３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である、BRASS USA INC.、株式会社lyrics、株式会社アロウブライト、株式会社be familyの計５社で構成されており、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪・京都・滋賀・千葉）に展開しております。なお、当社グループの事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切ゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルです。完全貸切であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。 また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。 当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。 結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。 更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。 各連結子会社の事業及び当該事業の当社事業との関係は、次の通りであります。 ・BRASS USA INC.は、米国ハワイ州において挙式披露宴のプロデュース事業等を行っております。ハワイでの挙式披露宴を希望する顧客を当社が斡旋しております。 ・株式会社lyricsは、当社の主要商品である映像商品及び写真商品等の制作を行っております。 ・株式会社アロウブライトは、フォトスタジオの運営等を行っております。フォトウエディングを希望する顧客を当社が斡旋しております。 ・株式会社be familyは、結婚相談所の運営等を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。 なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場について 総務省の直近の国勢調査によると、わが国における結婚適齢期人口は減少傾向にあると予測されております。また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化等の国民生活の変化によっても挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。今後、市場の縮小が急激であった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）婚礼スタイルについて 当社グループは、時代のニーズや各種トレンドを把握し、変化に対応していく方針でありますが、ゲストハウスウエディングに変わる新たな婚礼スタイルが主流になり、変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競合他社の影響について 当社グループは、店舗のデザインの他、人材の育成、サービスの充実等に注力し、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループが運営する各会場と同一商圏に、競合企業が複数参入した場合や、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）出店について 当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店に際しては費用が先行するため、出店が集中した場合には、短期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材確保と育成について 当社グループは、今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保が必要不可欠であり、少子化の影響によって雇用対象者数が減少する中、人材の確保及び育成を重要課題と考えております。当社グループでは、新卒採用の拡大等で積極的に人材の確保を行うとともに、人材教育に努めております。 しかしながら、十分な人材の確保及び育成が出来ない場合には、計画通りの出店やサービスレベルの維持が困難となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制について ①ゲストハウスの建築・改装について 当社グループが運営するゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を受けております。 当社グループは、ゲストハウスの建築・改装にあたっては、外部設計事務所や建設会社に業務を委託し、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に抵触し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合、又は大規模な法令改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②衛生管理について 当社グループは、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業許可証を取得し、事業を行っております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗ごとに食品衛生責任者を配置し、安全性と品質の確保に万全を期しております。また、外部専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報の管理について 当社グループでは結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しております。これらの情報については、個人情報管理に関する規程を整備し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワードによる管理を徹底しております。 しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）差入保証金について 当社グループの店舗の用地については賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての賃借店舗において保証金を差し入れております。差入保証金の残高は、2025年７月31日現在717,377千円であり、資産総額に占める比率は6.3％となっております。この保証金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の一部又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ都合による賃貸借契約の解除を行う場合、違約金の支払い又は保証金の放棄が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）有利子負債依存度について 当社グループは、主に金融機関から、運転資金や設備投資を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。 有利子負債残高の削減を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 2024年７月期末2025年７月期末有利子負債残高（千円）4,563,0324,122,287有利子負債依存度（％）42.236.1社債利息及び支払利息（千円）18,89232,029（注）１．有利子負債残高は、長期借入金（１年内返済予定を含む）、長期未払金（１年内返済予定を含む）の合計額であります。２．有利子負債依存度は、総資産に占める有利子負債の比率であります。 （９）減損損失について 当社グループは、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損の兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である河合達明は、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）自然災害について 当社グループは東海エリアを中心に24会場を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の大規模な自然災害が発生し、施設に被害が生じ、事業を中断せざるを得ない状況になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。更に、被害の程度によっては、店舗の修繕費等の費用が多額に発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について 当社グループは、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しております。