３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社47社、持分法適用関連会社31社の計79社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照ください。 セグメント事業内容（事業展開地域）主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体ゲーム事業モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）ゲームアプリの配信「Mobage（モバゲー）」等当社株式会社DeNA Games Tokyo株式会社集英社DeNAプロジェクツWAPTX LTD.DeNA Seoul Co., Ltd.ライブストリーミング事業ライブストリーミング関連サービス（日本国内及び海外）「Pococha（ポコチャ）」「IRIAM（イリアム）」等当社株式会社IRIAMスポーツ・スマートシティ事業スポーツ関連サービス（日本国内）複合施設の不動産賃貸及び運営（日本国内） 「横浜DeNAベイスターズ」「横浜スタジアム」の運営「川崎ブレイブサンダース」「SC相模原」「BASEGATE横浜関内」の賃貸及び運営等当社株式会社横浜DeNAベイスターズ株式会社横浜スタジアム株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース株式会社スポーツクラブ相模原ヘルスケア・メディカル事業ヘルスケア・メディカル関連サービス（日本国内及び海外）ヘルスビッグデータ関連サービスの提供、「Join（ジョイン）」をはじめとする医療DX（デジタルトランスフォーメーション）関連サービス等当社DeSCヘルスケア株式会社日本テクトシステムズ株式会社株式会社データホライゾン株式会社アルム新規事業・その他新規事業及びその他サービス（日本国内）新規事業等当社 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事項）を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク ①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化並びに新しい技術への対応についてインターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に広く浸透しており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発並びにそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性、安全性等が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があります。また、AI技術の開発、提供、または利用の過程において、学習データ、入力情報、生成物その他のデータの取扱いによっては、第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または当社グループもしくは顧客その他の取引先の営業秘密、個人情報等が漏洩するおそれがあります。このような問題が生じた場合は、サービス提供の中止、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することが困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン（事業展望）においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」及びDeNAグループAIポリシーにおいて、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社グループにおける重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進するとともに、協業やM&Aも活用し、事業機会の確保及び競争力のさらなる強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②モバイル端末のOS提供事業者への対応について当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しております。そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更または新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理並びに連携体制を整備することにより、これらのリスクが顕在化し、経営成績等に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③他社との競合及び消費者の動向についてインターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさら されております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境 及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見 積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めておりますが、事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 各事業に関するリスク ①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業についてモバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何ら かの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場 合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できな い可能性があり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性があります。ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことで

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60,944百万円減少し、333,244百万円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加し、144,677百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が10,243百万円増加、その他の流動資産が4,295百万円増加した一方で、売掛金及びその他の短期債権が12,865百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ62,933百万円減少し、188,567百万円となりました。この主な要因は、その他の長期金融資産が61,703百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ48,856百万円減少し、92,456百万円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,436百万円減少し、64,359百万円となりました。この主な要因は、借入金が28,604百万円減少したこと等によるものであります。非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,420百万円減少し、28,098百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が19,683百万円減少、借入金が5,055百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ12,088百万円減少し、240,787百万円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が39,680百万円減少、自己株式が10,410百万円増加した一方で、利益剰余金が44,299百万円増加したこと等によるものであります。流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率224.8％、親会社所有者帰属持分比率69.8％となっております。 ② 経営成績の状況当社グループは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、企業価値の向上に向け、それぞれの特徴を活かした収益基盤の形成や、構造的・継続的に成長する事業群の形成、事業間のシナジーの形成等に取り組んでおります。当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）において、売上収益は、147,700百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。 売上原価については、68,344百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。スポーツ・スマートシティ事業の費用の増加があった一方、ライブストリーミング事業及びゲーム事業の動向や、業績推移に応じて変動する支払手数料が減少しました。