３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）及び子会社６社により構成されております。 (1)広告事業 当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。 品目別の内容は以下のとおりであります。品 目事業の内容インターネットインターネットメディアを利用した広告の企画制作折込広告新聞折込広告の企画制作販促物ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作クリエイティブ映像、デザイン等の制作受託媒 体テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作その他店舗イベントの企画運営 (2)不動産事業 連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。 (3)その他事業 連結子会社㈱アークにおいて新事業開発を行っております。[事業系統図]事業系統図は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社（以下、事業運営会社）は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 広告事業不動産事業計売上高 (1)外部顧客への売上高7,619567,67537,679－7,679 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計7,619567,67537,679－7,679セグメント利益又は損失（△）69519715△1713△295418セグメント資産1,9406192,560472,6073,1395,746その他の項目 減価償却費510521533083有形固定資産及び無形固定資産の増加額57－57－57－57（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△295百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額3,139百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額30百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 広告事業不動産事業計売上高 (1)外部顧客への売上高7,431997,531－7,531－7,531 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計7,431997,531－7,531－7,531セグメント利益90747955－955△281674セグメント資産2,0396642,704－2,7042,7045,409その他の項目 減価償却費53053－53054有形固定資産及び無形固定資産の増加額67－67－67－67（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△281百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,704百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額０百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 広告事業不動産事業その他全社・消去合計当期償却額12－－－12当期末残高12－－－12 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 広告事業不動産事業その他全社・消去合計当期償却額12－－－12当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）特定業種の広告需要への依存について 当社グループの事業内容は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高は特定業種であるパチンコホール業界の広告需要に大きく依存しております。当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸心を抑制する目的や遊技機の不正改造等を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が各種の自主規制を行っております。現状においても、近年の依存症問題に対する対策の一環として、広告表現、告知内容や告知手段に多様な制限が課せられており、これらの制限が更に強化された場合には、市場内の広告需要の減少により当社グループの業績が悪化する可能性があります。 なお、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、各種規制の強化やパチンコ遊技人口や遊技単価の減少にあわせて今後も減少または低調に推移するものと予測しており、当該需要の減少に対処すべく、フィットネス施設運営企業をはじめとした、他の業種の顧客開拓を進めることにより、特定業界への依存度を低下させていく計画ではありますが、パチンコホール広告需要が当社の予測を大きく下回った場合等には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。 (2）インターネット広告領域における、当社グループの収益性悪化のリスクについて インターネット広告市場は今後も拡大し、当社グループの取扱いも増加することを予想しております。その一方で、当社グループでは、インターネット広告領域において、以下のリスクを想定しております。 ①広告メディアの自主規制強化に伴うリスク 現在出稿している各広告メディアにおいて、コンテンツの出稿基準や制限業種の判断基準が、自主規制の強化により見直される可能性があります。これにより、当社が提供する広告サービスの一部が利用制限を受けることが見込まれます。このため、各メディアのポリシーに適合した適切な広告手法を模索し、柔軟に対応していく必要があります。しかしながら、各広告メディアの自主規制が想定を上回った場合、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合他社による類似サービスの開発に伴うリスク 当社サービスと類似するサービスが競合他社によって開発され、市場に投入される可能性があります。