３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。 当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。 ① デイサービス事業 この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。 朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。 また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。 ② 施設サービス事業 この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。 ③ 在宅サービス事業 この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援するために、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。a 訪問看護・訪問リハビリテーション このサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援するために、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。b 訪問介護（ホームヘルパー） このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士、ヘルパー１級、ヘルパー２級及び介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般にわたる援助を行っております。 訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。c ケアプラン作成 このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。 ④ その他事業 その他事業には、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業が含まれております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 ① デイサービス事業 この事業は、要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて日常生活の介護、機能訓練等を行う事業であります。 ② 施設サービス事業 この事業は、要介護・要支援認定者が、施設において日常生活等の介護・相談・助言及び、機能訓練等のサービスを利用する「介護付有料老人ホーム」の事業及び、認知症の状態にある方についての「グループホーム」の事業を、主に運営しております。 ③ 在宅サービス事業 この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業計売上高 外部顧客への売上高3,89912,6741,15817,7329617,829セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－1,2131,213計3,89912,6741,15817,7321,30919,042セグメント利益又はセグメント損失（△）3501,773△622,0611242,186セグメント資産2,53514,06521616,8172816,845その他の項目 減価償却費69589116701671有形固定資産及び無形固定資産の増加額99392115020502（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業計売上高 外部顧客への売上高4,13812,7521,16518,05610718,164セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－1,2481,248計4,13812,7521,16518,0561,35519,412セグメント利益又はセグメント損失（△）4171,622△1381,9011172,019セグメント資産2,59913,47122516,2963516,332その他の項目 減価償却費80624187231725有形固定資産及び無形固定資産の増加額118241193781379（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,73218,056「その他」の区分の売上高96107連結財務諸表の売上高17,82918,164 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,0611,901「その他」の区分の利益124117セグメント間取引消去1△3全社費用（注）△1,295△1,339連結財務諸表の営業利益892676（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,81716,296「その他」の区分の資産2835全社資産（注）3,1583,389連結財務諸表の資産合計20,00319,721（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費（注１）670723115658728784有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２）5023780128453787433（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） デイサービス事業施設サービス事業在宅サービス事業その他合計減損損失－12－－12 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１ デイサービス事業・施設サービス事業に伴うリスク (1）施設設置基準について 当社グループは、2026年３月末現在、デイサービスセンター28施設、有料老人ホーム43施設、グループホーム１施設を運営しております。 デイサービスセンター（通所介護施設）については、人員、設備等に関して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令第37号）」（以下「基準省令」という）により各種基準が定められており、介護保険上の通所介護事業者となるためには、設備基準として食堂及び機能訓練室（３㎡に利用定員を乗じて得た面積以上）、相談室、事務室、その他必要な設備及び備品を設けること、また、人員基準として利用定員が11人以上の事業所の場合、生活相談員、介護職員、看護職員、管理者を配置することとされており、さらには機能訓練加算を請求する場合は機能訓練指導員を配置する必要があります。 