３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(日本ウェルネス研究所株式会社)の計２社で構成されており、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営並びに全国の小売店店舗スペースを有効活用してプロモーション活動を担う「通販支援事業」と、通販支援事業で培ったノウハウを活用して健康海藻であるアカモクを通販する「通信販売事業」の２つの事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （通販支援事業）当社グループでは「通販支援事業」をＤ２Ｃ事業部及びリテールメディア事業部の二つの事業部で行っております。Ｄ２Ｃ事業部は、福岡・筑紫野・久留米・大阪の４拠点で400名の営業部隊を保有しており、取引先である通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリュー（LTV：ある顧客が自社の利用を開始してから終了するまでの期間に、自社がその顧客からどれだけの利益を得ることができるのかを表す指標）の最大化を支援しております。同事業部では、通信販売会社及びメーカーを取引先としており、個々の顧客情報が特定されない形で通販商品・サービスに関する過去データや経験値を多数保有しております。通信販売会社及びメーカーの取引に関する多くのデータや経験値を保有することで、取扱商品毎に、消費者に最も訴求できるポイントを整理して最適な提案を行っております。また、同事業部が保有するコールセンターの架電数は月間約150万コールであり、取引先の通信販売企業の新規顧客の獲得・休眠顧客の掘り起こし・サンプル購入からの本商品購入への促進を行うと共に、当該架電ボリュームの品質向上のため、モニタリング等を行う専門のチームを配置し、クライアント先のLTV向上に寄与しております。 これらのLTV向上のための施策がクライアント先に支持された結果、当社と継続的な取引実績に繋がっております。 当社コールセンターの特徴は、新人コミュニケーター（お客様に架電する社員）に対して教育担当を１名付けて教育するとともに、一人のスーパーバイザーの配下に数10名のコミュニケーターを付けたチーム制を敷いていること、また各スーパーバイザー間でも取引案件に対する情報共有を行って取引案件情報の洩れや偏りを無くし、通販事業構造を理解したコミュニケーターの育成を徹底していることがあげられます。 更に、月間約150万に及ぶ架電に対して、コミュニケーターの品質を一定に保つため、全ての音声内容を記録し品質管理チームが当該音声内容を再確認しております。リピート率向上に繋がるトークをしているか、消費者が納得して購入しているか、消費者への説明で法令違反はないか等を検証してスーパーバイザーにフィードバックしコミュニケーターへの指導・助言に繋げ、取引先である通信販売会社及びメーカーのLTV最大化に寄与しております。 また当社コールセンターでは、長い時間をかけて培った通販業界の知見を活かし、以下のような複数の報酬源泉を構築しています。 一般的なコールセンター同様に架電数に応じた基本報酬を得る以外にも、通販会社より提供を受けた顧客リストに対して他社通販会社及びメーカーの商品をプロモーションし、成約した案件の継続率に応じた成果報酬を得る仕組みを構築しております。加えて、架電時や他社商品プロモーション時に断わられた場合には、同事業部の知見（どのような消費者にいくらで販売すれば売れるのか等の経験則）を活かした自社開発商品の販売による売上報酬を得る体制も構築しております。また、契約ごとに異なる履行義務が充足したことを確認するため、架電システムから架電結果を出力し、表計算ソフトを用いて集計を行い履行義務が充足したことを確認し売上高を計上しております。 リテールメディア事業部では、全国で14,394店舗の企業と契約しており、当該店舗のサッカー台（決済コーナーを通過した先にある購入者用の袋詰めの作業台）のフリースペースを活用し、カタログや冊子などのフリーペーパーを設置することでのインストアプロモーションの支援を行っております。小売店舗に対して設置料を当社グループが支払うと共に、契約企業から業務委託料を頂き、この差額が収益となる構造となっております。主なクライアント企業は、通信販売企業、通信教育企業、求人媒体企業などで、「無料設置」と「常設設置」でプロモーションを行っております。「無料設置」とは、シーズナルな通販カタログや約２週間で消化できる店頭フリーペーパー等をサッカー台に設置し、当該カタログやフリーペーパーが無くなり次第（約２か月）、取引が完了するサービスです。「無料」とはお客様が自由に（無料で）お持ち帰り頂けるカタログやフリーペーパーであることを表しています。「常設設置」とは、「無料設置」と異なり通販カタログ以外のフリーペーパーを常時設置するサービスです。常設においては、スタンドタイプ、卓上型タイプ、サッカー台設置タイプと複数の設置方法があり、店舗に応じて提案しております。リテールメディア事業部が行うプロモーションの特徴は以下の通りです。 ① クライアント先のカタログやフリーペーパーに興味のある消費者だけが持っていくので、クライアント先にとって費用対効果が大きくなる特徴があります。 ② リテールメディア事業部で蓄積された設置実績データを活用して、設置店舗数や設置エリア、設置店舗業態や一件当たり設置数、エリア等々をクライアント先に対しプロモーションし、クライアントニーズに最も適合する設置条件を自由に設定できる特徴があります。 ③ 設置回数を重ねる毎に当社プロモーションの精度が向上し、クライアント企業のメリットも一層大きくなる特徴があります。※通販支援事業においても、自社開発商品の通信販売を行っておりますが、売上規模が僅少なため、記載を省略しております。 （通信販売事業）当社グループでは、「通信販売事業」を通販事業部で行っております。通販事業部は、スーパー海藻として注目されている「アカモク」を主力商材として、健康志向の高い一般消費者向けに、地上波放送及びBS放送で通信販売しており、通販支援事業で長年培ってきた「どのような商品を・どのような人に・いくらで販売すれば・売れるか」のノウハウを活用して、通販支援事業のシナジー効果を活かした取り組みを行っております。当社グループでは、多くの栄養素を含む「アカモク」を一番粘りの出る４月から５月の２週間程度の時期に玄界灘で収穫し、水揚げ後すぐに加工・急速冷凍し、高い栄養素を維持したまま出荷しております。このような製造・保管・出荷の体制により一般消費者の健康志向に応える商材となっております。