販売費及び一般管理費は、51,691百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。販売促進費の減少に加え、ゲーム事業やライブストリーミング事業等の業績推移に応じた支払手数料が減少しました。また、前連結会計年度には、特別賞与の支給に向けた費用等人件費を計上しております。その他の収益・費用においては、減損損失計9,912百万円をその他の費用に計上いたしました（前連結会計年度は4,389百万円）。金融収益は、2,007百万円（前連結会計年度比16.7％増）、金融費用は株式売却に関する手数料等により、3,751百万円（前連結会計年度比216.5％増）となりました。持分法による投資利益は、8,814百万円（前連結会計年度比281.7％増）となりました。前連結会計年度比では、主な持分法適用関連会社である株式会社CygamesやGO株式会社等の業績動向等が変動要因となりました。以上の結果、当社グループの売上収益は147,700百万円（前連結会計年度比9.9％減）、営業利益は18,694百万円（前連結会計年度比35.5％減）、税引前当期利益は25,764百万円（前連結会計年度比19.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は19,048百万円（前連結会計年度比21.3％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照ください。 （ゲーム事業）ゲーム事業の売上収益は64,356百万円（前連結会計年度比17.6％減）、セグメント利益は29,656百万円（同23.1％減）となりました。2024年10月30日に新規リリースしたタイトル『Pokémon Trading Card Game Pocket』は配信当初の初速からの反動等により、前連結会計年度比で減収減益となりました。 （ライブストリーミング事業）ライブストリーミング事業の売上収益は39,790百万円（前連結会計年度比1.9％減）、セグメント利益は3,984百万円（前連結会計年度は201百万円の損失）となりました。 国内の「Pococha（ポコチャ）」では、2025年３月期上期においてTVCM等のマーケティングも実施しておりましたが、同下期以降は、より収益性の改善に優先順位をおいた事業運営を進めております。「IRIAM（イリアム）」に関しましては、引き続き堅調に推移しました。 （スポーツ・スマートシティ事業）スポーツ・スマートシティ事業の売上収益は32,751百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は1,795百万円（同2.8％減）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズでは、2025年シーズンの主催試合における観客動員数が球団史上最多記録を更新したほか、各種の収入が複層的に伸長し、好調に推移しました。一方で、スマートシティ関連では、2026年3月グランドオープンの「BASEGATE横浜関内」内の２つの直営施設の開業に向け、費用が先行しました。 （ヘルスケア・メディカル事業）ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は8,725百万円（前連結会計年度比19.0％減）、セグメント損失は2,329百万円（前連結会計年度は3,619百万円の損失）となりました。ヘルスケア・メディカル事業では、今後の成長に向けた取り組みの精査と推進を継続して行っております。ヘルスケア領域は、データ利活用に関しては前連結会計年度比で増収、また、データヘルスにつきましても堅調に推移しました。メディカル領域では、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join（ジョイン）」の国内での展開、海外での展開、また、ポータブル医療機器とJoinを組み合わせたJoin Mobile Clinicの３つの取り組みに集中を図りつつ、固定費の低減も進めております。 （新規事業・その他）新規事業・その他の売上収益は2,493百万円（前連結会計年度比30.4％減）、セグメント損失は1,550百万円（前連結会計年度は134百万円の損失）となりました。当区分には、AIに関する取り組み等、中長期での成長や事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み等を含んでおります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,243百万円増加し、103,046百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は33,431百万円（前年同期は38,999百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前当期利益25,764百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は34,820百万円（前年同期は12,280百万円の支出）となりました。主な収入要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50,909百万円、主な支出要因は有形固定資産及び投資不動産の取得8,151百万円、無形資産の取得6,509百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は58,079百万円（前年同期は5,445百万円の支出）となりました。主な支出要因は長期借入金の返済による支出28,780百万円、自己株式の取得のための支出10,694百万円、配当金支払額7,245百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績（生産実績） 生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 （受注状況）一部の受注生産における、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （販売実績） 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比 増減率（％）ゲーム事業64,356△17.6ライブストリーミング事業39,790△1.9スポーツ・スマートシティ事業32,7514.5ヘルスケア・メディカル事業8,725△19.0新規事業・その他2,493△30.4調整額△414－合計147,700△9.9 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ポケモン35,50521.631,05621.0 (

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 (1) 会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、一人ひとりのお客様に想像を超える驚きや喜びを感じていただけるよう、そして一人ひとりが自分らしく輝ける世界の実現に向けて、Delightの提供に真っすぐに向かう意味を込め「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」をミッション（企業使命）として掲げ、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。当社グループは、企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しております。このため、既存の収益基盤強化、また、中長期的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築、当社グループ内のシナジーの形成等に取り組み、経営指標においては、ROEも重視しつつ、売上収益、営業利益、EPS等を重視しております。2025年３月期からの中期戦略においては、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、各事業とも有意な利益貢献をする構造を目指し、各種施策に取り組んでまいりましたが、今後の中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容や事業環境等につきましては、「 (2) 会社の対処すべき課題」に記載しております。 (2) 会社の対処すべき課題当社グループは、上述のミッション（企業使命）に基づき、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーとの適切な対話及び協働を通じ、このミッションを実現するべく、以下の課題に取り組んでおります。 ①一層強い中長期の成長・事業ポートフォリオ実現に向けた挑戦当社グループは、設立以来、永久ベンチャーとして、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、企業価値を向上させてまいりました。足元では、当社グループを取り巻く環境は、急速且つ重要な変化を迎えています。中長期の成長を確かなものとするには、経営のスピードを格段に上げ、将来の事業環境を前提とした組織運営・事業モデルへの変革を早急に進める必要があると捉えており、当社グループの事業ポートフォリオ・事業創造についての戦略のアップデート、具体化、実行を最優先に取り組みを進めております。