有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）については、基準省令第177条において耐火建築物又は準耐火建築物であること、居室の定員は原則１名とされ13㎡以上の床面積を確保すること等が定められており、基準省令第175条においては看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で要介護者である利用者の数が３またはその端数を増すごとに１人を（３対１基準）、看護職員は、利用者の数が30を超える特定施設にあっては、常勤換算方法で１に利用者の数が30を超えて50又はその端数を増すごとに１を加えた人数、機能訓練指導員、計画作成担当者はそれぞれ１名ずつ、生活相談員は利用者の数が100又はその端数を増すごとに１名以上配置することが定められております。現在国の方でICTや介護ロボットを導入した場合の実証実験を行い３対１基準の見直しの検討が行われています。 グループホーム（認知症対応型共同生活介護施設）については、設備基準として１ユニット定員は５人以上９人以下とし、居室においては定員を１名、床面積7.43㎡以上とし、ほかに居間、食堂、台所、浴室など日常生活を営む上で必要な設備を設けること、人員基準として介護従事者、計画作成者に加えて施設ごとに認知症介護に関する専門知識を有する常勤で専任の管理者を置くことなどが定められております。 現在、開設済みの当社グループ施設は、上記基準に定めるすべての基準を満たしておりますが、今後欠員が生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合等、上記基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険法上のサービスが通常の介護報酬で請求できなくなる（減額請求）可能性があります。 また、事業拡張に伴う施設の増設に当たっては、建物や有資格者の人員の確保について、制約を受けることとなります。 当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組み、職員定着率の向上に努めております。 (2）デイサービスセンター及び有料老人ホームの新規開設について 当社グループの今後の事業拡大においては、主力事業であるデイサービスセンター及び有料老人ホームを展開していく必要があります。しかし、デイサービスセンター及び有料老人ホームの開設については、訪問系介護サービス施設に比べ、施設規模が大きいため多額の資金負担が生じます。また、デイサービスセンター及び有料老人ホームの運営は人件費等の固定的な費用が多いため、新規施設では多くの利用者や入居者を獲得し経営が軌道に乗るまでは赤字が継続することとなり、一時期に複数のデイサービスセンターや有料老人ホームを新設した場合は、業績が一時的に悪化する可能性があります。さらに、有料老人ホームについては市町村もしくは広域連合の公募により選定されますので、時期や開設数を当社グループでコントロールできない可能性があります。 当社においては、各行政の施設整備計画を定期的に確認して公募の状況を把握し、用地に関する情報を多方面から収集して、事業所新設が円滑に行われるように努めております。 ２ 在宅サービス事業に伴うリスク (1）設置基準について 当社グループは、2026年３月末現在、訪問看護ステーション７事業所、ヘルパーステーション３事業所、ケアプランセンター22事業所を運営しております。 これらの在宅サービス事業を行うには、各事業所ごとに厚生労働省令で定められた人員基準を満たす必要があります。また、人員基準を満たすには所定の有資格者を配置することが必要となります。現在、当社グループが運営している事業所は、人員基準をすべて満たしておりますが、今後欠員が生じた場合や基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険法上のサービスが通常の介護報酬で請求できなくなる可能性があります。 当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組み、職員定着率の向上に努めております。 ３ 事業全体に係るリスク (1）競合について 2000年４月の介護保険法の施行により、介護サービス業者の新規設立、大手企業や異業種の新規参入、地方自治体、医療法人等の様々な事業主体が介護市場に参入しました。高齢化社会の進展により要介護認定者の増加基調が予想されることから、今後も既存事業者の事業拡大及び新規参入業者の増加が予想されます。従って、今後の新規参入や競争の激化に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおきましては、経営理念に基づいたきめ細やかなサポートを提供することで競合他社との差別化を図る考えであります。 (2）従業員の確保について 当社グループが事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人員の確保が必要となります。介護保険事業の拡大に伴い、全般的に有資格者に対する需要が増大している中、こうした資格を持つ人材の獲得は容易ではなく、また、人材の育成も施設の増設を中心とした事業規模の拡大に追いつかないおそれがあります。このことは、新たな施設の増設ができない等、当社グループの事業拡大に当たり影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、人材育成及び職員定着率の向上を重要な課題と考え、研修等に積極的に取り組んでおります。 (3）介護保険法に基づく指定等について 当社グループは、介護保険法第70条及び第79条により都道府県知事の指定を受け、デイサービス事業、施設サービス事業、在宅サービス事業を行っております。 2006年４月１日の法改正により、指定介護予防サービス（指定介護予防通所介護事業、指定介護予防訪問看護事業、指定介護予防訪問介護事業、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業）を法第115条の二による都道府県知事の指定を受け、当該事業を行っております。居宅介護支援事業につきましては、法第115条二十一により指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）より一部業務の委託を受けて支援事業を行っております。認知症対応型共同生活介護事業につきましては、指定・監督権限が都道府県知事から市町村長に移行し、地域密着型サービス事業（指定認知症対応型共同生活介護事業）及び地域密着型介護予防サービス事業（指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業）を法第78条の二及び第115条の十一により市町村長の指定を受け、当該事業を行っております。また、これらの指定に関して、介護保険法では2006年４月より６年間の有効期限が設けられており、引き続き指定事業所として事業を行う場合は、更新手続が必要になっております。 さらに有料老人ホームの開設に当たっては老人福祉法第29条により都道府県知事への届け出が必要となります。 また、介護保険法第77条及び第84条、第115条の八、十七及び二十六に指定の取消し事由として、設備基準や人員基準等の各種基準が充足できなくなった場合のほか、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避等が定められております。現在、当社グループには、これらの指定の取消し事由に該当する事実は発生しておりません。 万一、指定の取消し事由に該当する事実が発生した場合には、上記指定が取消されることとなり、当社グループ事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後も業務管理体制及び法令遵守の体制を整えていく考えであります。 (4）介護保険法による影響について 当社グループの事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とし、各種介護サービス費用の約９割（収入に応じて８割及び７割）とケアプランの10割は、介護保険により給付されるため、当社グループの事業には介護保険制度の影響を受ける部分が多くあります。 介護保険法は、施行後５年を目処として法律全般に検討が加えられ、その結果に基づいて見直しが加えられることとされておりますが（同法附則第２条）、法令解釈や自治体等の実務的な取扱が必ずしも一定していない側面があるため、関係法令の改正や法解釈、実務的な取扱いの変更により、現状の当社グループ事業の円滑な運営が阻害され、または、事業内容の変更を余儀なくされる可能性があります。 また、介護報酬の基準単