また、「アカモク」を食用として広く流通させていく事で社会貢献ができると考えております。「アカモク」は日本全国に群生する海藻であるため、「アカモク」が食用として広く認知され全国で収穫が盛んになれば第一次産業の振興、例えば、漁師の収入源や漁港の維持や活性化などに繋がり、地方創生の一助に成り得る商材であると考えております。また国内に広く群生する「アカモク」は一年藻であり、食用化による食糧危機の対策の一助にも成り得る商材であると考えております。通販事業部が行う事業の特徴は以下の通りです。 ① 優れた商品であるからといっても、ただそれだけでは必ずしも売れるとは限りません。この点で、当社グループには「通販支援事業」で培った通信販売ノウハウに基づいて、定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）を効果的な指標として設定し、健康海藻「アカモク」をより効果的に販売できる体制が整っている特徴があります。 ② 現在「アカモク」は市場に広く流通していない商品です。言い換えれば、市場で大量買い付けすることが困難な商品であり、このために供給量を確保するには生産者（漁場・漁師）とのコネクションが必要な商品であります。この点で、当社グループは食品加工会社を通じて生産者（漁場・漁師）と太い関係性を有しており、「アカモク」を安定して仕入・製造・販売することができ、他社新規参入があったとしても競争優位性を持つ特徴があります。通販事業部では、各地上波放送局及びBS放送局などの広告媒体をポートフォリオし最適な媒体選択を行い通販展開しております。更に、大学教授と顧問契約し当社「アカモク」に関する学会論文・研究等に協力することで「アカモク」の付加価値を高めて、原料供給や成分販売、加工品への応用など新たな市場機会の創造を計画しております。 事業の系統図は、以下の通りであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 （１）報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 「通販支援事業」「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。 「通販支援事業」においては、主に以下の事業を行っています。 ① Ｄ２Ｃ事業自社で運営するコールセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーと直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクトを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品のセールスを行っております。エンドユーザーとの対話を通じて蓄積した消費者のニーズの分析等やコミュニケーション技術のノウハウを活かし、顧客企業のエンドユーザーに対してリピート購入の促進や定期購入への誘導をするセールスコミュニケーションを行い、より付加価値の高いダイレクトマーケティングを顧客である通信販売事業者に対して提供しております。 ② リテールメディア事業当社が独自にネットワーク化した多種多様な自社メディア（スーパー・ドラッグストア・ホームセンター等）全国14,394店舗のスペースを活用し、無料で持ち帰ることのできるカタログを設置する等、通信販売事業者に対して新規顧客の獲得をサポートするプロモーションを行っております。レスポンス率等の分析や設置店舗への状況調査の実施を通じて、通信販売事業者に対して消費者の目に留まりやすいディスプレイ方法や配布部数の最適化の提案に加え、設置店舗に対して設置場所の変更等の改善提案を行い、より新規顧客の獲得ができるプロモーションを行っております。 ③ 広告代理店事業通信販売事業において出稿いたします、インフォマーシャル広告(※)の広告枠の手配を行っております。 「通信販売事業」においては、主に以下の事業を行っています。 当社の通販支援事業を通じて感得した知見・ノウハウを活かし、通信販売事業を行っております。主力商品は、海藻類の中でもフコイダンやフコキサンチン、カリウムなどのミネラル、食物繊維が豊富と言われているアカモクを収穫直後に茹で、そのまま急速冷凍した無添加・天然アカモク100％使用の『アカモク千寿藻』であり、当該商品を地上波放送やＢＳ放送等でインフォマーシャル広告（※）を放映し全国へ販売しております。 (※) インフォマーシャル広告とは、通常のＣМ枠よりも長大な時間を使ってより具体的な情報を消費者に提供するための広告手段 （２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいています。 （３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額通販支援事業通信販売事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,018,682684,7522,703,435－2,703,435一定期間にわたり移転される財又はサービス－－－－－顧客との契約から生じる収益2,018,682684,7522,703,435－2,703,435外部顧客への売上高2,018,682684,7522,703,435－2,703,435セグメント間の内部売上高又は振替高130,497－130,497△130,497－計2,149,180684,7522,833,932△130,4972,703,435セグメント利益305,87811,242317,120－317,120その他の項目 減価償却費6,964577,021－7,021 (注) １．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額通販支援事業通信販売事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス1,947,721683,5402,631,261－2,631,261一定期間にわたり移転される財又はサービス－－－－－顧客との契約から生じる収益1,947,721683,5402,631,261－2,631,261外部顧客への売上高1,947,721683,5402,631,261－2,631,261セグメント間の内部売上高又は振替高130,529－130,529△130,529－計2,078,250683,5402,761,790△130,5292,631,261セグメント利益311,3223,668314,990－314,990その他の項目 減価償却費4,1571344,291－4,291 (注) １．