３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ツカダ・グローバルホールディング)、子会社30社、関連会社１社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 婚礼事業当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは、主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式（少人数挙式）の運営を行っております。Best Bridal Hawaii,Inc.、PT.Tirtha Bridal及びGloria Bridal Services,Inc.は、主に海外挙式の施行を行っております。(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、㈱ベストブライダルが運営する一部の婚礼施設の賃貸を行っております。 (2) ホテル事業当社グループは、下記のホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル 名古屋」の経営・運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」及び「ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ」の経営・運営を行っております。㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の経営・運営を行っております。㈱ベストライフスタイルは、当社からホテル施設を賃借し、「キンプトン 新宿東京」の経営・運営を行っております。BT KALAKAUA,LLCは、「Kaimana Beach Hotel」の経営・運営を行っております。TGH Palladian LPは、「Kimpton Palladian Hotel」の経営・運営を行っております。Victory Hotel Dunhill HN LLCは、「W Hotel Dallas Victory」の経営・運営を行っております。合同会社ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、㈱ベストホスピタリティーネットワークが経営・運営する「ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ」の賃貸を行っております。 (3) Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)当社グループは、全国の主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、関東圏において温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。㈱BEST HERBSは、子会社の経営管理の他、当社から施設を賃借し、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供を行っております。また、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。 (4) 全社(共通)Ecpark Pte.Ltd.、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.、TGU LLC、HNRB QOZBⅡ,LPは、子会社の経営管理等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 連結子会社であるEcpark Pte.Ltd.、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.、TGU LLC、HNRB QOZBⅡ,LPは上記セグメントに属さず、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。また、Best Resort LLC、グロリアブライダルジャパン㈱、BEST HOSPITALITY LLC、TGH-GEM LP、TGH-GEM Glass House LP、Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC、Victory Hotel Dunhill HN Mezz LLC及び非連結子会社は、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロジーサービスの提供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「Ｗ＆Ｒ事業」の３つを報告セグメントとしております。「婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、米国ハワイ、インドネシア（バリ島）における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。「ホテル事業」は、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 名古屋」及び「キンプトン 新宿東京」における婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。また、「Kaimana Beach Hotel」、「Kimpton Palladian Hotel」、「W Hotel Dallas Victory」及び「ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ」における宴会・宿泊サービスの提供を行っております。「Ｗ＆Ｒ事業」は、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供する英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の運営、また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２婚礼事業ホテル事業Ｗ＆Ｒ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益35,53824,8772,94863,364－63,364その他の収益180－－180－180外部顧客への売上高35,71924,8772,94863,545－63,545セグメント間の内部売上高又は振替高2,084931103,026△3,026－計37,80325,8082,95966,571△3,02663,545セグメント利益5,7813,6731009,555△2,1467,408セグメント資産35,16352,1641,75389,08122,630111,711その他の項目 減価償却費1,5761,8091343,520953,616のれんの償却額5019630277－277有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,59022,2351924,84521625,062 (注) １．調整額は、以下のとおりとなります。 (1) セグメント利益の調整額△2,146百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,129百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額22,630百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。 (3) 減価償却費の調整額95百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２婚礼事業ホテル事業Ｗ＆Ｒ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益38,60831,3452,94972,903－72,903その他の収益192－－192－192外部顧客への売上高38,80031,3452,94973,095－73,095セグメント間の内部売上高又は振替高2,17392873,109△3,109－計40,97432,2732,95776,205△3,10973,095セグメント利益7,3144,35516911,839△2,2999,540セグメント資産35,65079,4711,629116,75123,386140,138その他の項目 減価償却費1,5532,4141374,105654,171のれんの償却額1265－266－266有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,66829,4494931,1678931,256 (注) １．調整額は、以下のとおりとなります。 (1) セグメント利益の調整額△2,299百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,348百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額23,386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。 (3) 減価償却費の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国東南アジア合計43,28721,64066465,592 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国東南アジア合計43,03645,77961289,428 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額婚礼事業ホテル事業Ｗ＆Ｒ事業計減損損失837－6844－844 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額婚礼事業ホテル事業Ｗ＆Ｒ事業計減損損失8－2331－31 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額婚礼事業ホテル事業Ｗ＆Ｒ事業計当期末残高1788－789－789 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額婚礼事業ホテル事業Ｗ＆Ｒ事業計当期末残高－523－523－523 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) ホテル事業においてVictory Hotel Dunhill HN Investors LLC及びその子会社Victory Hotel Dunhill HN Mezz LLC、Victory Hotel

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループにおきましては、下記リスクの発生の回避に努めることはもちろんのこと、顕在化する恐れもしくは顕在化した場合、親会社の経営会議及び取締役会へ報告される体制を整備しており、当該リスクの管理及び統制に努めることとしております。 (1) 事業の特徴について ① サービスについて当社グループは、常に時代のニーズやトレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイルとホテルライフ、リラクゼーションサービスを提供することを目指しております。しかしながら、時代のニーズやトレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは刻々と変化する顧客ニーズへ対応するため、積極的に新たなビジネススタイルの創出及び付加価値の高い魅力ある商品開発を行うことで高品質のサービス提供を維持するとともに、お客様の需要を喚起してまいります。 ② 人的資源について当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいります。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、人材確保のためインターンシップの実施やテレビ会議システムを活用した採用・面接を積極的に取り入れております。また、階層別・目的別の研修プログラムを実施するなど従業員の教育に注力することにより当社グループの持続的成長を支える人材の育成に取り組んでおります。 (2) 当社グループの属する市場について結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブライダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループの主力事業であるブライダルマーケットにおいて、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。一般的に結婚披露宴に参列される人数は平均65名とされておりますが、当社グループでは多様化する顧客ニーズに対応するため、少人数の参列者に対応した婚礼商品ラインナップの充実及び新商品の開発を常に心がけることで需要を喚起する対策を行っております。また、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供範囲を自社（当社グループ）会場から他社会場へ拡大することによって、婚礼マーケット全体への販路開拓を推進しております。 (3) 経営成績及び財政状態について ① 借入金等依存度が高いことについて当社グループは、これまで施設を建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主に金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は、2024年12月期末59,637百万円、2025年12月期末77,920百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、2024年12月期末53.4％、2025年12月期末55.6％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、2024年12月期1.3％、2025年12月期2.1％となっております。今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループにおける資金調達については、その殆どを固定金利で調達しており、既存借入契約については金利上昇リスクをヘッジしております。取引金融機関との関係性につきましては過年度より良好な取引関係を継続しており、今後につきましても同様に、常に情報共有することで良好な関係性を維持し、また、資金調達手法の多様化を図ることにより当該リスクの低減に努めてまいります。 ② 海外情勢当社グループは、米国ハワイ州、ワシントン州、テキサス州及びインドネシア(バリ島)におきまして海外挙式事業及びホテル事業を展開しております。2025年12月末現在、米国ハワイ州におきましては、３ヶ所の婚礼施設、１ヶ所のホテル、ワシントン州に１ヶ所のホテル、テキサス州に１カ所のホテル、並びにバリ島におきましては２ヶ所の婚礼施設を展開しております。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害等の事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、日本国内で受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地及び全世界の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。BT KALAKAUA,LLC、TGH Palladian LP及びVictory Hotel Dunhill HN LLCは、ホテルの運営を行っております。これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループは、在外子会社と定期的かつ密接なコミュニケーションを図ることにより現地の潜在的なリスクや情勢の把握に努めております。また、現地専門家から都度、助言を受ける体制を整備することにより当該リスクの低減に努めております。 ③ 為替変動の影響について当社グループは、外貨建子会社貸付金等の外貨建債権、また、借入金等において外貨建債務を保有しており、これらは為替変動の影響を受けます。当社グループにおいては為替予約等により当該リスクをヘッジする対策は講じておりますが、完全に回避できるものでなく、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び業績が影響を受ける可能性があります。 ④ 食の安全性について当社グループは、挙式宴会並びにホテル、ゲストハウス内及び複合温浴施設内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗並びにレストランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループは、従業員教育の一環として、食品衛生に関する講習会を年２回開催しております。また、ウイルスの感染が流行する冬季には定期検便検査の対象者を拡大し、保菌者の特定を早期・迅速化し、その拡散を最小限に留め、食中毒発生を未然に防ぐための対策を講じております。 (4) 特定の経営者への依存について当社の代表取締役社長である塚田正之は、最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。当社は、取締役会において後継者について継続的に議論し、総合的な後継者計画の策定について検討し、また次世代幹部の育成計画の運用状況等を適切に監督する予定であります。また、親会社はガバナンス・事業会社の支援・経営資源配分機能へ特化し、事業会社に事業推進・管理機能の一部を移管、独立性と機動力を発揮できるよう組織再編を継続的に実施しております。 (5) 法的規制についてゲストハウス・ホテルの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング部事業開発担当部門が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録(第一種業務)を行っております

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直し、また、雇用情勢に改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費者物価の上昇及び米国の通商政策等による景気の下振れリスクの存在並びに高いボラティリティーで推移する外国為替市場の影響など、先行きにつきましては不透明な状況が継続しております。このような環境の中、当社グループは、ブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。ホテル事業においては、訪日外国人数が2025年12月推計値で累計42百万人（前年比15.8％増：日本政府観光局「訪日外客数(2025年12月推計値)」)と年間過去最高となるなど、引き続き高い水準で推移しております。この影響から「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」（東京都港区）をはじめとする国内ラグジュアリーホテルについては、総じて安定した状況で推移いたしました。また、昨年取得いたしました「Kaimana Beach Hotel」（米国ハワイ州）及び「Kimpton Palladian Hotel」（米国ワシントン州）につきましては、更なるレベニューマネジメント及びコストコントロールを実施し収益力向上に努めました。2025年４月には国内５施設目となる「ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ」（東京都品川区）の開業並びに同年５月には「W Hotel Dallas Victory」（米国テキサス州）を取得するなど、事業ポートフォリオの拡充と米国市場での運営基盤の強化に注力いたしました。婚礼事業においては、受注件数が9,387件（前年同期比0.2％減）と一部施設の撤退により微減となりましたが、施行単価においては、緩やかに回復しております。一方、受注件数につきましては不採算店舗の閉鎖や改装による休館等の影響により8,880件（同11.6％減）と減少し、また、海外挙式においては為替相場の影響により日本人の海外渡航者数の戻りの遅れにより、一部において引き続き厳しい状況が継続しております。Ｗ＆Ｒ事業においては、昨年実施いたしました不採算店舗の退店等により収益が安定し、黒字体質の顕在化を図ることができました。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 イ. 財政状態当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ28,426百万円増加し、140,138百万円となりました。当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ22,664百万円増加し、100,345百万円となりました。当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ5,762百万円増加し、39,792百万円となりました。 ロ. 経営成績当連結会計年度の売上高は73,095百万円（前年同期比15.0％増）となり、利益面につきましては、営業利益9,540百万円（同28.8％増）、営業外費用において有利子負債の増加に伴う支払利息が1,526百万円の計上となったことから経常利益は7,494百万円（同3.0％減）となりました。また、特別利益において前述いたしました「W Hotel Dallas Victory」の運営会社であるVictory Hotel Dunhill HN LLC他の持分取得に伴う段階取得に係る差益1,259百万円及び負ののれん発生益1,033百万円の計上となりました。一方、特別損失においては、保有する投資有価証券の一部について、投資会社の業績推移及び事業計画等を確認し、実質価額について慎重に検討した結果、減損処理による投資有価証券評価損2,571百万円の計上となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,768百万円（同7.4％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （婚礼事業）当連結会計年度においては、店舗改装による一部休館及び閉鎖等により婚礼施行件数が9,387件（同0.2％減）と微減となりましたが、婚礼施行単価については引き続き緩やかに回復しており、売上高は増加いたしました。利益面においてはエネルギーコスト、仕入外注費を含む原材料価格の上昇を婚礼施行単価の回復が吸収し増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は38,800百万円（同8.6％増）、セグメント利益は7,314百万円（同26.5％増）となりました。 （ホテル事業）当連結会計年度においては、ホテル婚礼施行件数が1,612件（同1.8％減）と微減となりましたが、昨年取得した米国２施設の売上寄与、また、国内ラグジュアリーホテルにおいては過去最高を記録した訪日外国人数の影響から宿泊稼働率及び宿泊単価が堅調に推移し、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は31,345百万円（同26.0％増）、セグメント利益は4,355百万円（同18.5％増）となりました。 （Ｗ＆Ｒ事業）当連結会計年度においては、昨年不採算店舗の退店を進めた英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の影響もありましたが、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」がニフティ温泉ランキングにおいて６年連続の１位となり、来館者数及び飲食売上高が過去最高となったことから売上高は微増となり、セグメント利益につきましては、不採算店舗の退店により前年同期を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は2,949百万円（同0.0％増）、セグメント利益は169百万円（同69.