３ 【事業の内容】当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 マルチペイメントサービス マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービス、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス等から構成されております。マルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）において24時間365日の決済が可能であり（注１）、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。また、当社が頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。 当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。 ①ビリングサービス当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。発行は当社クラウド上で事業者自身または当社が行い、支払者はコンビニまたは郵便局で支払います。なお、収納データは支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。当社はこのサービス利用事業者に対してシームレスにペーパーレスへ移行できるサービスを提供しております。 ②Ｅ－ビリングサービスビリングサービスと異なり、支払に必要な請求書の作成・郵送を行うことなく、支払用の番号・バーコードなどをお客様に電送で届けし、Kiosk端末・ATM・POS端末・クレジットカード・ファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」・電子マネー・ネットバンク等、お客様の好む支払方法で決済できるしくみです。2017年８月より、決済手段に「支払秘書」アプリの支払もできるようになりました。これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や鉄道会社、100社以上のバス事業者が販売するチケットの購入、ネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成、送付する手間とコストが掛からず、即時に支払いを確認することができます。 送金サービス 事業者からコンシューマへの送金代行を行うサービスです。このサービスを利用すると従来送金に必要だった情報（銀行・支店名・預金口座種別・口座番号・指名）などを収集する必要がなくなります。具体的には送金事業者は送金金額とコンシューマの送信先をウェルネットサーバーにセットするだけで、送金に必要な情報は受取人自身が入力します。その際、入力された口座の実在確認後に送金を行うため、組み戻しがないこと、着金スピードの速さが大きな特徴です。また、銀行口座を持たない人はコンビニで現金を受け取ることもできます。 電子マネーサービススマートフォンアプリ「支払秘書」を活用することで、コンビニや銀行ＡＴＭへ行く必要がなく、その場で各種支払いを完了させることができるサーバー型電子マネーサービスです。生活密着型のフィンテックサービスとして普及しており、主に電気料金等の公共料金や通信料金、バスや鉄道、ＥＣサイト等の支払いに利用ができます。 交通系事業者向ＤＸ化ソリューション スマートフォンアプリ「バスもり！」は、バス事業者・利用者双方の利便性を飛躍的に高めることができる革新的なサービスです。バス利用者は、安心・確実にいつでもどこでもスマホアプリひとつでバス便を予約・購入でき、バス事業者も、チケットの電子化による効率的な運用を行うことができます。また、バス会社での実績を評価され、鉄道会社への提供も拡大しています。 その他サービス 当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。 （注）１．払込場所と時間について払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約55,200店舗（2025年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、ＫＩＯＳＫ端末設置済またはタッチパネル付きＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ＡＴＭでも稼働時間内であればご利用いただけます。２．請求代金回収経路について当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。 [事業系統図］ 上記の事業の内容の事業系統図は次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社2,173,489決済・認証事業株式会社ＤＥＧＩＣＡ1,261,106決済・認証事業

３ 【事業等のリスク】以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年６月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (1）法令による規制について当社の決済代行事業については、「割賦販売法」の施行に伴い、加盟店に対する管理の強化等が実施される規制の中で事業を行っております。また、当社の送金サービス、支払秘書サービス等については、「資金決済に関する法律」及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行、並びに金融庁による「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定に伴い、取引に対する運用・管理の強化が要求されている中で事業を行っております。今後これらの法令等が改正された場合は、その内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）収納代行預り金について当社のマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」（資産）及び「収納代行預り金」（負債）として両建計上しております。なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために金融機関の決済性預貯金口座において当社自身の決済用資金と分別管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料（当社売上）を相殺するスキームを主としておりますが、ペイオフ等に関する金融行政の方針が変更され、当該口座が預金保護の対象とならなくなった場合、収納代行代金の保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。 (3）コンビニ業界のインフラへの依存についてマルチペイメントサービスのうちコンビニ決済におきましては、コンビニのＫＩＯＳＫ端末などが前提となります。コンビニ各社が同時期に端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4）システムトラブル及び事務リスクについて当社においてシステム停止は重大な問題となるため、当社はサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からのシステムへの侵入・コンピューターウィルス・サイバー攻撃等による不正行為が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招くなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社の信頼を損なうことなどによって、損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5）外部環境について ① 決済サービス市場におけるパラダイムシフトキャッシュレス化の進展が予見される中、当社はそれに先駆けて対応するスキーム開発を行っておりますが、当社の予見を超えるイノベーション等による新規決済スキーム出現によるパラダイムシフトなどが発生する場合、当社業績に影響を与える可能性があります。 ② 新規事業の創出・育成に係る投資について新規事業に積極的に投資をしておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定取引先への依存について当社は継続的に新規取引先の拡充に努めてきておりますが、現行の大口取引先向けの売上高減少などが発生する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権について当社は、第三者の知的財産権を侵害することのないように、社内管理体制を強化しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。 (6）個人情報の管理について当社は各種業務を行うに際し、顧客の個人情報を保有することがあり、今後もサービス拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加することが予想されます。当社はこれら個人情報の取り扱いについてはプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ・札幌本社）を取得し、これに準じて社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めております。