アルバイト就業者に対し、社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てに加入を義務付けておりますが、今後アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）商標権について 当社グループの使用する名称・商標等については、使用前に外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかについて確認し、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。しかしながら、今後第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、損害賠償等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）売上の季節変動について 挙式・披露宴は、一般的に春（３月～５月）、秋（９月～11月）に多く行なわれる傾向があります。当社グループの各店舗においても、同様にこれらの月には挙式数が増加し、売上高が高くなっておりますが、当社グループは７月決算であるため、各四半期にシーズン月が分散される形となっております。その結果、四半期ベースの業績では季節変動の影響は軽微なものとなっております。 2024年７月期 第１四半期（８～10月期）第２四半期（11～１月期）第３四半期（２～４月期）第４四半期（５～７月期）年度計売上高 （千円）3,212,4993,043,8083,327,0603,143,14712,726,515構成比 （％）25.223.926.224.7100.0 2025年７月期 第１四半期（８～10月期）第２四半期（11～１月期）第３四半期（２～４月期）第４四半期（５～７月期）年度計売上高 （千円）3,180,6563,281,1943,550,7513,549,50013,562,102構成比 （％）23.424.226.226.2100.0

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として海外情勢の不透明感や物価高が続く中、企業活動は引き続き慎重な動きが見られました。金融市場も変動が続いており、企業経営にとっては予断を許さない状況が続いております。 当ウエディング業界におきましても、食材費やエネルギー価格の高騰、最低時給の引き上げなどといったコスト圧力が継続しており、業界全体の収益性に引き続き影響を及ぼしておりますが、当社グループでは、業務効率の改善や仕入コストの見直し、サービスの付加価値強化といった取り組みを進めることで、収益性の維持・改善に努めております。 また、ウエディングの需要そのものは安定的に推移しており、お客様のニーズも多様化・個別化が進む中においても、当社は経営理念「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」のもと、一組一組のお客様に寄り添い、質の高い結婚式の提供に努めております。当連結会計年度の挙式・披露宴の実施組数は3,239組（前年同期比7.1％増）、単価に関しては引き続き好調を維持したことで、3,978千円（前年同期比0.9％減）となりました。 当社店舗数、受注組数及び施行数の推移 2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期店舗数（店）2323232424受注組数（組）2,3523,1633,0273,1263,385施行数（組）2,5732,9023,2173,0253,239 （注）2023年７月期より連結決算へ移行しておりますので、2022年７月期以前については、当社単体の数値を記載しております。また、連結ベースと単体ベースは同じ数値になります。 この結果、当連結会計年度における売上高は13,562,102千円（前年同期比6.6％増）、営業利益751,976千円（前年同期比65.5％増）、経常利益765,093千円（前年同期比56.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益412,428千円（前年同期比49.9％増）となりました。 なお、当社グループの売上高の約98％は当社単体の売上高により構成されていることから、当社単体に関する説明を記載しています。また、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ638,773千円増加し、2,234,187千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,908,894千円（前連結会計年度は536,884千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を544,317千円、減価償却費を787,380千円、減損損失を218,394千円、未払消費税等の増加額を244,608千円及び契約負債の増加額を106,301千円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は833,876千円（前連結会計年度は1,177,622千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出667,113千円及び差入保証金の差入による支出161,974千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は436,235千円（前連結会計年度は68,077千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,200,000千円により資金が増加した一方、短期借入金の減少額200,000千円及び長期借入金の返済による支出1,393,842千円により資金が減少したことによるものであります。 ③ 施行、受注及び販売の実績ａ．施行実績 当連結会計年度における施行実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）施行数（組）前年同期比（％）ウエディング事業3,239107.1合計3,239107.1 （注）当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）受注組数（組）前年同期比（％）受注残高（組）前年同期比（％）ウエディング事業3,385108.32,396103.2合計3,385108.32,396103.2 （注）当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)金額(千円)前年同期比(％)ウエディング事業13,562,102106.6合計13,562,102106.6 （注）当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は2,769,184千円（前連結会計年度末比646,905千円増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金（前連結会計年度末比638,778千円増）が増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は8,642,235千円（前連結会計年度末比50,189千円減）となりました。これは主に、ブラスブルー東京等の賃貸借契約における差入保証金（前連結会計年度末比160,948千円増）が増加したものの、減価償却費及び減損損失計上に伴い有形固定資産（前連結会計年度末比339,714千円減）が減少したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は3,529,035千円（前連結会計年度末比295,863千円増）となりました。これは主に、短期借入金（前連結会計年度末比200,000千円減）及び１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度末比144,448千円減）が減少したものの、未払法人税等（前連結会計年度末比195,153千円増）、未払消費税等（前連結会計年度末比198,132千円増）及び契約負債（前連結会計年度末比106,301千円増）が増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は3,727,483千円（前連結会計年度末比65,800千円減）となりました。これは主に、未払金の支払により長期未払金（前連結会計年度末比50,102千円減）が減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は4,155,054千円（前連結会計年度末比366,604千円増）となりました。