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社博報堂コネクト579,698通販支援事業株式会社自然食研555,395通販支援事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社自然食研558,061通販支援事業株式会社博報堂コネクト345,998通販支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社自然食研558,061通販支援事業株式会社博報堂コネクト345,998通販支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績、財務状況等において投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．景気や個人消費の動向によるリスク（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社は、国内市場に依存しており、当社の業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化が悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、解約による稼働率低下等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ２．法規制（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社は、特に「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」や「特定商取引法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等により規制が強化された場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し法令遵守の徹底に努めております。 ３．Ｄ２Ｃ事業に係る特定の取引先への依存について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：中期、影響度：大）当社の通販支援事業では、取引先中の上位二社の売上が46.4％を占めております。通信販売事業を営む主要取引先である株式会社博報堂コネクト経由の取引は、特定のメーカー1社の製品のアウトバウンド営業の依頼となっております。また、もう一つの主要取引先である株式会社自然食研からは、直接アウトバウンド営業の依頼を受けています。なお、両社とも商材として健康食品・サプリメントを扱っています。当社は、当該上位二社（及び特定のメーカー1社）とは良好な関係にあり取引の継続性は高いと考えており、取扱商品の製品メーカー側の新規顧客獲得への営業支援拡大に努めております。しかしながら、何らかの理由により株式会社博報堂コネクト及び特定のメーカー1社、株式会社自然食研との取引において、それらの企業における販売広告手段及び取引方針の変更、業績不振、事業活動からの撤退等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当該上位二社（及び特定のメーカー1社）の事業方針を注意深く把握するとともに競合他社に取引をシフトされないよう、当社の強みを継続して維持していきます。 ４．特定の商品カテゴリへの依存について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社の通信販売支援事業のＤ２Ｃ事業売上の内、サプリメント及び健康食品（以下、サプリメント等という。）の割合は、2024年９月期が78.43%、2025年９月期が68.56%となっております。特定の商材を集中的に取扱うことにより、営業手法の改善、販売効率の向上に繋がっています。一方、当社が取扱っているサプリメント等のみならず、当社取扱品と同様の成分を含むサプリメント等で健康被害が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。また、サプリメント等における健康被害が、成分等に拘わらずサプリメント等全体に対する消費者の不信感に繋がった場合には、同様に当社業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社では、仮に問題が発生した商品があった場合でも、当該商品を取り扱わず他の商品へ切り替えることが十分に可能である体制の整備・維持に努めております。 ５．通販事業に係る取引先及びアカモクの収穫について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：中期、影響度：大）当社の通信販売事業では、主力商品である「アカモク」の製造について、特定の外部メーカー1社に依存しております。設備や生産のための人員等の固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担がなく、営業活動と研究開発に経営資源を集中できる等のメリットがあります。一方でアカモクの収穫時期は４月～５月の時期に集中しているため、突発的な災害や何らかの理由による生産の不安定化により供給能力が低下する恐れがあります。加えて、在庫管理や工程管理の過程における品質問題の発生、製造依存先の収益構造の悪化、事業活動の停止等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、他の仕入先候補や仕入可能量などを継続的に調査し、仕入先の代替性を常に検討しております。 ６．個人情報の管理について（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社は多数の個人情報を扱っており、また業務上においても個人情報に接する機会が生じるため、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、その取扱いについては2005年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会の発行するプライバシーマークを取得する等、十分な管理体制を構築するよう取り組んでいます。また、従業員、その他情報に触れる機会のある役職員等に対して、当社作成の個人情報取扱マニュアルに基づき当該情報の取扱いについて教育・研修を実施し、社内ネットワーク、基幹システムを含む社内管理体制を適切に利用できる環境を維持しつつ、高いセキュリティレベルの維持・継続に努めております。 ７．情報システムに障害が発生した場合の影響について（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社では、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しています。プログラムの不具合、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により、当社情報システムにさまざまな障害が生じた場合には、コール業務自体が停止する可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等による対応費用が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社では、サーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、適切なID管理等の手段を講じてシステムトラブルの防止及び回避に努めております。 ８．特定の人物への依存について（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）当社の代表取締役社長である中山伸之は、創業者及び大株主であると同時に、創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っております。当社は、取締役会やその他会議体において、役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進める等、経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ９．人材の確保及び人件費の高騰について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社コールセンターでは、業務に従事する多数のコミュニケーターの確保が必要となりますが、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社に十分な労働力を継続的に確保できない可能性及び採用費や人件費などが増加する可能性があります。また、労働関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、離職抑制及び高齢者の人材採用や公正で柔軟な人事制度導入など労務環境のさらなる改善を推進しており、当該リスクの低減に努めております。 10．小規模組織体制および内部管理（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）当社は現状の事業規模に応じた比較的小規模な経営管理体制および業務執行体制で運営を行っております。今後、当社事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、優秀な人材の確保・育成に努めながら、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用し、リスクの低減に努めております。 11．災害等（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）大規模地震などの自然災害・火災・伝染病等の疾病・テロ行為など不可避な事態が発生した場合、諸状況に応じて緊急対応は行いますが、一部又は全部の事業活動の停止や保有設備・資産の復旧に多大な支障をきたす可能性があります。また、自然災害・火災・伝染病等の疾病・テロ行為が大規模かつ広範囲

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の不確実性、地政学的リスクの高まりに伴う原材料価格やエネルギーコストの変動、構造的な人手不足による人件費の上昇など、企業を取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続いております。通信販売業界においては、通信販売市場の2024年度の売上高は、2024年４月から2025年３月までの累計で前年比7.3%増の14兆5,500億円となり、直近10年の平均成長率は9.1%と成長を続けております。(2025年８月28日発表のJADMA「2024年度通販市場売上高調査」より)このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売市場にへの売上拡大支援事業を行い、また一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,631,261千円(前期比2.7％の減少)、営業利益314,990千円(前期比0.7％の減少)、経常利益328,236千円(前期比3.0％の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益229,278千円(前期比7.1％の増加)となりました。 なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。 （通販支援事業） Ｄ２Ｃ事業においては、主要取引先２社の受託比率が高い状況を抑制するため、受託先ポートフォリオの改善に取り組んでまいりました。一方で、主要取引先の取扱商品が変更になった影響で成果案件の進捗が芳しくなく減収となりましたが、前期より実行しておりますコスト構造の最適化の効果により原価率が低下し増益となりました。リテールメディア事業においては、原材料価格高騰の影響により、取引先の紙媒体プロモーションが減少したことで減収となりました。また、既存顧客の受注確保に加え、新規顧客開拓および新サービス開発を進めた結果、これらの先行投資に伴う出張費や人件費等の増加により減益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は1,947,721千円(前期比3.5％の減少)、セグメント利益は311,322千円(前期比1.8％の増加)となりました。 （通信販売事業） 通信販売事業においては、費用を投入しても利益が確保できる体制を構築するため様々な角度から諸施策のテスト運用、顧客の定期継続率向上を目的とした諸施策等を実行したことで費用が増加し減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は683,540千円(前期比0.2％の減少)、セグメント利益は3,668千円(前期比67.4％の減少)となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,801千円増加し1,656,226千円となりました。