これらの対策により個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により重要な情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求を受けるとともに、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7）不正対策、セキュリティ対応コストについて「支払秘書」サービスは、電子マネー関連金融サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。不正対策として、マイナンバーカードを用いた証明書の発行及び電子証明書でのログイン機能の実装を行っておりますが、引き続き新たなセキュリティ対応が必要となった場合は当社業績に影響を与える可能性があります。当社は生体認証、リアルタイムモニタリングなどサーバ側のセキュリティ対策を進めてきておりますが、今後も継続的に対応が必要になるものと考えております。また、外部からの攻撃に対しては外部機関にストレステストを依頼するとともに、情報セキュリティ専門家とコンサルティング契約を締結しております。これらセキュリティ対応コストが当社業績に影響を与える可能性があります。 (8）革新的技術の出現について当社が提供するサービスは、技術革新のスピードが非常に速く、従来とは違う全く新しい決済スキーム等の出現により、当社サービスが著しく陳腐化することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）競合について当社の提供する収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではなく、既存の決済代行業者間の競争は激化しております。また、全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現したり、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）災害リスクについて当社はシステムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風等の自然災害や、火災・停電・テロ行為・パンデミック等が発生した場合、システムダウン以外にも人的・物的な損害の発生や、営業活動が制限される等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ① 財政状態及び経営成績に関する説明当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題などにより不透明な状況が続いております。このような状況のなか、様々な業種業態においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、今後もこの傾向は続くものと思われます。当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などに取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けＤＸ化プロジェクト／MaaS」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っております。「ekaiin.com（e会員ドットコム）」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」など、「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。当事業年度においては、「札幌生活応援プレミアム商品券」において当社支払ポータルサイトと送金システムの活用、様々な機能を提供いただく会社との連携によるトータルサービスを実現いたしました。また、日本通信株式会社（証券コード：9424）の認証基盤を活用して安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現する協業を開始、2025年７月にリリースし、社会実装へのチャレンジを開始いたしました。2024年６月よりサービスを開始した「スルッとQRtto（クルット）」は順調に稼働、４月には兵庫県、北大阪地域にも拡大、利用件数も増加しております。この基幹システム「アルタイルトリプルスター」は湘南モノレール、JR北海道など関西地域以外へも拡大いたしました。「電子マネー」につきましては、各企業が自社マネーとして決済を内製化できるサービス提供も視野に入れた準備を進めております。また、地域密着営業を強化するため、2025年８月に新たに九州営業所を設け、札幌・東京・大阪・福岡の４拠点体制を整えました。これらの活動を行うなか、当社の主力商材である「マルチペイメントサービス」「送金サービス」「アルタイルトリプルスター」の需要拡大、投資事業組合運用益などにより、当期の経営成績は以下の通りとなりました。（単位：百万円） 2024年６月期2025年６月期前期差前期比業績予想※業績予想差売上高10,13210,918786107.8％10,800118売上原価7,9928,399407105.1％－－売上総利益2,1402,518378117.7％－－販売費及び一般管理費9171,01698110.8％－－営業利益1,2221,502279122.9％－－経常利益1,2231,664440136.0％1,60064当期純利益8361,077241128.8％1,05027ＲＯＥ（％）10.312.62.3－－－※ 業績予想は2025年４月30日公表値です。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,495百万円（前年同期比５％増）となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動により獲得した資金は2,406百万円（前年同期比９％減）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,595百万円、減価償却費の計上318百万円、収納代行預り金の増加980百万円であり、主な減少要因は預け金の増加557百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動により支出した資金は831百万円（前年同期は333百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は保証金の返還による収入1,000百万円であり、主な減少要因は保証金の差入による支出1,600百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動により支出した資金は737百万円（前年同期は392百万円の資金の支出）となりました。減少要因は配当金の支払による支出417百万円、自己株式の取得による支出299百万円であります。 ③ 受注及び販売の状況a. 受注状況当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）6919.0146.4（注）１．当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。２．金額は販売価格によっております。b. 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）前年同期比（％）決済・認証事業（百万円）10,918107.8（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ＤＥＧＩＣＡ1,26112.42,10119.2アマゾンジャパン合同会社2,17321.41,78116.3 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営成績の分析当事業年度の経営成績は、売上高10,918百万円（前期比7.8％増）、営業利益1,502百万円（前期比22.9％増）、経常利益1,664百万円（前期比36.0％増）、当期純利益1,077百万円（前期比28.8％増）となりました。 ③ 財政状態の分析（資産）当事業年度末の流動資産は23,250百万円となりました。主な内訳は現金及び預金17,495百万円、預け金4,198百万円、売掛金及び契約資産661百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金12,407百万円が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであります。固定資産は6,052百万円となりました。主な内訳は建物1,930百万円、土地1,602百万円、差入保証金1,549百万円、ソフトウエア392百万円であります。以上の結果、資産合計は29,302百万円となりました。（負債）当事業年度末の流動負債は18,683百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金12,407百万円、預り金4,939百万円であります。また、固定負債は1,758百万円となりました。主な内訳は長期借入金1,500百万円であります。以上の結果、負債合計は20,441百万円となりました。（純資産）当事業年度末の純資産は8,860百万円となりました。主な内訳は株主資本8,779百万円であります。（参考）バランスシート概況（単位：百万円） 2024年６月期2025年６月期前期差前期比流動資産21,74623,2501,503106.9％ うち現金及び預金16,65717,495838105.0％固定資産 a5,3946,052657112.2％総資産27,14129,3022,161108.0％負債18,76220,4411,679109.0％ うち収納代行預り金11,42712,407980108.6％ うち長期借入金 b1,6001,500△10093.8％純資産 c8,3788,860481105.7％実質現預金 c+b-a4,5844,308△27594.0％ ④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b. 