３ 【事業の内容】当社グループは、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたフューネラル事業、個人向け写真集の作製、販売を主体としたフォトブック事業、空中結像技術を活用したASKA3Dプレートの開発、製造、販売を主体とした空中ディスプレイ事業を行っております。また、連結子会社である株式会社BETではフォトブック事業の新しい分野として、VTuber事務所を運営しております。なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。 回次前連結会計年度当連結会計年度決算年月2024年４月2025年４月セグメントの名称売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)フューネラル事業3,281,71846.63,389,90146.7フォトブック事業3,611,29251.33,728,72651.3空中ディスプレイ事業145,3362.1144,3872.0合計7,038,347100.07,263,016100.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。※ ASKA3Dプレートとは、空中結像を可能にする当社独自技術による特殊なプレートのことです。 (1) フューネラル事業当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。当事業の特徴は以下のとおりであります。 ① 当事業の成り立ち従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。 ② 遺影写真の加工技術遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。加工前写真は小さなものも多く、拡大する必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。その際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさのバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社では、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレーター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて作成された遺影写真を提供しております。 ③ ネットワークによる囲い込み遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリンタなどから構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。（注）フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うものです。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけで、あとは完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。 フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。 このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約3,130か所の葬儀社等とネットワークによる囲い込みを実現しております。 ④ サポート体制万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国各地に自社社員によるメンテナンスサポート拠点を設置し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提供しております。 ⑤ 新しい演出サービスの総合的提供当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供しております。・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やLEDを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネルに使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサービスにより葬祭会場のどの場所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画、ナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてスクリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラージュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示されています。 ⑥ 葬儀葬祭市場のDX化を実現するサービスの開発・提供当事業においては、葬儀葬祭市場のDX化を目的とした「tsunagoo（つなぐ）」サービスを開発し、以下のようなサービスを提供しております。・このサービスは、葬儀社・喪主・会葬者をDXサービスによりつなぎ、効率化や利便性の向上を実現しています。・喪主は、訃報のオンライン化により、訃報連絡の手間が大幅に削減されます。・会葬者は、オンライン上で正確な訃報連絡を受けたり、供物や供花、弔電等の注文を簡単に行うことができます。・葬儀社は、電話等での受注や代金回収の手間から解放され、業務の効率化が図れるとともに、新しい収益源を確保することができます。・その他、葬儀後のサービスの充実や、不動産や相続など他サービスとの連携を継続しております。 (2) フォトブック事業当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注１)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム等)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。（注）１ ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々のことです。 ２ オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。当事業の特徴は以下のとおりであります。 ① 当事業の成り立ち当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」というデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。フューネラル事業で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合させ、当事業を開始いたしました。写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を１冊から提供しております。 ② 技術的背景当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。これまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価となり、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注１)や当社印刷機専用のカラープロファイル(注２)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写真プリントと同等の高品質印刷による写真集を１冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。また、一般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフトウェアを各種開発し、提供しております。ユーザーは、そのソフトウェアをWEBなどからダウンロードして使用でき、データ制作後には再びWEBから発注ができるようになっております。発注されたデータは当社のサーバー内にて自動組版されることにより、効率的な生産を行っております。また当事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ化・画像処理・画像用サーバー運用・印刷・製本までの全てを自社内で運用しております。これらにより一冊からの