これは主に、利益剰余金（前連結会計年度末比369,879千円増）が増加したことによるものであります。 ２）経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は13,562,102千円（前年同期比6.6％増）となり、835,587千円増加しました。これは主に、オリーブアリアの通年稼働及び既存店の新規成約率向上により、当社単体における挙式数が214組（前年度3,025組に対し、当連結会計年度3,239組）増加したことによるものであります。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は4,396,576千円（前年同期比4.5％増）となり、190,411千円増加しました。これは主に、オリーブアリアの通年稼働及び既存店の新規成約率向上により、挙式・披露宴実施組数が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は9,165,526千円（前年同期比7.6％増）となり、645,175千円増加しました。 （営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,413,550千円（前年同期比4.3％増）となり、347,518千円増加しました。これは主に、継続的な人件費の上昇及び事業規模拡大により人件費が220,444千円、将来の集客を維持強化するため広告宣伝費が45,260千円、減価償却費が48,413千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、751,976千円（前年同期比65.5％増）となり、297,656千円増加しました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、765,093千円（前年同期比56.7％増）となり、276,933千円増加しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、412,428千円（前年同期比49.9％増）となり、137,375千円増加しました。なお、当社における東日本の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。当社グループのすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、持続的な成長を追求し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を主要な指標として、安定した成長と株主価値の最大化に努めています。新規出店を継続的に進めるためには、既存店舗の収益を維持・拡大することが不可欠です。市場のトレンド変化に迅速に対応するため、私たちは広告戦略や店舗ディスプレイへの効果的な投資を行い、集客数と成約率のさらなる向上を目指します。この取り組みにより、新規出店のみならず、既存店舗の収益力を強化し、企業価値の向上を図ります。なお、持続可能な成長を実現するには、新規出店への継続的な投資が必要であり、そのためには投資の原資となるキャッシュ・フローの改善が必要であると考えております。これに対応するため、原価率の低減や販管費の適正化に努めるとともに、出店戦略の多様化や、出店コストの削減にも取り組んでまいります。 （３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。当ウエディング業界におきましても、少子化の進展や結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウスウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウスウエディングへ進出しているほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社グループは下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①出店について 当社グループは、東海地方を中心に24会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。現在の建築資材の価格高騰も踏まえ、今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。 ②人材の確保と育成 当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。 ③衛生管理の強化 当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。 ④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進 当社グループの主な内製業務は、婚礼料理の調理やドレスショップの運営に加え、婚礼における写真撮影や映像制作も行っております。これらの内製事業に経営資源・人的資源を投入することで、当社の結婚式のクオリティを確実に堅持しています。今後は内製範囲をさらに拡大し、結婚式のクオリティを一層向上させ、他社との差別化を一段と強化してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員河合 達明－－当社代表取締役直接 51.18債務被保証賃貸借契約に対する債務被保証－－－（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、当連結会計年度の支払家賃は3,906千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員河合 達明（注）１－－当社代表取締役直接 50.24債務被保証賃貸借契約に対する債務被保証－－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(株)くるみ（注）２東京都渋谷区9,990ウェブ集客マーケティング－コンサルティング契約コンサルティング料の支払（注）４20,000未払金2,200(株)パーフス（注）３東京都渋谷区5,000ウェブ広告運用代行業－ウェブ広告運用代行ウェブ広告運用代行料の支払（注）４38,402未払金9,003（注）１．不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、当連結会計年度の支払家賃は17,519千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。２．(株)くるみは、当社代表取締役河合達明氏の近親者が議決権の95.0％を所有しております。３．(株)パーフスは、(株)くるみの100％子会社であります。４．コンサルティング料及びウェブ広告運用代行料については、価格その他の取引条件は事前に取締役会にて、業務の内容及び価格の妥当性を評価した上で決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）当連結会計年度における取引について、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産無形固定資産7,023,18872,0626,683,47448,894減損損失（うち、有形固定資産から生じた減損損失）－（－）218,394（218,394） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。 また、当社グループの減損会計の適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 当社における割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、挙式の施行組数（以下「施行組数」という。）の過去実績及び現状の受注組数を基に策定された将来の施行組数、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって平均単価が概ね一定であると仮定して算出しております。 しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営目標の一つとして認識しており、財政状態・経営成績・事業計画等を勘案した上で、配当性向を当期純利益の概ね10％を目標として、株主の皆様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。 当社は、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の期末配当金につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、１株当たり配当金として８円とさせていただく予定です。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日42,5498定時株主総会決議（予定）