資金需要当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備やソフトウエアの取得による設備投資等であります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針についてキャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2026年６月期の基本方針・戦略当社は、今後５年間（2025年7月～2030年6月）の経営計画として「『Think Wild.』～ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化けん引企業に～」を策定いたしました。それに従い、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力してまいります。 Ａ．電子マネー展開戦略日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の電子マネーは、汎用的に使える電子マネーと、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」の2タイプの展開戦略を推進します。 Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトの積極推進スマホ電子チケットアプリ「バスもり！」及び「アルタイルトリプルスター」においては、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大しております。今後ローカル型からサーバ型認証へと大きく転換する中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のＤＸ化が拡大すると考えており、当社のオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用率拡大のための提案営業をさらに強化してまいります。 Ｃ．「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。また、2022年９月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。 Ｄ．地域貢献活動当社が推進する「ＩＴ利活用・ＤＸ化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。また、地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2024年度までの累計で1,025名に対して約１億1,100万円の奨学金を支給しており、経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。さらに、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム」構想へ参画、当社社員アスリートである山田将矢選手、山田和哉選手兄弟に新たな若手有望選手である山本悠乃選手及び蟻戸一永選手を加えてオリンピック等世界の舞台での活躍を支援するとともに、当社サービスプラットホーム「ekaiin.com」も有効活用し、ＩＴによるスポーツ振興を促進してまいります。また、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている当社本社社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。 Ｅ．業績予想と株主還元2026年６月期の業績につきましては、高付加価値提供サービスの普及拡大に力を入れる方針を継続し、次のとおり予想しております。（金額単位：百万円） 中間期 通期 24/12期実績25/12期予想前期差25/6期実績26/6期予想前期差売上高5,5995,300△29910,91811,500582営業利益816670△1461,5021,680178経常利益819680△1391,6641,70036当期（中間）純利益563440△1231,0771,100232025年６月期の期末配当につきましては、株主様への利益配分の基本方針（配当性向50％以上）に基づき、１株当たり29.00円といたしました。また、2026年６月期の配当につきましては、以下の新たな株主様への利益配分の基本方針により、１株当たり中間配当金：12.00円、期末配当金：17.50円、年間配当金：29.50円を予想しております。（年間配当金） DOE（株主資本配当率）５％を下限として導入し、配当性向50%以上の配当を継続（中間配当金） 2025年12月中間期からDOE 2.5％を下限として実施。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。１．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産105,744千円を計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺前の金額は、繰延税金資産117,723千円及び繰延税金負債11,978千円であります。当該繰延税金資産117,723千円は、繰延税金資産の総額238,853千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額121,129千円を控除した金額であります。⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各サービスの取引量（売上高）を予測し、作成しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 翌事業年度において、将来減算一時差異が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。２．投資有価証券の減損⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない株式等として投資有価証券78,948千円を計上、損益計算書において、投資有価証券評価損69,167千円を計上しております。⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 市場価格のない株式等につきましては、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、投資先企業の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく低下していないと判断しています。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 重要な仮定である事業計画の遂行が困難な状況となり実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】仕入先との契約提携先契約年月日提携内容備考株式会社ファミリーマート （注）１1998年６月11日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約株式会社セブン－イレブン・ジャパン1998年６月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約株式会社ローソン1998年８月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約株式会社みずほ銀行2003年１月10日収納事務に関する委託契約業務委託契約株式会社三井住友銀行2023年１月16日送金サービス等に関する業務提携契約書業務提携契約（注）１．株式会社ファミリーマートとの契約は一部、2004年３月１日付で株式会社ファミマ・ドット・コム（現 株式会社ファミマデジタルワン）に継承されております。２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。

３ 【配当政策】当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を充実させつつ、業績動向や経営環境等を総合的に勘案して、株主様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。当社は第35回定時株主総会において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨の定款変更決議を行っています。当社は、株主様に安心して長期投資をいただくため、配当性向を50％以上とする方針を掲げております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年８月８日開催の取締役会において、１株あたりの剰余金の配当を配当性向50％以上の29.00円とする決議をいたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日544,85629.00取締役会決議また、2026年６月期の配当につきましては、さらに株主様に安心して投資いただけるように、株主様への利益配分の基本方針を次のとおり変更いたしました。（年間配当金）DOE（株主資本配当率）５%を下限として導入し、配当性向50%以上の配当を継続（中間配当金）2025年12月中間期からDOE 2.5%を下限として実施