当社グループは、経営資源を効率的に活用しながら、長期的に大きな価値を創出することを目指してまいります。 ②構造的・継続的に成長する事業群の形成当社グループは、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、各事業とも有意な利益貢献をする構造を目指しております。ゲーム事業では、より強い事業構造を目指し、ボラティリティによるリスク軽減を主眼に、新しい開発アプローチへの挑戦等を進めております。また、引き続き、既存タイトルの長期的な貢献を目指した運営や、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を行うとともに、中長期的には、パートナーとの協業やテクノロジー等の強みを活かし、広義のエンターテインメント領域での事業機会の創出も目指してまいります。ライブストリーミング事業では、健全な収益性の確保に努めております。スポーツ・スマートシティ事業では、興行を中心とした既存の事業を着実に推進しつつ、「BASEGATE横浜関内」内の2つの直営施設運営をはじめとした、スマートシティの取り組みを進め、スポーツ興行を超えた事業の広がりを目指してまいります。ヘルスケア・メディカル事業では、ヘルスビッグデータ及び医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の領域において、今後の成長に向けた取り組みの精査・推進を継続し、早期の黒字化を図ってまいります。 ③本質的な価値・喜びの提供の実現を図る組織・風土の強化当社グループにおいては、お客様に本質的な価値・喜びを提供できているか、社会的価値・意義を創造し提供できているか、といった観点から、経営陣及び全事業部門がサービスの状況やお客様の声を適時適切に把握し、各サービス単位がDelight観点でより高い意識を持ち、より多くのDelightを届けることができるよう、役職員の意識向上及び組織づくりを推進してまいります。また、当社グループは、さらなる事業領域の拡大を推進する方針に対応して、経営陣の後継者育成、各種の人事制度並びに優秀な人材の採用及び育成強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。 ④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実、並びに、取締役会及び監査役による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。また、当社取締役会において、取締役会及び指名委員会・報酬委員会等について、運用状況及び実効性を分析・評価するとともに、継続的な改善を行ってまいります。 ⑤コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループの取締役及び従業員は、当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、グループ行動規範を遵守してまいります。また、当社グループが社会の一員として約束することとして「DeNA Promise」を、また、Delightにまっすぐ向かうチームであるために「DeNA Quality」をそれぞれバリュー（共有価値観）とし、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。各組織がコンプライアンス・リスク管理部門のサポートを得つつ、企業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化を図ってまいります。

(重要な会計上の見積り) 財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度と将来の事業年度において認識されます。翌事業年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。 （関係会社株式（株式会社アルム）の評価） （1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度 （2026年３月31日）関係会社株式51,854百万円41,052百万円うち、株式会社アルムの株式25,323百万円14,489百万円 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。 株式会社アルムの株式については、同社の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しているため、超過収益力を反映した実質価額により減損処理の要否の判断を行っております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成可能性や市場環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の減少の有無を判断しております。 なお、当事業年度において、当初想定されていた収益が見込まれなくなったこと等から、株式会社アルムの株式の実質価額が著しく低下したため、15,673百万円の関係会社株式評価損を特別損失に計上しております。 ②主要な仮定 超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる売上高の成長見込みであります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である売上高には不確実性があり、市場環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当該株式の減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度中における重要な契約等は、次のとおりであります。契約当事者相手先名契約内容契約締結日または契約期間当社株式会社Cygames当社が運営する「Mobage（モバゲー）」におけるゲームの配信等に関する契約期間の定めなし当社任天堂株式会社スマートデバイス向けゲームアプリケーションの共同開発・運営及び会員制サービス用システムの開発等に係る業務・資本提携に関する契約（注）2015年３月17日当社株式会社ポケモンスマートデバイス向けカードゲームアプリケーション『Pokémon Trading Card Game Pocket』の企画・開発・配信・運営に関する収益分配（レベニューシェア）契約2020年２月14日当社Apple Inc.iOS端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約１年間（１年毎の自動更新）当社Google Inc.Android端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約期間の定めなし株式会社横浜スタジアム横浜市横浜スタジアムの施設等の寄付及び管理運営等に関する契約1978年３月18日から、横浜スタジアムの増築部分の供用開始の日から40年が経過する日まで （注）当社と任天堂株式会社（本店所在地：京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1）との間で締結された「業務及び資 本の提携に関する契約」には、株主保有株式の処分等に関する以下の合意が含まれております。 １. 合意の目的 任天堂IPを活用したスマートデバイス向けゲームアプリケーションの共同開発・運営および多様なデバイスに 対応した会員制サービスの共同開発を行い、事業に対する相乗効果と両社の関係強化を図ることを目的としてお ります。 ２. 合意の内容 両当事者は、本契約期間中、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、本提携により取得した相手方 の株式を第三者に対し譲渡及び処分を行わない旨を合意しております。 ３. 意思決定に至る過程 当該合意については、2015年３月17日付の取締役会決議において、提携による事業上のメリットと資本提携の 安定性を総合的に勘案し、妥当であると判断いたしました。

３ 【配当政策】当社は、事業の成長や経営体質の強化、資本効率の向上等により企業価値を継続的に向上させ、株主利益に貢献していくことを重要な経営課題として認識しております。配当による還元につきましては、業績ボラティリティが高い等の事業特性や中長期での成長実現へ向けた投資を踏まえる必要がある中においても中長期的にご支援いただけるよう、DOE（親会社所有者帰属持分配当率（連結））３％を目安として実施いたします。さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等にも対応してまいります。内部留保資金につきましては、企業価値の最大化を図るため、既存の収益基盤強化、また、中長期的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築にも有効投資してまいります。なお、当社は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、当連結会計年度の１株当たり配当金は合計66円となる予定です。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月27日定時株主総会決議予定7,08866 ※ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当8百万円は含めておりません。