３ 【事業の内容】当社の事業内容 当社は、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。 事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『type』・『女の転職type』など）の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』）の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営しております。このように当社では多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。 〔事業系統図〕

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社の事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、当事業年度末（2025年９月30日）現在において、当社が判断したものであります。 (1)経済状況の変動について 当社が手がける人材サービス事業は、景気変動の影響を受けやすいビジネスモデルとなっており、当社の想定を超えた大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような感染症の流行等によって、景気が停滞し、転職市場や経済の低迷が長期化した場合、当社の経営成績に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があると考えております。 (2)競合について 求人情報提供サービスは、求人広告（Ｗｅｂ・情報誌等）事業、人材紹介事業、人材派遣事業等などに分類されますが、当社はこれら全ての分野のサービスを提供しており、中途採用における総合的なソリューションサービスの提供が可能であります。一方で、当社の求人情報提供サービスに関する事業それぞれに競合会社が存在しており、他社との差別化が必要であると考えております。 また当社は、単なる転職ではなく、キャリアアップ転職を目指すビジネスパーソン向けの求人情報を提供する企業として、自社ブランド力の更なる強化に努める所存であります。しかしながら、当社が考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制について ①求人広告事業 求人広告事業における法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められており、当社は募集情報等提供事業の届出の下に事業を行っております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社も求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社事業活動に制約を受ける可能性があります。 当社では、このような規制の趣旨に沿って、ユーザーからの問い合わせやクレームに即座に対応できるよう「ユーザー相談窓口」を設けてユーザー保護に努めるとともに、「審査室」を設け「広告倫理綱領」及び「求人広告掲載基準」を定めることにより、事前に不適切な求人広告を排除するよう努めております。併せて、社内で判断できない場合に備え、公益社団法人広告審査協会に加入しております。また、必要に応じて労働環境問題専門の弁護士の協力を得ております。 ②人材紹介事業 当社が行う人材紹介（中途・新卒）事業は、職業安定法の適用を受けており、当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております（厚生労働大臣許可13‐ユ‐040429）。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行う者（職業紹介事業者）が、職業紹介事業者としての欠格事由（当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処せられたとき、職業安定法の規定等に違反したとき等）に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はありません。 ③人材派遣事業 当社が行うＩＴ派遣事業は、労働者派遣法に基づき、主として一般労働者派遣事業および無期雇用派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります（厚生労働大臣許可 派13-315344）。労働者派遣法には、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。 なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 (4)個人情報について 当社は、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱い、並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。当社では個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いに関する管理体制を整備し、従業員教育、アクセス権限管理等の運用を行っております。また利用者（求職者）から提供いただいた個人情報については以下のとおりの取り組みを行っております。 ①個人情報の取組みについて ・Ｗｅｂサイト『type』、『女の転職type』等について 利用者（求職者）は、当社Ｗｅｂサイトを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、当社Ｗｅｂサイト上の登録フォームに個人情報を入力し、会員登録を行います。利用者がサイトに会員登録すると、会員個人の専用ページが作成され、検索条件の保存、希望条件の保存、希望の条件での求人情報メールの配信、作成した応募情報データの保存等、求職活動を行うにあたって便利なサービスが利用できます。当社は、会員登録された個人情報を当社指定サーバーにて厳重かつ適正に管理し、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。・人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、ＩＴ派遣事業について 利用者（求職者）は当社サービスを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、必要とされる個人情報を当社に提供します。これらの情報は、当該サービスを提供する各事業部にて厳重かつ適正に管理されます。提供された個人情報にアクセスできるのは各事業部の従業員に限られており、これらの情報を、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。 ②セキュリティについて 当社のＷｅｂサイトでは、データや通信の暗号化などの技術的対策を講じるとともに、第三者による不正アクセスや改ざん等を防止するための安全管理措置を実施しております。 以上のような対策を講じておりますが、個人情報の漏えい、改ざん、消失等の重大なインシデントが発生した場合には、法的責任の追及を受ける可能性があります。また、そのような事態が生じた場合、社会的信頼の失墜やブランドイメージの毀損を招き、当社の事業運営、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は個人情報の適切な管理体制を維持するため、2005年5月に取得したプライバシーマークを継続して更新しております。 (5)人材の確保及び育成について 当社のビジネスを今後更に発展させるためには、各事業部における優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると考えております。 