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１ 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、海外経済の減速懸念や中東情勢を含めた地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。 その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。 このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は18,164百万円（前連結会計年度比1.9％増）となり、営業利益は676百万円（同24.2％減）、経常利益は532百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円（同17.7％増）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。（デイサービス事業） 当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は4,138百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は417百万円（同19.1％増）となりました。（施設サービス事業） 当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めましたが、売上高は12,752百万円（同0.6％増）、セグメント利益は1,622百万円（同8.5％減）となりました。（在宅サービス事業） 当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は1,165百万円（同0.6％増）、セグメント損失は138百万円（前連結会計年度はセグメント損失62百万円）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて282百万円減少して19,721百万円となりました。これは主として、現金及び預金が285百万円増加し、建物及び構築物が249百万円、リース資産が213百万円、敷金及び保証金が183百万円、長期前払費用が15百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて746百万円減少して17,760百万円となりました。これは主として、短期借入金が200百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が444百万円、長期リース債務が429百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて464百万円増加して1,960百万円となりました。これは主として、利益剰余金が409百万円増加したことによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて267百万円増加して1,748百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,252百万円（前連結会計年度比61.1％増）となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益731百万円、減価償却費784百万円、支出要因としては利息の支払額336百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は402百万円（同182.5％増）となりました。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出429百万円、預り保証金の返還による支出132百万円、収入要因としては預り保証金の受け入れによる収入116百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は582百万円（同26.4％減）となりました。その主な内訳は、支出要因として短期借入金の返済による支出2,100百万円、長期借入金の返済による支出854百万円、リース債務の返済による支出217百万円、収入要因として短期借入れによる収入2,300百万円、長期借入れによる収入410百万円であります。 (3）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当社グループは生産を行っていないため、該当事項はありません。 ②受注実績 当社グループは受注を行っていないため、該当事項はありません。 ③販売実績 当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは一般顧客を対象とした介護サービス事業ですので、特定の販売先等はありません。 セグメントの名称当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）デイサービス事業（百万円）4,1386.1％施設サービス事業（百万円）12,7520.6％在宅サービス事業（百万円）1,1650.6％ 報告セグメント計（百万円）18,0561.8％その他事業（百万円）10711.4％合計（百万円）18,1641.9％（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績の分析ａ 当連結会計年度につきましては、既存施設の利用及び入居率向上に注力したことから売上高は18,164百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。ｂ 売上原価につきましては、人件費の増加、仕入高や給食委託費が増加いたしました。その結果、15,956百万円（同3.0％増）となりました。ｃ 販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加、旅費交通費や消耗品費が増加いたしました。その結果、1,531百万円（同5.4％増）となりました。ｄ 営業利益につきましては、売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益676百万円（同24.2％減）となりました。