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ6,808百万円増加し、27,903百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は10,340百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,139百万円及び減価償却費が4,171百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は7,258百万円（前年同期は11,132百万円の使用）となりました。これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が3,459百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3,407百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は3,597百万円（前年同期比31.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が25,480百万円及び社債の償還による支出が1,205百万円ありましたが、長期借入れによる収入が26,623百万円及び社債の発行による収入が4,875百万円となったことによるものであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率(％)22.526.129.228.926.6時価ベースの自己資本比率(％)16.319.819.919.219.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－6.06.15.77.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－16.216.013.36.7 (注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３．2021年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ③ 施行、受注及び販売の実績イ. 婚礼施行実績当連結会計年度の婚礼施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)セグメントの名称施行件数(件)前年同期比(％)婚礼事業9,38799.8ホテル事業1,61298.2合計10,99999.6 ロ. 婚礼受注状況当連結会計年度の婚礼受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)セグメントの名称受注件数(件)前年同期比(

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。 ① 出店戦略首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。 ② 商品開発力競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。 ③ 提案力・販売力お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。 ④ 利益率向上高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。 ⑤ 資金調達健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、訪日外国人旅行者数の増加等を背景にホテル需要の回復が見込まれる一方で、少子化に伴う婚礼市場の縮小に加え、為替相場の変動や原材料価格の高止まり、人件費の上昇及び人材確保の難化等により、先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります。こうした環境の中、当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、値引きに依存しない価値創造型の事業運営を推進し、サービス品質の向上と収益性の改善を両立させる事業構造への転換を進めてまいります。具体的な重点戦略としては、 ①国内外のホテル事業への成長投資と運営体制の強化による収益性向上、 ②婚礼事業における商品力・施設価値の向上による施行単価及び利益体質の強化、を掲げ、企業価値の向上を目指します。 （ゲストハウスの展開）当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。 （ホテルの展開）当社グループは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 名古屋」、「キンプトン新宿 東京」、「Kaimana Beach Hotel」、「Kimpton Palladian Hotel」、「W Hotel Dallas Victory」及び「ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ」を経営しておりますが、当面の間は上記、既存ホテルの更なるコストコントロール並びに収益力向上を柱に進めていく方針であります。 （Ｗ＆Ｒ施設の展開）当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、更なるコストコントロールを実施することにより、安定的に収益計上ができる体制の構築を目指す方針であります。 （人材の確保と育成）当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産65,59289,428のれん789523無形固定資産（のれんを除く）658807減損損失84431 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産及び無形固定資産（（のれん含む）、以下「固定資産」という。）の減損損失の見積りに際し、以下の方法によって算出しております。当社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候が生じている場合には、各施設の主要な固定資産の耐用年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事業においては客数、単価を基礎に将来予測を見積っております。しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産4,5423,476 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事業においては客数、単価を基礎に策定した事業計画から算定される課税所得の見積額に基づいております。しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ、財務状況・利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。こうした方針のもと、2025年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり６円、期末配当につきましては１株当たり６円の年間配当12円を予定しております。また、内部留保金につきましては、今後の事業展開に伴う設備投資並びに財務体質強化のために活用し、事業の拡大に資する所存であります。また、2026年度の配当につきましては、訪日外国人数の増加や婚礼施行単価の回復などを背景に連結業績は引き続き堅調に推移する見通しであるものの、米国ホテル取得などの成長投資に伴う財務基盤の強化も重要な経営課題と認識しております。こうした状況を総合的に勘案し、中間配当に関しては１株当たり７円、期末配当に関しても同じく７円、あわせて年間配当14円とする予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円） １株当たり配当額 （円）2025年８月８日取締役会決議28462026年３月30日定時株主総会決議(予定)2846