現在当社は、厳選した新卒採用活動及び中途採用活動を行っておりますが、当社の求める人材が十分に確保できない場合、現在在籍している人材が流出した場合、もしくは当社が採用した人材の成長が予想を下回った場合、当社のその後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)知的財産権について 当社は当社ロゴマーク、社名、商品名称についてブランド戦略上重要性が高いと認識しており、よってこれらに関して商標権を取得しております。 当社のサービスを表す商標を競合他社が取得した場合、当社がそれらの商標を使用できなくなること、当社への訴訟の提起等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社サービスにおいて、特にＷｅｂ上での情報提供サービスにおいて、競合他社が技術面での特許を取得し、その権利を主張した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、それらの具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれに抵触していた場合、当社の事業遂行に影響を与える可能性があります。 (7)システムについて 当社は、Ｗｅｂ上でのサービス運営をしており、システムおよび通信ネットワークの安定稼働が事業の継続にとって重要な基盤となっています。以下のようなリスクが発生した場合、当社のサービス提供や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①システム障害 自然災害、電力供給の停止、通信障害、機器故障、ウイルス感染、その他予測困

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度（2024年10月１日～2025年９月30日）における我が国経済において、日銀短観(2025年９月調査)では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示し、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでいる一方で、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いています。2025年８月の有効求人倍率は1.20倍と伸び率は前回調査からやや低下傾向で推移しており、当社を取り巻く求人環境についてもやや悪化いたしました。特に「エンジニア」領域では、採用基準の厳格化や採用選考の長期化がみられ、企業の採用意欲は一部で慎重さを増しました。 このような状況において、当事業年度における当社の業績は、売上高・利益ともに業績予想を下回る結果となりました。売上高は、ＩＴ派遣事業が業績予想を上回った一方で、その他の事業は業績予想を下回りました。利益面では、ＩＴ派遣事業の無期雇用領域における採用強化や広告宣伝費・人件費などを強化するとともに、全社的にコストを抑制したものの、売上高の減少を補うには至らず、業績予想を下回る結果となりました。一方で、景気先行きの不透明感により企業の採用基準が厳格化する中、営業プロセスや登録獲得は順調に推移し、売上高・利益ともに全社として過去最高を更新いたしました。以上の結果、当事業年度における売上高は、18,646,255千円（前年同期比5.1％増）、利益については、営業利益1,582,805千円（前年同期比10.5％増）、経常利益1,604,321千円（前年同期比11.6％増）、当期純利益1,100,768千円（前年同期比11.8％増）となりました。 ＜事業の種類別の業績＞ 当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。 ①メディア情報事業 メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。 当事業年度においては、依然として「エンジニア」領域の売上高の伸びは落ち着きを見せ、新規開拓を強化するための商談数を増加し、引き続き販売価格の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めました。なお、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期9.5％減、「営業」領域同4.4％減、「その他」領域同4.7％増、「女性」領域同1.5％増となりました。 以上の結果、当事業年度におけるメディア情報事業の売上高は5,910,606千円（前年同期比1.8％減） 、事業別経常利益は723,936千円（前年同期比1.7％減）となりました。 ②人材紹介事業 人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。営業・ＩＴ・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットとする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。 当事業年度においては、一般領域では、新規顧客の案件開拓及びＩＴエンジニアを中心とした求職者の登録獲得、面談などの接点数を強化し、歩留まりの向上に向けた施策を実施したものの、外部環境の不透明感から求人企業において採用に対する慎重な姿勢が見られ最終面接の通過率が想定を下回ったことにより成約件数の伸びが鈍化いたしました。 ミドル領域では、新規の案件開拓を進めるとともに、高度なスキルや経験を持つ登録者の獲得に注力したことで、成約件数は堅調に推移いたしました。 以上の結果、当事業年度における人材紹介事業の売上高は3,138,966千円（前年同期比3.9％減）、事業別経常利益は366,584千円（前年同期比32.3％増）となりました。 ③新卒メディア事業 新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。 当事業年度においては、一部の求人企業における採用人数の縮小や企業の集客状況が好調に推移していることから個別セミナーのニーズが縮小したことや、関税等の外部環境の影響により一部企業で採用を慎重化する動きが見られたことで、取引社数がやや鈍化いたしました。 以上の結果、当事業年度における新卒メディア事業の売上高は787,708千円（前年同期比4.5％減）、事業別経常利益は277,913千円（前年同期比12.1％減）となりました。 ④新卒紹介事業 新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。 当事業年度においては、学生の登録数増加や求人案件の開拓により成約件数の増加を図ったことで売上高は前期から増加したものの、2026年度卒業予定の学生登録が鈍化したことと、想定を上回る内定辞退が発生したことにより計画を下回り、経常損失を計上する結果となりました。 以上の結果、当事業年度における新卒紹介事業の売上高は199,850千円（前年同期比6.1％増）、事業別経常利益は△41,654千円（前年実績△60,575千円）となりました。 ⑤ＩＴ派遣事業 ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。なお、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。 当事業年度においては、有期雇用派遣ではＩＴエンジニアの登録者の獲得を強化するとともに、新規顧客の案件開拓と派遣スタッフに対する求人案件の提案数の増加を図りました。また、派遣スタッフに対するフォロー体制を強化したことで、案件終了件数の抑制にもつながり、稼働人数は順調に増加しました。 無期雇用派遣では、採用決定したエンジニアが順調に稼働しており、またエンジニアの中途採用については、早期の黒字化に向けてエンジニアの中途採用を当初より強化するとともに、エンジニアの退職率も抑制することに成功しました。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。 