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つを報告セグメントとしております。「フューネラル事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としており、「フォトブック事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。また、「空中ディスプレイ事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究開発し、ビジネス化を推進しております。フォトブック事業の新しい分野として、連結子会社である株式会社BETでは、VTuber事務所の運営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３フューネラル事業フォトブック事業空中ディスプレイ事業合計売上高 外部顧客への売上高3,281,7183,611,292145,3367,038,347―7,038,347 セグメント間の内部 売上高又は振替高―5,7285406,268△6,268―計3,281,7183,617,021145,8767,044,616△6,2687,038,347セグメント利益又は損失（△）752,180677,714△316,9661,112,928△665,476447,451その他の項目 減価償却費46,863272,66339,282358,80829,967388,776 (注) １ セグメント利益の調整額△665,476千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。２ 減価償却費の調整額29,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３フューネラル事業フォトブック事業空中ディスプレイ事業合計売上高 外部顧客への売上高3,389,9013,728,726144,3877,263,016―7,263,016 セグメント間の内部 売上高又は振替高―5,763―5,763△5,763―計3,389,9013,734,489144,3877,268,779△5,7637,263,016セグメント利益又は損失（△）801,799601,542△533,104870,236△696,573173,662その他の項目 減価償却費51,633258,59132,363342,58833,266375,855 (注) １ セグメント利益の調整額△696,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。２ 減価償却費の調整額33,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) フューネラル事業フォトブック事業空中ディスプレイ事業全社・消去合計減損損失――149,913―149,913 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) フューネラル事業フォトブック事業空中ディスプレイ事業全社・消去合計当期償却額―9,641――9,641当期末残高―298,891――298,891 （のれんの金額の重要な変動） 当連結会計年度において、株式会社BETの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「フォトブック事業」セグメントにおいて、のれんが308,533千円発生しております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) フューネラル事業フォトブック事業空中ディスプレイ事業全社・消去合計当期償却額―38,566――38,566当期末残高―260,325――260,325 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 (1) 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について当社グループのフューネラル事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 競合の影響について当社グループが、フューネラル事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後も同方法への切り替え需要が見込めるものと認識しております。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えておりますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、フォトブック事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、フューネラル事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) システム障害について当社グループの事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等の対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 情報資産の管理について当社グループは、事業を遂行するにあたり、個人情報や顧客情報をはじめとする多様な情報資産を取扱うことになります。そうした情報資産の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社グループ内部からの漏洩防止に努めるとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、ISMS認証基準に準拠した管理体制による運用を行っており、情報資産の管理体制を強化しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により情報資産の漏洩または紛失が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) サービスの展開について当社グループは、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社に先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 空中ディスプレイ事業について当社グループは、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、空中ディスプレイ事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、空中結像を可能にするプレートの少量生産には成功しており、本格量産段階への移行を進めていますが、量産化が想定どおりに進まない可能性があります。