これにより、当社サービスの独自性や競争優位性が低下した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、サービスの付加価値を高める施策や差別化戦略を継続的に強化してまいります。しかしながら、競合他社のサービスの優位性が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③生成AI等の技術進化に伴うユーザー行動の変化のリスク 生成AI技術の急速な進化や検索エンジン等へのAI実装に伴い、インターネットユーザーのサイト閲覧行動や検索行動が変化する可能性があります。これにより、サイト閲覧数減少によるディスプレイ広告のインプレッション減少や検索連動型広告のクリック数減少等が生じた場合、当社グループが提供する広告サービスの需要が減退し、収益性に悪影響を及ぼす恐れがあります。このリスクに対応するため、当社グループでは、AI時代に対応した新たな広告手法の開発や、データ分析力を活かした高付加価値なマーケティング支援サービスの創出に注力してまいります。しかしながら、AIの技術進化やユーザー行動の変化が当社の想定を上回るスピードで進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。 (3）仕入価格上昇による、当社グループの収益性悪化のリスクについて インフレによる原料費高騰や人件費の上昇に加え、中東情勢によるエネルギー危機及び価格高騰などにより、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格は上昇傾向にあります。今後さらに仕入価格が上昇した際は、原則として、販売価格に適正に転嫁する方針ではあるものの、ナフサ不足等による顧客の収益の悪化などを背景に顧客との交渉が難航し、価格転嫁が不十分となった場合には、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。 (4）人材に関するリスクについて 当社グループの持続的成長は、人材に大きく依存します。そのため、必要とする人材を採用、育成し、定着率を高めることは当社グループにとって重要となります。 そのため、当社グループでは、現行の人事制度の継続的な改善により、優秀な人材を計画的に採用し、活躍しやすい環境づくりを進めております。しかしながら人材を計画に従って採用または育成することができない場合や、人材の流出を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、スマート遊技機の普及に加え、パチンコ機の「ラッキートリガー3.0プラス」やスロット機の「ボーナストリガー」等、新たな遊技性を備えた機械の登場により、業界活性化への期待が高まっています。 パチンコホール広告市場においては、集客に貢献するサービスやインターネット広告の需要は高まっており、緩やかながら需要の回復の兆しが見られます。 パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は引き続き増加基調にあります。 こうした環境下で、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野においては、集客力の高い来店プロモーション企画等の販売や、収益性の高いインターネット広告の拡販に努めました。パチンコ以外の広告分野においては、広告需要の伸びが期待されるセクターにおける顧客開拓を積極的に推進いたしました。 これらの取組みにより、各利益項目は前年を大幅に上回りましたが、第３四半期以降の紙媒体広告の想定を超える急減や、持続的成長に向けた人的資本への投資（採用・賃上げ等）による販管費の増加もあり、下期の利益は伸び悩みました。 当連結会計年度の業績は、売上高は7,531百万円（前年同期比1.9％減）、売上総利益は2,702百万円（同11.7％増）、営業利益は674百万円（同61.2％増）、経常利益は680百万円（同63.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円（同32.0％増）となりました。 なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。 広告事業 当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、スマート遊技機の普及や新機能搭載機の登場により盛り上がりを見せており、業界タレント等の来店プロモーション企画や、インターネット広告の需要は高まりつつあります。一方で、集客手法のデジタルシフトが想定以上の速度で進んだことにより、取扱高の大きい折込広告等の紙媒体広告は、当第３四半期以降、急激な減少傾向となりました。こうした中、2025年５月にパチンコ業界４団体から「広告宣伝ガイドライン第三版」が発出されたことにより、これまで曖昧であった広告手法や集客支援サービスについて、実施可能な範囲がより明確化されました。これにより、突発的な広告自主規制等といった当社グループの業績に影響を与えるリスクは軽減しています。 こうした環境下において、当社グループでは、ガイドラインに則った集客施策の開発・販売に注力するとともに、紙媒体の減退に対応すべく、高付加価値なＤＳＰ広告や自社保有サイト「パチ７」のオリジナルサービス等の拡販を推進いたしました。これら高収益サービスの伸長により売上総利益率は向上したものの、紙媒体の急減による売上総利益の減少を完全には補いきれず、加えて、持続的成長に向けた人的資本への投資（採用・賃上げ等）による販管費の増加もあり、セグメント利益は当初の想定を下回る結果となりました。 その結果、売上高は7,431百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は907百万円（同30.6％増）となりました。 不動産事業 当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件等に伴う手数料収益48百万円の計上がありました。 その結果、売上高は99百万円（前年同期比75.7％増）、セグメント利益は47百万円（同140.