以上の結果、当事業年度におけるＩＴ派遣事業の売上高は8,609,123千円（前年同期比15.8％増）、事業別経常利益は277,541千円（前年同期比64.1％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,222,815千円増加し、3,835,123千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、2,031,350千円（前年同期比1,172,162千円の収入増）でありました。これは、税引前当期純利益を1,604,150千円計上し、減価償却費が511,558千円、売上債権の増減額が△169,733千円、未払金の増減額が23,624千円、未払費用の増減額が101,502千円、契約負債の増減額が53,703千円、未払消費税等の増減額が267,134千円、法人税等の支払額が473,156千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、338,384千円（前年同期比500,614千円の支出減）でありました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,431千円、無形固定資産の取得による支出が334,953千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、470,151千円（前年同期比1,372,005千円の支出減）でありました。これは、配当金の支払額が470,151千円あったことによるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績 当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①生産実績 当社の主たる業務は、Ｗｅｂ・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。 したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。 ②受注実績 生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 ③販売実績 当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業別の名称当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）メディア情報事業 （千円）5,910,606△1.77人材紹介事業 （千円）3,138,966△3.94新卒メディア事業 （千円）787,708△4.54新卒紹介事業 （千円）199,8506.12ＩＴ派遣事業 （千円）8,609,12315.76合計18,646,2555.14 (4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営環境及び当社の経営方針 当社は創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指して参りました。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒メディア事業・新卒紹介事業・ＩＴ派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を高めつつ、質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。 当事業年度においては、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進みました。このような状況の中、現在、日本社会においては、少子高齢化による労働人口の減少という非常に深刻な問題が存在しております。今後においては、より一層採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長を促進し企業価値を高めるためには、質・量ともに労働力の確保が必要不可欠です。新型コロナウイルス感染症に対する国内外の緩和的な財政・金融政策等により社会経済活動が正常化に向かう中で、企業の採用活動も回復傾向を示しており、このような回復局面において、企業の労働力確保に必要不可欠なのが「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。 (2) 経営戦略と目標とする経営指標 今後におきましても、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。しかしながら、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む中において、当社の経営戦略や目指す姿を定め、その達成に向けて再度高い成長を実現し、企業価値向上に努めていくことが株主の皆様を始めとする様々なステークホルダーの皆様に対する上場企業の責務であると考えております。 当社では2021年11月に、2022年９月期を初年度とし５年後の2026年９月期において売上高200億円、経常利益24億円の実現を目指す中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の４年目となる2025年９月期の業績は、特に「エンジニア」領域では、採用基準の厳格化や採用選考の長期化がみられ、企業の採用意欲は一部で慎重さを増したことから、売上高・利益ともに業績予想を下回る結果となりました。一方で、営業プロセスや登録獲得は順調に推移し、売上高・利益ともに全社として過去最高を更新いたしました。2026年９月期は中期経営計画の最終年度となりますが、利益については、人材紹介事業・新卒紹介事業の伸びが想定より鈍化したことやＩＴ派遣事業の無期雇用の先行投資により当初計画を下回る見込みではあるものの、売上高は当初計画通りに進捗する見込みであります。長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するべく、引き続き、中期経営計画の達成を中心とした企業価値を向上させるための施策に取り組んで参ります。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （繰延税金資産） (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）238,911268,159繰延税金負債と相殺前の金額241,589270,503 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、メディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定であるメディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保充実の必要性と財政状態等を総合的に勘案した上で、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。また、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、目安とする配当性向を普通配当のみで40％以上とし、業績動向や財務状況等を考慮しながら、継続的な配当の実施に努めております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うものとしております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の期末配当金につきましては、当社普通株式１株につき100円といたします。 今後も、株主の皆様に対する配当等利益還元策については、急激な経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、検討していく所存でございます。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月19日526,158100定時株主総会決議（予定）