マーケティングが上手く行えなかったり、包括的な提携を行う戦略パートナーとの契約や、販売パートナーの開拓、または製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、当技術は、高輝度、高精細、高い飛び出し距離など優位性を持っておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 海外での事業展開の進捗について当社グループは、フォトブック事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。また、空中ディスプレイ事業においても、海外市場を含めて営業展開を図っております。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 販売代理店との関係について当社グループは、海外におけるフォトブック事業及び空中ディスプレイ事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 為替変動の影響について当社グループは、フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業においては、主に海外代理店を通じての海外展開を図っており、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 知的財産権について当社グループは、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（全般）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、741,217千円減少し、6,349,226千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が268,616千円、投資有価証券が239,980千円、機械装置及び運搬具が94,533千円それぞれ減少したためであります。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し、84.8％となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度に比べ、384,342千円減少し、3,073,565千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が268,616千円、売掛金が76,859千円それぞれ減少したためであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度に比べ、356,875千円減少し、3,275,661千円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が114,972千円増加した一方で、投資有価証券が239,980千円、機械装置及び運搬具が94,533千円それぞれ減少したためであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度に比べ、31,042千円増加し、957,331千円となりました。その主な要因は、未払金が36,753千円増加したためであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度に比べ、1,799千円減少し、5,541千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ、770,460千円減少し、5,386,354千円となりました。その主な要因は、自己株式が384,428千円増加したこと、及び利益剰余金が378,255千円減少したためであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となっている一方、物価上昇による個人消費の頭打ち懸念やアメリカ政府の関税政策による世界経済の不確実性の増大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。。このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。 セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。 （フューネラル事業）当事業におきましては、自社営業による新規契約を着実に積み重ね、主力である遺影写真加工収入は堅調に増加いたしました。それに伴い、葬儀演出サービスや額の売上も伸長いたしました。 葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo（つなぐ）」につきましては、契約の増加とともに認知が進み、訃報作成件数の増加によって供花・供物・弔電などの利用が活性化し、手数料収入の増加につながりました。 利益面につきましては、人件費が上昇しクラウド利用料が増加したものの、効率的な画像加工部門の運営やサプライ品の適切な粗利の確保が奏功したことにより、セグメント利益は確実に増加いたしました。以上の結果、売上高は3,389,901千円（前連結会計年度比103.3％）、セグメント利益は801,799千円（前連結会計年度比106.6％）となりました。 （フォトブック事業）当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。 国内プロフェッショナル写真家向け市場では、スタジオ向け売上は新製品の投入などで堅調に推移いたしましたが、主力であるウェディング市場が、ウェディングの小規模化や写真関連支出の減少傾向により苦戦しました。営業企画機能の強化や、オンラインセミナーの充実、フリーランス向けの営業サポート強化などの施策を実施してまいりました。国内一般消費者向け市場は、撮影写真のアウトプット減少の戻りが遅れているなどの影響を受け、自社ブランドであるマイブック、OEM部門とも厳しい状況が継続しております。このような厳しい状況の中、OEM先への提案、様々なキャンペーンやコンテストの実施、マイブックギャラリーの実施、カスタマイズ対応の強化などの施策を実施してまいりました。バーチャル分野では、子会社である株式会社BETの売上が通年寄与し、施策としては、VTuberの獲得費用が上昇する中、効果的なイベントの実施やグッズの共同企画などを行ってまいりました。また、広島、徳島の2か所でVTuberフェスを実施し、地域活性化の取組として一定の成果を出しました。利益面につきましては、生産の効率化を進めましたものの、売上の伸び悩みによる稼働率の低下や原材料価格の上昇などにより、セグメント利益は苦戦いたしました。以上の結果、売上高は3,734,489千円（前連結会計年度比103.2％）、セグメント利益は601,542千円（前連結会計年度比88.8％）となりました。 （空中ディスプレイ事業）当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を進めております。