これは主に、現金及び預金が62,905千円、売掛金が12,884千円、商品が3,052千円、未成業務支出金が6,439千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比で37千円減少し、67,769千円となりました。これは主に、建物が2,449千円、工具、器具及び備品が946千円減少した一方で、繰延税金資産が4,592千円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で77,763千円増加し、1,723,995千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ70,756千円減少し、390,113千円となりました。これは主に、未払金が23,807千円、未払法人税等が52,596千円、未払消費税等が11,313千円減少した一方で、買掛金が13,874千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比で29,988千円減少し、65,034千円となりました。これは、長期借入金が29,988千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比100,744千円減少し、455,147千円となりました。 （純資産）当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末比で178,507千円増加し、1,268,848千円となりました。これは主に、剰余金の配当50,771千円、親会社株主に帰属する当期純利益229,278千円の計上により利益剰余金が178,507千円増加したことによるものであります。自己資本比率は73.6％となりました。なお、2025年９月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2025年９月20日付けで減資の効力が発生し、当連結会計期間において資本金が167,808千円減少し、資本剰余金が167,808千円増加しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62,905千円増加し、1,331,535千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、143,346千円(前連結会計年度は258,613千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益328,236千円、仕入債務の増加13,874千円が生じた一方、売上債権の増加14,328千円、棚卸資産の増加9,489千円、未払金の減少23,807千円、法人税等の支払額136,667千円が生じたこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は、204千円(前連結会計年度は585千円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出895千円、敷金及び保証金の返還が1,100千円が生じたこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、80,646千円(前連結会計年度は323,732千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済額29,988千円、配当金の支払額50,658千円が生じたこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）事業の名称仕入高(千円)前期比(％)通信販売事業226,6741.3 (注）１．通販支援事業において一部仕入業務を行っておりますが、仕入金額が僅少であるため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．受注実績当社グループで行う通販支援事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。通信販売事業については、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）事業の名称販売高(千円)前期比(％)通販支援事業1,947,721-3.5通信販売事業683,540-0.2 (注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱自然食研555,39520.5558,06121.2㈱博報堂コネクト579,69821.4345,99813.2 (注）３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、2,631,261千円(前期比2.7％の減少)となりました。通販支援事業につきましては、Ｄ２Ｃ事業部において主要取引先の取り扱い商品の一部変更により成果案件の進捗が芳しくなかったことや成果報酬単価の減額が影響し、Ｄ２Ｃ事業部の売上高は、1,757,808千円(前期比3.1%減少)となりました。リテールメディア事業部においては、主要取引先が紙媒体からデジタル媒体へのシフトを進めたことで、受注が減少しました。一方で、新サービスの開発や継続的に新規顧客開拓を実施し需要の創出に取り組んだことで、リテールメディア事業部の売上高は189,912千円(前期比7.0%減少)となりました。この結果、通

