３ 【事業の内容】 当社グループは2025年８月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED、 株 式 会 社 ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、WILDADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。 当社グループの事業セグメントは、これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた３区分に変更しました。 当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションサービス事業を展開しております。PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。デジタルソリューション事業では、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。海外事業では、多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが中華圏・東南アジアを中心にインバウンド・アウトバウンドマーケティングを支援し、現地の文化・言語・メディア事情に基づいた効果的な施策を展開します。当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーション・コンサルティングを提供しております。 [イメージ図] 当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。 サービス項目業務内容 ○コミュニケーションサービス ・PRコンサルティング各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRストーリー構築やメッセージ開発を行います。 ・メディアリレーションメディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。 ・コーポレートコミュニケーションクライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。 ・マーケティングコミュニケーションクライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め購買につなげます。 ・インターナルコミュニケーションクライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。 ・インバウンドプロモーション観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。 ・イベントコミュニケーション記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。 ・パブリック・アクセプタンス環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適なコンセンサスを導き出す活動です。 ・危機管理広報コンサルティングクライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。 ・メディアトレーニング企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クライシス対応、IRコミュニケーション、SDGｓ関連発表など、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを提供します。 ○デジタルソリューション ・デジタルコミュニケーションオンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。 ・ソーシャルメディア運用情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するためのマーケティング活動です。 ・デジタル広告運用最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。 ・デジタルクリエイティブプロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。 ・広報PR活動DX化ツールリリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発およびサービスを提供します。 ○海外 ・インバウンドPR多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが、中華圏・東南アジアを中心としたインバウンドマーケティングを支援します。各国で異なる文化・政治的背景、メディア事情、消費行動に関する知見をもとに、現地メディアやインフルエンサーを活用した幅広い施策を提案し、訪日客向けの観光・商業情報を効果的に発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。 ・アウトバウンドPR海外市場、とりわけ中国・東南アジア市場に精通したスタッフが中心となり、ローカルインサイトに基づいて、企業・団体のPR活動をコンサルティング・支援実施いたします。海外現地の文化・慣習・言語・メディア事情を熟知した体制で、政府機関・メディア・企業・生活者への適切な情報発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。「コミュニケーションサービス事業」は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。「デジタルソリューション事業」では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。「海外事業」は、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しております。当社グループの報告セグメントは、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」の２区分としておりましたが、当連結会計年度より当社グループの成長ドライバーである「海外事業」を加えた３区分に変更しました。また、セグメントの内容変更を契機に、従来、調整額の項目に含めて表示しておりました「のれん償却額」について、各報告セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、当連結会計年度より各報告セグメントに含める方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高4,332,550669,6621,882,9126,885,124－6,885,124セグメント間の内部売上高又は振替高28,339201,569101,303331,212△331,212－計4,360,889871,2311,984,2157,216,336△331,2126,885,124セグメント利益又は損失（△）567,377△36,97217,673548,07724,532572,609セグメント資産4,921,266840,6801,233,8656,995,811－6,995,811その他の項目 減価償却費45,08343,68932,305121,077－121,077のれんの償却費－52,06322,76574,829－74,829有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,54371,3204,99185,854－85,854 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去24,532千円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高4,696,724783,2551,908,1547,388,134－7,388,134セグメント間の内部売上高又は振替高214,996336,826124,590676,413△676,413－計4,911,7211,120,0812,032,7448,064,547△676,4137,388,134セグメント利益又は損失（△）633,541△39,554100,978694,96523,322718,288セグメント資産5,017,610947,9421,042,9587,008,511－7,008,511その他の項目 減価償却費42,14258,10930,855131,107－131,107のれんの償却費－52,0635,52957,592－57,592有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,96277,4853,994104,443－104,443 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去23,322千円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１ サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他海外合計5,207,7381,234,634442,7516,885,124 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本シンガポールその他海外合計132,87040,6204,970178,461 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１ サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他海外合計5,709,7111,134,810543,6117,388,134 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本その他海外合計123,43818,177141,616 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業海外事業計減損損失－－86,52586,525－－86,525 (注) 海外事業において、のれんの減損損失86,525千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額合計コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業海外事業計当期償却額－52,06322,76574,829－74,829当期末残高－156,19114,547170,738－170,738 （注）海外事業において、のれんの減損損失を86,525千円計上しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額合計コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業海外事業計当期償却額－52,0635,52957,592－57,592当期末残高－104,1278,354112,482－112,482 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。