ｅ 営業外収益につきましては、192百万円（同73.0％増）となりました。これは主に、物価高騰対策支援補助金、介護人材確保・職場環境改善等事業補助金によるものであります。 営業外費用につきましては、337百万円（同0.6％増）となりました。これは主に、銀行借入及びリース取引に伴う支払利息によるものであります。ｆ 特別利益につきましては、211百万円（同15.6％増）となりました。これは、有料老人ホーム及びグループホーム２施設の事業譲渡益によるものであります。ｇ 特別損失につきましては、12百万円（同95.0％減）となりました。これは、建物及び構築物、工具、器具及び備品の減損損失によるものであります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（デイサービス事業） 当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は4,138百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は417百万円（同19.1％増）となりました。（施設サービス事業） 当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めましたが、売上高は12,752百万円（同0.6％増）、セグメント利益は1,622百万円（同8.5％減）となりました。（在宅サービス事業） 当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は1,165百万円（同0.6％増）、セグメント損失は138百万円（前連結会計年度はセグメント損失62百万円）となりました。 当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における売上高伸長率は1.9％（前連結会計年度は3.0％）であり、売上高経常利益率は2.9％（前連結会計年度は3.7％）であり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は30.4％（前連結会計年度は34.6％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 ②財政状態の分析ａ 流動資産 当連結会計年度における流動資産は、4,937百万円（前連結会計年度比7.4％増）となり、前連結会計年度に比べ339百万円増加しました。この主な

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、介護保険制度の目的に沿って、社会的ニーズのあった介護サービスを中心として、特に心身に多少なり障害のある要支援者から要介護認定者に対して、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、また在宅要介護者については、適切な訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションを行い、より人間らしくその人らしく生きるために積極的な生活支援並びに社会への参加を促すことにより、地域社会に貢献することであります。 また、経営方針につきましては、 １．利用者・入居者およびその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供する。 ２．地域一番を目指し信頼され必要とされるサービスを提供する。 ３．積極的なリハビリテーションを中心としたサービスを提供し自立できる生活支援を行うこととしております。 こうした経営理念、経営方針のもと、当社グループは「いつも春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、介護サービス事業を展開してまいりました。今や、高齢社会を迎え、地域に根差したノーマライゼーションのまちづくりが改めて見つめ直される中、当社グループでは介護サービスを通してより良い健康文化を提供しております。今後においても、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながら、きめ細かなサポートを提供し地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 2024年度に行われた介護報酬の改定及び介護保険制度の改正が2年を経過しています。また2025年12月～2026年5月には国より介護職員等に対する処遇改善の補助金が出されました。2026年6月以降には介護報酬の期中改定が行われ前出の補助金に相当する介護報酬のアップ（＋1.95％）が行われています。 介護保険制度改正の議論が一昨年より社会保障審議会介護保険部会で行われ、2025年12月25日に「介護保険制度の見直しに関する意見」として取りまとめられました。その内容は、地域の類型を踏まえたサービス提供体制・支援体制の構築や介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、2040年を見据えた介護保険事業計画の在り方、制度の持続可能性の確保した給付と負担などが提案されています。 当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨である要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、リハビリテーションを中心としたサービスの提供に取り組み、更なる事業規模の拡大を図る考えであります。主力事業であるデイサービス事業においては、介護保険制度の改定や推進に伴い、機能訓練加算や科学的介護に関わる加算など利用単価の変動等がありますが、介護予防に対応したサービスや利用者のニーズにあったサービスを提供することで幅広い新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。もう一方の主力事業として成長した施設サービス事業については、介護付き有料老人ホーム等の施設を、関東を中心とした地域や政令指定都市などの介護保険事業計画に基づいた公募に応募し、将来の事業基盤を構築していく考えであります。既存施設の効率的な運営とサービスの充実を図り、施設稼働率を高く安定的に維持していくことで、新規の施設展開に伴う多額の開設経費の吸収を図ってまいりたいと考えております。 北海道地区、東北地区、関東地区、甲信・東海地区、関西地区、中国・四国地区、九州地区等に展開した有料老人ホームやデイサービスを核としてドミナントエリアの拡大を目指し、在宅サービスとの連携やＭ＆Ａなどの実施などシナジーを最大限に活用することで利用者の利便性を向上させ営業収益の増加を図ります。また、介護保険制度の改定等による影響を受けない介護保険外のサービス事業を開発することで、事業の多角化を推進していく考えです。