資金の使途につきましては、上記の方針に基づき、優秀な人財採用等の資金や、今後の事業展開への準備資金に投入していくこととしております。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。