又、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．コミュニケーションコンサルティング事業に関するリスク (1)人材の確保当社グループの成長性及び優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。当社グループでは、新卒採用及び経験者採用を積極的に行い、独自の教育・研修制度によりコミュニケーション領域におけるプロフェッショナルの早期育成に努めておりますが、人材を十分に確保できなかった場合や、人材の流出があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このリスクへの対策として、離職の抑制及び多様性のある人材の確保のため、多様な働き方への対応、エンゲージメント向上施策の展開など労務環境のさらなる改善を推進しております。 (2)メディアとの関係当社グループは、マスメディア及びデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社と良好な関係を築いておりますが、誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、社内教育機関においてメディアを含めた多様な講師によるコミュニケーション研修を実施しております。 (3)情報管理当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取り扱う情報の種類に応じてISO27001（ISMS/情報セキュリティマネジメントシステム）認証又はプライバシーマークの認証の取得をする他、情報セキュリティガイドラインの徹底、定期的な社内教育、内部監査の実施等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努めております。 (4)知的財産権当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう社内教育やチェック体制等による防止に努めておりますが、万が一、事業の過程で第三者の知的財産権の侵害が発生し、知的財産に係る訴訟等の紛争に発展した場合、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。リスクへの対応策として、法務部門において第三者の知的財産権等を調査するとともに、社員が法令遵守を徹底するようコンプライアンスマニュアルの配布及び定期的な社内教育を実施しております。 ２．事業環境、経営戦略に関するリスク (1)経済の状況当社グループは、既存のクライアントと長期的・安定的な関係を築くとともに、積極的な営業による新規クライアントの獲得に努めておりますが、経済状況の変化に伴うクライアントのPR・マーケティング関連予算の増減により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループはコミュニケーションコンサルティング事業を軸に、さらなる事業領域の拡大のため、M&A、新規事業の開拓や競合他社とのサービスの差別化等を推進し、経営成績の向上に努めてまいります。あわせて、財政状況の向上のためコスト削減、生産性の向上等の対策を継続して実施しております。 (2) M&A、新規事業等当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。このリスクへの対策として、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、予測精度向上のための調査・分析、事業計画の進捗把握と改善に注力しております。 (3)海外市場における事業展開当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結業績へ組み入れられております。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このリスクへの対策として、現地子会社及び事業部と定期的に情報を共有し、当該地域のマーケットの状況把握に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションのもと、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/経営/マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループへの進化を目指し、クライアントへの提供価値の向上に努めています。 当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。 このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケアや経営領域のPRコンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化、社外との業務提携を通じた新規サービスの開発、海外市場における事業拠点の拡大などに取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,388百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は718百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は732百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は476百万円（前年同期比110.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は、5,958百万円と前連結会計年度に比べ100百万円の減少となりました。これは、売掛金156百万円が増加したものの、現金及び預金111百万円、棚卸資産86百万円、電子記録債権18百万円、流動資産その他に含まれる前渡金16百万円が減少したことが主な要因であります。 （固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は、1,050百万円と前連結会計年度に比べ113百万円の増加となりました。これは、のれん58百万円が減少したものの、投資有価証券240百万円が増加したことが主な要因であります。 （流動負債) 当連結会計年度における流動負債の残高は、1,377百万円と前連結会計年度に比べ133百万円の減少となりました。これは、未払法人税等38百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金146百万円が減少したことが主な要因であります。 （固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は、30百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期リース債務14百万円が減少したことが主な要因であります。 （純資産)当連結会計年度における純資産の残高は、5,600百万円と前連結会計年度に比べ163百万円の増加となりました。これは、資本剰余金94百万円が減少したものの、利益剰余金298百万円が増加したことが主な要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、4,304百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、597百万円(前年同期は得られた資金491百万円)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加157百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益732百万円が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用された資金は、315百万円(前年同期は得られた資金10百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出209百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用された資金は、368百万円(前年同期は使用された資金260百万円)となりました。これは、配当金の支払額176百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出174百万円が生じたことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）コミュニケーションサービス事業（百万円）4,696108.4デジタルソリューション事業（百万円）783117.0海外事業（百万円）1,908101.3合計（百万円）7,388107.3 (注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。