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における売上高伸長率は1.9％（前連結会計年度は3.0％）であり、売上高経常利益率は2.9％（前連結会計年度は3.7％）であり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は30.4％（前連結会計年度は34.6％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①感染症の施設蔓延防止について インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の施設蔓延防止について、当社グループにおきましては、感染症対策マニュアルに沿った対応を続け、職員や面会される家族、外部業者などが施設にウイルスを持ち込まない体制を継続する考えであります。 ②介護保険制度の改正について 2021年４月に実施された介護報酬改定では、改定率0.70％であり、そのうち0.05％は新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価（2021年９月末まで）となっています。 また、2022年10月に実施された介護報酬改定（臨時改定）では、介護職員以外の職種にも配分することが可能な介護職員等ベースアップ等支援加算の創設が行われております。 また、2024年度に実施された介護報酬改定では、介護報酬全体の改定率は1.59％プラスとなり、内訳としては、1.59％のうち0.98％が介護職員の処遇改善を目的として、また残り0.61％が介護職員以外の処遇改善を目的として引き上げとなっています。 また、2026年6月に行われた期中改定では他産業との給与差の解消を図るため1.95％プラスの改定が行われています。 当社グループといたしましては、介護保険制度のもと事業活動を行う中で、今後も予想される制度リスクともいうべき法改正に柔軟に対応しつつ、当社グループの強みであるリハビリテーションにおける豊富なノウハウを積極的に活用し、快適、上質なサービスで他社との差別化を目指す考えです。また、社会的にも多くの需要が見込まれるリハビリテーションに特化したサービスをさらに強化し、サービスの向上と業容の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ③人材の確保について 当社グループといたしましては、グループの事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保は重要な課題の一つとして認識しております。有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、雇用条件の見直しや働きやすい職場環境を構築することに努めております。また、各種教育研修プログラムの充実を図ることでサービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組んでおります。さらに、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされることが重要となります。「介護職員処遇改善加算」等を活用して、こうしたキャリアパスに関する仕組みを整備・拡充することで、社内の人事考課制度をさらに充実させる必要があると考えております。 また、介護業界全体で人材不足が深刻化する中、当社では外国人介護人材の採用・育成も重要な経営戦略の一つとして位置付けており近年、外国人採用数を大幅に拡大しおります。単に人材を受け入れるだけではなく、入社時から初任者研修の受講を支援し、日本語教育や介護技術の習得支援を継続的に実施するなど、教育体制の強化に取り組んでまいりました。その成果として、直近の介護福祉士国家試験では11名の外国人職員が合格しており、現場の中核人材として活躍しております。介護福祉士資格の取得は、専門性の向上だけでなく、長期的な就業やキャリア形成にもつながることから、当社の人材定着戦略においても重要な役割を担っております。今後は、特定技能制度や育成就労制度など国の制度動向も踏まえながら、海外での人材育成から採用後の教育・資格取得支援までを一体的に推進し、質の高い介護サービスの提供と持続的な成長の実現に努めてまいります。 ④法令遵守への取り組みについて 当社グループといたしましては、介護保険制度のもと、介護サービス事業を営んでいく上で関係法令を遵守することは勿論、社会的な責務の遂行や地域での信頼関係を構築することを第一に考えております。また、事業所での教育指導の徹底を図るとともに、内部監査体制の強化や社員教育、マニュアルの整備、制度改正の勉強会、ハラスメント対策等を行うことで、法令を遵守した適切な事業運営に努めてまいる所存です。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主山崎 嘉忠－－当社顧問(被所有)直接25.40%顧問契約顧問料（注）25－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主山崎 嘉忠－－当社顧問(被所有)直接25.40%顧問契約顧問料（注）35－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等顧問料については、顧問としての業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産建物及び構築物（純額）6,4076,158車両運搬具（純額）1720工具、器具及び備品（純額）190281土地2,7782,795リース資産（純額）3,2273,014建設仮勘定－10無形固定資産ソフトウエア4123その他3124減損損失－12 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは原則として、事業所を単位としてグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。 ②主要な仮定 減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、利用者数や入居者数の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や、当社グループ内部の情報（過去の計画達成状況など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は2025年８月28日開催の取締役会において、介護付有料老人ホーム及びグループホームの運営に関する権利について2025年12月１日をもって、株式会社夢眠ホームに譲渡することを決議し、2025年８月28日に事業譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 また、当社は2026年３月５日開催の取締役会において、株式会社ダブルエイチオーの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、中長期的な企業価値の向上及び経営基盤強化のため、事業拡大による成長のための投資資金及び内部留保の充実と利益配分とのバランスを念頭に、株主への安定継続した配当に加え業績の伸長に応じた配当を実施すべきものと考えております。 当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高めるとともに新規事業への展開を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。 また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日918定時株主総会決議