国内では自社営業に加え、導入事例の拡散やウェビナー、メルマガなど情報発信などにより一定の設置実績を重ね、海外ではアジア市場を中心にガラス製プレートの販売を行いましたが、空中ディスプレイ市場の創造には至らず、売上実績は前年同期並みに留まりました。海外におきましては、中国では代理店が積極的に活動しており、産業用途での開発を進めておりますが、一定の時間を要しております。また、サイネージ向けのセンサーの供給が想定通りに行われていないこともあり、中東など全般的に海外代理店経由の案件獲得が遅れておりますが、センサー供給には目途が立ってきております。加えて、新たに設置したシンガポール、韓国、タイの代理店による案件獲得をサポートしてまいりました。また、当社が従来より保持しております能動系の技術を活用した初期的な試作開発を受託し、その研究を継続しております。製造・開発面では、環境性能に優れた素材での製造開発を進めており、また自社技術開発センターでは中型サイズの品質向上、製造安定化を進め、一定の成果を得ました。また、量産案件を前提とした品質管理体制の強化に継続的に取り組んでまいりました。損益面につきましては、案件ごとの採算向上を進めるとともに、展示会の出展回数の減少による広告宣伝費の減少やテーマ絞り込みによる研究開発費の減少など経費をコントロールいたしましたが、棚卸資産評価の見直しにより多額の棚卸資産評価損の計上を余儀なくされました。その結果、売上高は144,387千円（前連結会計年度比99.0％）、セグメント損失は533,104千円（前連結会計年度は316,966千円の損失）となりました。 以上の結果、売上高は7,263,016千円（前連結会計年度比103.2％）となり、損益面につきましては、フォトブック事業のセグメント利益が苦戦したことや、空中ディスプレイ事業におきまして棚卸資産評価損を売上原価に計上するとともに、減損損失を特別損失に計上したことに加え、特別損失として投資有価証券評価損を計上したことが主な要因となり、経常利益は178,805千円（前連結会計年度比37.7％）、親会社株主に帰属する当期純損失は263,056千円（前連結会計年度は214,441千円の利益）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、自己株式の取得や配当金の支払いがあった一方、営業活動により獲得したキャッシュ・フローが増加したため、前連結会計年度に比べ、21,858千円増加し、1,681,873千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、863,027千円（前連結会計年度は615,744千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失258,282千円、法人税等の支払額145,564千円による資金の減少があったものの、減価償却費375,855千円、棚卸資産の減少310,948千円、投資有価証券評価損230,492千円による資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、324,626千円（前連結会計年度は702,731千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出201,690千円、無形固定資産

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針当社グループは、コーポレートメッセージとして「未来に感動を」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、未来に感動を与えるための新しいビジネスモデルを模索してまいります。 当社グループのビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。 ② 目標とする経営指標当社グループは、未来に感動を与えるための映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社グループは、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。 ③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。フォトブック事業においては、VTuber事務所を運営する株式会社BETを子会社化するなど、バーチャルビジネス分野において新しいチャレンジを進めてまいります。３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、事業環境の変容がみられます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。また、ユニークな技術を有するスタートアップ企業と提携することで、新しいビジネスの創出とともに、当社グループの顧客基盤のニーズに対応したサービスの提供も進めていく方針です。 各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。 （フューネラル事業）フューネラル事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬にみられるような葬儀の小規模化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、葬儀の小規模化が定着している状況であります。そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や人手不足を背景とした業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。フューネラル事業は、当社設立以来の中核事業であり、長年培ってきた画像処理技術や全国的な自社サポート拠点の設置及び新サービス開発力によって、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップを図るとともに、顧客である葬儀社の新しい収益機会の提供および業務効率化を可能にするITサービス「tsunagoo」の浸透を進めてまいります。さらに生成AIやXRなど最新の技術を取り入れた新サービスを開発してまいります。あわせて、遺影写真加工を担当するオペレーションセンターでの教育体制の充実やより効率的な運営を進めてまいります。 （フォトブック事業）フォトブック事業が属しております写真業界は、デジタル化が進行し、一眼レフカメラでの撮影を主力としたプロフェッショナルを含めたハイエンド層と、スマートフォンでの撮影を主とするカジュアル層の２分化がみられます。インスタグラムなど様々な写真の楽しみ方が見られ、写真撮影の機会は増加傾向にあります。また、プロフェッショナル写真家向けサービスのメインターゲットであるウェディング業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、婚礼の小規模化傾向が見られる一方、スタジオ写真業界は家族写真などの撮影サービスが活性化しております。一般消費者向け市場においては、円安による海外旅行の低迷が見られ、また写真のアウトプット市場がコロナ禍以前の状況に戻りきらないなど、厳しい環境が継続しております。 フォトブック事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしているため、大きなポテンシャルを有しており、当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当社が誇る高い写真印刷技術や製品開発力及び充実した営業・サポート体制という強みを背景に、当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。