３．これまで「コミュニケーションサービス事業」と「デジタルソリューション事業」の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より「海外事業」を加えた３区分に変更しました。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。 このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケアや経営領域のPRコンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化、社外との業務提携を通じた新規サービスの開発、海外市場における事業拠点の拡大などに取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,388百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は718百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は732百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は476百万円（前年同期比110.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた３区分に変更しました。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。 セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。 ①コミュニケーションサービス事業コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。 事業基盤の強化に向け、プラップジャパンを中心に、ベースアップの実施を含む人的資本経営の推進に取り組むとともに、AI活用に向けた研究開発投資も実施いたしました。また、ヘルスケア・IT業界向け案件や危機管理広報コンサルティングの需要が高まる中、プラップジャパン及びグループ会社ではリテナー売上高が拡大し、大型スポット案件の獲得も進展いたしました。加えて、経営領域において、外部との業務提携や専門チームの立ち上げなどを進め、サービスを強化いたしました。以上のような取り組みの中で、コミュニケーションサービスセグメントのサービス拡大を図るとともに、更なる収益力向上に取り組んでおります。これらの結果、投資を上回る収益を確保し、コミュニケーションサー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。安全性と収益性に関して、自己資本比率は76.5％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％を上回りました。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。 広報PR領域においては、高度な専門知識が求められるヘルスケア、IT業界向けのPRサービスの拡販に加えて、クライアントからのニーズが拡大している訪日外国人誘致のためのプロモーション、日本市場に進出する海外クライアント向けのPRサービス、アジア市場に進出する日系クライアント向けのPRサービスといった国境を越えたコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。 経営領域においては、サステナビリティPRや危機管理広報コンサルティングなどの既存サービスに加えて、機関投資家対応や採用広報といったIR、HR関連のコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。 マーケティング領域においては、デジタル広告やSNS運用などの既存サービスに加えて、クライアントのブランディングやセールスアクティベーションなどを支援するサービスの提供を強化いたします。 そして、事業領域の拡充と事業基盤の強化を図るため、国内外において事業シナジーが見込まれるM&A案件への取り組みを強化するとともに、AIをはじめとするテクノロジーに対する投資を促進して、創業後50年以上蓄積してきたナレッジやメソッドなどのデータを活用することで、既存事業の生産性向上と新規サービスの開発の実現を目指します。 当社グループは、社員一人ひとりがクライアントにコミュニケーション領域のコンサルティングサービスを提供しており、社員の成長は提供サービスの質と生産性向上、ひいては事業成長に直結することから創業以来、人材を最も重要な経営資源であると考えてきました。 今後も継続して、成長を実感できる働く機会の提供、市場競争力のある給与水準の実現、自律的で柔軟な働き方への対応など、社員のエンゲージメントを高めて社員と会社がともに成長できる関係構築を目指した人的資本経営を推進いたします。 このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるAIやデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に推進いたします。 ① コア事業拡大、新規事業拡大・当社グループの強みであるヘルスケア、IT、サステナビリティ、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供・経営領域、マーケティング領域での提供サービスの拡充・AIやデジタルサービスの拡充海外において、・中国、東南アジアでの提供サービスの拡充・展開地域の拡大 ② 人材強化、経営力強化・専門性を有する優秀人材の確保・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出・生産性向上のためのテクノロジー活用・人的リソースの適正配置の推進・多様な働き方への対応

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自2023年９月１日 至2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年９月１日 至2025年８月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自2023年９月１日 至2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年９月１日 至2025年８月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん170,738112,482減損損失86,525－ （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法のれんについて取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況を通じて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失等の認識の要否を判定しております。当連結会計年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候があると判断しておりますが、経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過する期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と当連結会計年度末の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。 ②主要な仮定予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、過去の実績額を基礎とし、経営環境などの外部要因等を勘案した一定の売上高成長率を使用して策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確定な状況変化により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約書名契約内容契約期間㈱プラップジャパンオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド米国Principles of PartnershipWPP Group plc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。2005年３月16日～2006年３月15日以降１年毎自動更新 （注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、2002年１月22日に締結されたものが改定されたものです。

３ 【配当政策】当社の利益配分における基本方針としましては、累進配当の継続を前提に、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び配当性向なども考慮し、株主の皆様への利益還元を実施いたします。内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、 AIやIT ／デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。 第55期の配当金につきましては、上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、１株につき41円の普通配当（前期は普通配当40円）を実施することを予定しております。この結果、連結配当性向は38.2％となる予定です。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月27日定時株主総会決議 (予定)181,99641