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益740百万円を計上したこと等により673百万円の収入（前年同期は510百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の取得による支出が205百万円あったこと等により273百万円の支出（前年同期は132百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払255百万円、自己株式の取得による支出が526百万円あったこと等により868百万円の支出（前年同期は121百万円の支出）となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において467百万円減少し、3,220百万円となりました。 ③財政状態の状況資産 当連結会計年度末における総資産は5,409百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の減少となりました。これは、主に配当及び自己株式の取得により現金及び預金が467百万円減少したこと等によるものであります。 負債 負債合計は1,518百万円となり、前連結会計年度末比26百万円の減少となりました。これは、主に借入金（長期含む）が87百万円減少したこと等によるものであります。 純資産 純資産合計は3,891百万円となり、前連結会計年度末比310百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益473百万円を計上する一方で、株主還元として自己株式取得526百万円及び利益配当255百万円を実施したこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績生産実績 該当事項はありません。 受注実績 当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）広告事業 インターネット（百万円）3,329116.3折込広告（百万円）1,64375.8販促物（百万円）81689.0クリエイティブ（百万円）61690.6媒体（百万円）17085.9その他（百万円）855107.9広告事業計（百万円）7,43197.5不動産事業（百万円）99175.7合計（百万円）7,53198.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。 売上高当連結会計年度における売上高は、7,531百万円と前連結会計年度に比べ148百万円（前年同期比1.9％減）の減少となりました。収益構造の転換に向けて販売に注力したＤＳＰ広告等のインターネット広告が大幅に伸張したものの、取扱高の大きい紙媒体広告の需要減少がそれを上回ったことから、売上高全体としては微減となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は、4,828百万円と前連結会計年度に比べ430百万円（同8.2％減）の減少となりました。また、売上原価率は前連結会計年度に比べ4.4ポイント減少し64.1％となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が増加したこと等により、2,027百万円となり前連結会計年度に比べ26百万円（同1.3％増）の増加となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、26.9％となりました。 営業利益当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業においてインターネット広告の売上高増加に伴う販売マージンの増加の影響により674百万円となり、前連結会計年度に比べ256百万円（同61.2％増）の増加となりました。また、売上高営業利益率は9.0％と前連結会計年度に比べ3.5ポイント上昇いたしました。 営業外収益、営業外費用当連結会計年度における営業外収益は、16百万円（前連結会計年度比１百万円増加）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、10百万円（前連結会計年度比５百万円減少）となりました。 経常利益当連結会計年度における経常利益は、680百万円と前連結会計年度に比べ263百万円（同63.3％増）の増加となりました。また、売上高経常利益率は9.0％と前連結会計年度に比べ3.6ポイント上昇いたしました。 特別利益、特別損失当連結会計年度における特別利益は、主として受取補償金の計上により、62百万円（前連結会計年度比49百万円増加）となりました。当連結会計年度における特別損失は、主として事務所移転費用の計上により、２百万円（前連結会計年度比10百万円減少）となりました。 税金等調整前当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、740百万円と前連結会計年度に比べ324百万円（同77.9％増）の増加となりました。 税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）当連結会計年度における税金費用は、266百万円と前連結会計年度に比べ209百万円（同364.9％増）の増加となり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。 また、行動規範に ①法令遵守 ②株主重視 ③顧客満足 ④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。 なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。 ①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓 広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が低調に推移する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。 ②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透 デジタル広告メディアや各種コンテンツが社会に浸透した状況下で、クライアントのニーズに応えるため、各種集客施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。 ③事業領域の拡大 事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（デジタルメディア、各種集客施設のエリアマーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。 （3）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主力顧客のパチンコホールをはじめ、広告市場全体で紙媒体からインターネット広告へのシフトが加速しております。また、メディアの多様化や生成AIをはじめとするテクノロジーの進化により、顧客ニーズが高度化・複雑化しております。 こうした環境下において、当社グループでは、かねてより進めてまいりました新たな経営体制への移行を、次世代リーダーの育成・登用を軸として着実に進捗させております。現在は、新体制への完全移行を見据えた基盤構築の過程にありますが、意思決定の迅速化と事業執行のスピードアップを図るべく、実効性の高い組織運営に注力しております。 将来の経営を担う人材が力を発揮できる土壌を整えるとともに、変化する市場環境において持続的な成長を実現するため、当期は次の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。 ①広告事業の収益基盤強化と顧客ポートフォリオの最適化 パチンコホール広告分野においては、パチンコホール業界企業との取引拡大と関係強化に努めてまいります。集客貢献度の高い広告・サービスの開発・拡販を継続するとともに、生成AIツール等、高付加価値領域の販売を強化してまいります。また、物価高騰が続く中で当社収益性を確保するため、販売価格の適正化にも取り組んでまいります。 ②需要の伸びが期待されるセクターでの顧客開拓 パチンコホール以外の広告分野においては、今後も需要の伸びが期待されるセクターでの顧客開拓を推進してまいります。具体的には、フィットネス・買取業で培ったノウハウを活かしたフランチャイズ業界への積極展開を進めるとともに、主力のフィットネス施設や住宅関連分野における取引深耕を図り、持続的な成長を実現してまいります。 また、継続的な成長に向けて、既存事業とのシナジーが見込まれる領域や、新規セクターにおける資本業務提携、M&Aの検討・実施を推進してまいります。 ③持続的な成長のための人材育成と組織力強化 当社は、若手・中堅社員の定着率向上とスキルアップを重要な課題と位置づけ、長期的なキャリア形成を支援する人事制度の運用・改善を進めてまいります。また、人的資本への投資を継続し、競争力ある処遇の実現に取り組むことで、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。 今後も持続的な収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、組織力の強化と人材の可能性を最大限に引き出すための施策を積極的に行ってまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。 経営指標中期的な目標値 2025年３月期（実績） 2026年３月期（実績） 売上高営業利益率（生産性と付加価値の向上）10.0％以上5.4％9.0％ ＲＯＥ（資本効率の向上）10.0％以上8.7％11.7％ 引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主ＧＡキャピタル㈱東京都渋谷区10有価証券等の管理、運用（被所有） 直接 33.0当社株式の保有自己株式の取得235－－（注）自己株式の取得については、2025年４月18日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前営業日の終値によるものであります。

（重要な会計上の見積り）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産4426 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日）に従い分類３と判断しているため、繰延税金資産の回収可能性を、将来の合理的な見積可能期間である５年以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額を基礎として繰延税金資産を計上しております。 （2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りは、主として当社の翌連結会計年度の事業計画（業績予測）に基づいております。当社の翌連結会計年度の事業計画は、主力のパチンコホール広告分野において、当期に拡販に注力したDSP広告等のマージンの高いサービスによる収益が同程度の水準で推移するという仮定に加え、パチンコホール以外の広告分野においても収益が順調に成長するという仮定を用いて見積りを行っております。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市場環境の変化、現時点で想定し得ない事象の発生により、翌連結会計年度以降の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。中期的には、ＤＯＥ（株主資本配当率）６％程度と配当性向50％で算定される金額のうち、いずれか高い方を一定の目安として実施できるよう努めてまいります。さらに、より望ましい株主還元のあり方を、継続して検討してまいります。当期の配当金につきましては、上記の方針に則り、当期初に公表した予想配当金と同額である１株当たり12円といたしました。なお、当中間配当（12円）と併せた１株当たり年間配当金は24円（ＤＯＥ6.9％、連結配当性向56.8％）となりました。当社は、「毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる」旨、及び「会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに、その決定機関は取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月17日13212取締役会決議2026年４月17日13212取締役会決議