高品質・多品種をコンセプトにしておりますプロフェッショナル写真家向けの「アスカブック」及びコンシューマ向けの「マイブック」はそれぞれにおいて、新製品を継続的に投入し成長を持続してまいります。また、少品種・低価格をコンセプトとするOEM供給も進めており、フルラインナップでの生産体制を強みとしております。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。またスタジオ写真や建築写真などウェディング向け以外のマーケットの開拓を進めるとともに、写真館など顧客での人手不足の課題に応えるためのBPOサービスの拡大や、写真レタッチソフトの拡販などフォトブック製作以外の収益源も確立してまいります。また、子会社である株式会社BETではVTuber事務所としての拡大を図るとともに、新たな事務所の設立や海外マーケティングなどの施策に取り組んでまいります。 （空中ディスプレイ事業）空中ディスプレイ事業は、空中結像という新しいマーケットの創造にチャレンジしております。事業環境としましては、従来より提案しておりました空中結像による非接触操作が、新型コロナウイルス感染症拡大を機に大きな注目を受けております。また、未来的なサイネージとしての活用も見込まれております。 当社独自の空中結像技術は高輝度、高精細、高い飛び出し距離などで優位性があります。この技術を活用して画像映像の新しい表現方法の確立を目指しており、結像を可能にするプレートの開発、生産、販売により当社の成長の原動力とすべくチャレンジしてまいります。用途としては、サイネージ用途と、センサーとの組み合わせによる製品組込用途に分けられ、前者はガラス製プレートが、後者は樹脂製プレートが適しており、ガラス製プレートと樹脂製プレートともに開発、生産、販売を進めております。しかしながら、現状は継続的なセグメント損失を計上しており、当連結会計年度において棚卸資産評価損及び減損損失の計上を余儀なくされました。事業責任者の交代、営業体制の強化、XRチームとの融合などの組織上の変更に加え、量産案件獲得に向けた動きは継続しつつ、高付加価値パッケージの提供、戦略パートナーとの提携、能動系技術研究、XRチームとの連携企画など新たな方針を立て、事業を推進してまいります。また、上記３事業にとどまらず、XRや3D分野をターゲットにした新しいビジネスの創造や、M&Aやスタートアップ企業との提携による事業拡大にも取り組んでまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しとしましては、当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、消費者の行動に変容が見られ、求められるサービスも変化していると認識しております。また、人手不足や新しい技術の台頭など事業環境の変化も見られます。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。 ① 空中ディスプレイ事業の立て直し当社の独自技術であるASKA3Dプレートによる空中結像は、その鮮明さ、明るさ、大きさにおいて優位性を持っており、その新規性や利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、収益化に時間を要しており、空中ディスプレイという市場の創造には至っておりません。この度、多額の棚卸資産の評価損や減損損失の計上を余儀なくされ、その反省のもと、組織体制を変更するとともに、量産案件の獲得に加え、戦略パートナーとの協業、高付加価値パッケージの提案、XRチームとの融合による体験価値の訴求など営業方針を見直し、事業の立て直しを図ってまいります。また、従来から保有しております能動系技術の開発を進め、新たなビジネスの創造にチャレンジしてまいります。 ② 既存事業の環境変化への適切な対応従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、技術革新や新型コロナウイルス感染症を経ての事業環境変化を認識しており、その適切な対応を課題としております。両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、堅実な売上を計上しておりますが、冠婚葬

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 非上場株式の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度（2024年４月30日）当連結会計年度（2025年４月30日）投資有価証券（非上場株式）252,28049,280投資有価証券評価損99,900203,000 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、市場価格がないこれらの銘柄の評価にあたっては、株式発行会社の事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、非上場株式の減損の必要性を判断しております。非上場株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２ 空中ディスプレイ事業に係る資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度（2024年４月30日)当連結会計年度（2025年４月30日)商品及び製品524,153268,711仕掛品47,48210,524原材料及び貯蔵品6,801626有形固定資産158,963―無形固定資産889―売上原価（棚卸資産評価損）―251,979減損損失―149,913 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは固定資産の減損の見積りにあたっては、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。また、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。棚卸資産の評価にあたっては、一定期間の事業計画において販売が見込まれる数量を超える製品と、関連する仕掛品及び原材料等については、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。固定資産及び棚卸資産の評価における重要な見積りは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来の販売数量の見込みに基づく売上高です。重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性は高く、事業の遂行が困難な状況となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％以上を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、2025年７月29日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり7.00円の配当を決議する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資、研究開発投資として、投入することとしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月29日定時株主総会決議（予定）109,9327.00