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は1998年の創業時から一貫して「新しい価値を創造し、世の中に普及させる」という目標を掲げ、「人々のライフスタイルを変革する」を経営理念としております。創業当時、日本の新卒採用を変えたいという思いから世の中に全く普及していなかったインターンシップ事業をスタートしました。その後、店舗をメディア化したリテールメディア事業、フリーペーパーの勃興と共に展開をしたフリーペーパーラック事業など、世の中の変化の切先をとらえて事業展開を進めてまいりました。現在の当社グループの事業は、通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリューの最大化を目的としたＤ２Ｃ事業、全国の小売店をメディア化したリテールメディア事業からなる「通販支援事業」、当社グループの強みである通信販売の知見を活かし健康海藻であるアカモクを販売する「通信販売事業」にて構成されております。社会が変化するスピードが益々加速していく中、当社グループは新たなる価値の創造への挑戦を更に続けて、大きな会社へと成長して社会に貢献したいと考えております。 (2) 経営戦略等（通販支援事業）Ｄ２Ｃ事業部およびリテールメディア事業部からなる通販支援事業では、現在は通信販売企業及びメーカーの受託つまりは他社商品の販売やプロモーションが殆どですが、今後は自社開発商品の販売を行い、売上高に占める自社商品の割合を高め、ストック型収益を積上げることで、さらなる業績の安定化を目指します。（通信販売事業）通販事業部からなる通信販売事業では、「アカモク」を地上波およびBS放送等の広告媒体を使って通信販売しております。「アカモク」は他の海藻類の中でもフコイダンやフコキサンチン、カリウム、カルシウム、鉄分や食物繊維などの含有量が高く、昨今の一般消費者の健康ニーズに合致した商材です。フコキサンチンには脂肪燃焼効果が、カリウムには塩分の取り過ぎを調整する効果があるとされております。当社では、2023年10月から大学教授と顧問契約し、「アカモク」の商品の可能性を追求しております。例えば、養殖の可能性を追求する等、販路の拡大につなげたいと考えております。また、全国に群生する「アカモク」を有効活用することで、第一次産業振興、地方創生、食料危機対策に繋げていくことを成長戦略としております。 (3) 目標とする経営指標通販支援事業におけるＤ２Ｃ事業部では、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）を重視しております。架電リストを効率的に運用するためには一定規模のコミュニケーター数の確保が必要不可欠であり、品質管理を徹底することで収益性向上に繋げることが可能となります。通信販売事業では、定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）を重要視しております。広告宣伝費を掛けて新規顧客を獲得しても、当該顧客が継続的に商品購入しなければ投資した広告宣伝費を回収できなくなります。このため、新規受注時の定期受注件数の割合を増やすべく、定期率を重要な指標として諸施策を実施しています。 (4) 経営環境（通販支援事業）本業界の市場環境は経営の効率化や費用削減などを目的として、アウトソーシング化の需要が高まっていることやECの需要が堅調に拡大していることから、今後も本業界は堅調に推移すると考えられます。当社グループにとっても需要拡大の機会であると認識しております。 （通信販売事業）公益社団法人日本通信販売協会によると、2024年度の通販の売上高は、前年比7.3％増の14兆5,500億円となり、金額ベースでは前年に比べ9,900億円の増加となりました。円安などによる原材料価格高騰も進むなか、2024年度の伸び率は前年を0.6％上回る動きとなりました。直近10年の平均成長率は9.1％と、マイナス成長を記録した1998年度以来、26年連続して増加傾向が続いております（注１）。通販・EC市場では、売上規模の大きい主要企業を中心に堅調な成長が続いております。また、国民の健康志向と食の安全性意識の高まりにより、一般消費者の「安全でより良いものを選択する行動」が今後も拡大し、当社グループにとっても需要拡大の機会であると認識しております。（注１）出処：公益社団法人日本通信販売協会 「2024年度 通販市場売上高調査」 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新規事業育成当社の成長において、新規事業の育成は不可欠なものとなっております。会社として新たな事業を生み出すことはもちろん、事業内でも新たな収益の柱を生む施策を実施してまいります。新たな商品・サービスの開発時にテストマーケティングを行い、新規事業の育成を図ってまいります。 ② 優秀な人材の確保と教育体制の強化事業拡大及び新規事業育成において、人材の確保・育成は重要な課題となっております。今後の事業計画に応じた人材採用及び研修活動を強化してまいります。人材採用においては、専任の人員を配置するなど採用体制の強化に努めてまいります。 ③ コンプライアンス強化当社グループの事業において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「ハラスメント防止策」、「インサイダー取引規制」の遵守は不可欠なものとなっております。コンプライアンスの強化を図るために、社員、スタッフの教育に注力してまいります。 ④ 内部管理体制の強化人員増加による事業及び組織の拡大が見込まれている為、拡大に応じた内部統制体制の強化を進めてまいります。健全な労働環境整備のため、労働時間を経営陣に共有し、適法・適切な労働時間管理を進めてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産（純額）17,72722,319 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の受託案件数、顧客獲得数を基に作成した事業計画を基礎として、算定しております。 課税所得が生じる時期及び金額は、今後の経営環境の変化によって、見積りの不確実性を伴うものであり、将来の課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。 当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案して実施していく方針であり、安定的な１株当たり配当の実施を目指します。内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、企業の合併・買収（M&A）等の投資等に充当していきます。剰余金の配当を行う場合、毎事業年度末日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としております。配当の決定機関としては、機動的な利益還元ができるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議で剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。第28期事業年度に係る剰余金の配当につきましては、利益剰余金を配当原資とし、普通株式１株当たり45.6円の配当としています。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額（円）2025年12月25日定時株主総会決議50,77145.6円