３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKG MYANMAR COMPANY LIMITEDで構成され、ＨＲソリューション情報及び住宅情報を中心とした生活関連情報の提供を主な事業としています。子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主にＨＲソリューション関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にウェブサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)及び当連結会計年度(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)及び当連結会計年度(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものはありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものはありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) ＨＲソリューション関連情報の営業収益変動要因についてＨＲソリューション関連情報に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の９月から11月や年度変わりである２月から４月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より１回分少なくなるため１月度、５月度及び８月度はその影響を受ける場合があります。 (2) 新規商品について当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (3) 新規地域への進出について当社グループは、今後も既存エリア内での既存事業の深耕、見直し及び新規サービスによる事業展開を行いながら、エリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (4) 他社との競争について当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、ウェブサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、ウェブサイトの利用など他のメディアへの対応によって影響を受ける可能性があります。 (5) 法的規制等についてＨＲソリューション関連情報の情報発信は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社グループは公益社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、求人情報についての適切な調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則った情報提供を行っております。また、当社グループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社ＫＧ情報情報公開基準』や各商品・サービスによる基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に、労働者派遣事業については、『労働者派遣法』に基づく厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介及び労働者の派遣を行っております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (6) 原材料価格の変動について当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 技術革新及び市場環境の変化について当社グループは、今後もユーザー及び顧客企業のニーズに合ったサービスを提供してまいります。しかし、スマートフォンの普及やＳＮＳの活用など、ユーザーの情報収集手段が多様化しており、ウェブサービスを中心とした競争環境は激しさを増しております。こうした技術革新や市場の変化に迅速に対応した新たなサービスや機能を展開できない場合、競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 大規模な自然災害・感染症等について当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に底堅さが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢の不確実性や為替変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。このような中、当社グループではデジタル化とイノベーションの推進、および人材採用・教育体制の強化を重点課題とし、市場環境の変化に即応した事業展開に努めてまいりました 。ＨＲソリューション関連情報におきましては、自社求人サイト「ＡＲＰＡ」と大手ポータルサイトとの連携強化、採用管理システム「アルパコネクト」やスポットワークマッチングアプリ「ＡＲＰＡＬＩＮＫ」の拡販に注力しました 。また、「しごと計画学校」のエリア展開と留学生分野の派遣事業を強化してまいりました。生活関連情報におきましては、「家づくり学校」のリアル校およびオンライン校を合わせた16校体制のもと、きめ細やかな相談・セミナー対応を行った結果、来校者数は堅調に推移いたしました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、検索エンジンの仕様変更に伴う流入減少への対応として、コンバージョン率の向上を目的にＣＲＯ対策を実施いたしました。この結果、営業収益は27億３千６百万円（前年同期比10.9％増）となり、営業利益は４億４千万円（前年同期比44.6％増）、経常利益は４億６千万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千５百万円（前年同期比39.3％増）となりました。当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は22億３千９百万円（前年同期比7.1％増）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。 （ＨＲソリューション関連情報）ＨＲソリューション関連情報につきましては、「アルパコネクト」の拡販に加え、「しごと計画学校」における派遣事業が堅調に推移したことから、営業収益は11億１千７百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 （生活関連情報）生活関連情報につきましては、「家づくり学校」における各種施策の集客効果が顕在化し、来校者数が想定を上回って推移したことから、営業収益は11億２千１百万円（前年同期比11.9％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が６億２千万円と前年同期と比べ４千３百万円の減少となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、３億４千９百万円（前年同期は２億９千３百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益４億６千万円、減価償却費４千万円、売上債権の増加額４千６百万円、その他の流動負債の減少額２千１百万円、法人税等の支払額６千万円等によるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億３千万円（前年同期は１億６千７百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入44億２千万円による資金増加と定期預金の預入による支出44億２千万円及び有形固定資産の取得による支出１億１千５百万円等による資金減少によるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億６千２百万円（前年同期は２億９千５百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額２億６千２百万円によるものであります。 (生産、申込及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) ＨＲソリューション関連情報946,156104.6 生活関連情報534,89098.0情報関連事業1,481,046102.1その他426,590121.6合計1,907,637105.9 (注) １ 金額は、営業原価によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。３ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。 (2) 申込実績当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称申込高申込残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％) ＨＲソリューション関連情報1,071,80597.3364,93585.4 生活関連情報1,120,770113.07,8603,742.9情報関連事業2,192,575104.7372,79587.2その他509,070127.72,53351.4合計2,701,646108.4375,32986.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。３ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係る受注高（申込高）及び受注残高（申込残高）であります。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) ＨＲソリューション関連情報1,117,898102.7 生活関連情報1,121,873111.9情報関連事業2,239,771107.1その他496,333131.9合計2,736,105110.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。４ 当社グループは輸出取引を行っておりません。 当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。エリア別金額(千円)前年同期比(％)岡山県484,15491.0広島県336,661111.1香川県309,038142.3その他1,109,917106.9情報関連事業2,239,771107.1 (注) その他は、愛媛県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、兵庫県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループは、国内２社、国外１社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態に関する分析資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から１億６千万円増加し、68億８千９百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から８百万円増加し、55億２千９百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少４千３百万円及び売掛金の増加５千５百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末から１億５千２百万円増加し、13億５千９百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得等に伴う増加１億１千万円及び投資その他の資産の増加３千８百万円等によるものであります。なお、当連結会計年度末の現金及び預金は50億４千１百万円となっており、総資産の73.2％を占めます。負債総額は、前連結会計年度末から４千６百万円増加し、８億６千７百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から６千３百万円増加し、６億４百万円となりました。これは主に未払金の減少７千６百万円及び未払法人税等の増加６千万円並びにその他の増加額８千７百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末から１千７百万円減少し、２億６千３百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務の減少３千万円及び繰延税金負債の増加９百万円等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末から１億１千４百万円増加し、60億２千２百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加７千２百万円及びその他有価証券評価差額金の増加４千万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.4％となりました。 (2) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に底堅さが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢の不確実性や為替変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。このような中、当社グループではデジタル化とイノベーションの推進、および人材採用・教育体制の強化を重点課題とし、市場環境の変化に即応した事業展開に努めてまいりました 。ＨＲソリューション関連情報におきましては、自社求人サイト「ＡＲＰＡ」と大手ポータルサイトとの連携強化、採用管理システム「アルパコネクト」やスポットワークマッ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 現状の認識について当社グループを取り巻く環境は、労働力不足を背景とした企業の採用意欲の高まりや、住宅・不動産市場における消費者行動のデジタル化など、急速な変化の中にあります。 ＨＲソリューション関連事業においては、大手アグリゲートサイトの普及やスポットワーク需要の拡大により、既存のペーパーメディアからインターネットサービスへのシフトが一段と加速しています。生活関連情報においては、検索エンジンのアルゴリズム変更が流入数に影響を与えるなど、集客構造の不安定さが課題となっています。また、生成ＡＩをはじめとするテクノロジーの進化は、情報の届け方そのものを変容させており、これらに迅速かつ柔軟に対応することが、持続的成長のために不可欠であると認識しております。 (2) 当面の対処すべき課題の内容上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。 ア．デジタルマーケティング戦略の深化と多角化 イ．人材採用・人材教育体制の強化 (3) 具体的な取組み状況等ア．ＨＲソリューション関連情報では、「アルパコネクト」や「しごと計画学校」等の新機軸サービスの展開を加速させるとともに、収益性が低下しているペーパーメディアについては、徹底したコスト管理と配布戦略の見直しを行います。生活関連情報では、「家づくり学校」の展開を加速し、新規エリアへのアプローチを進めてまいります。また、「賃貸スタイル」においては、ＣＲＯ（コンバージョン率最適化）対策を徹底し、流入減少を上回る成約効率の向上を実現していきます。また、ユーザー体験の向上を目指し、ＡＩ技術を活用したマッチング精度の向上やコンテンツ制作の効率化を検討・推進してまいります。イ．人材採用においては、事業拡大と市場環境の変化に柔軟に対応するため、新卒及びキャリア採用を年間を通じて実施しております。教育研修においては、「個人の成長が会社の成長である」という理念のもと、社員の自律的な成長を促す体制を構築しております。今後も、付加価値の高いサービスを生み出す人材の確保と、社員が主体的にキャリアを形成できる組織づくりを推進してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2023年12月21日 至 2024年12月20日)及び当連結会計年度(自 2024年12月21日 至 2025年12月20日)記載すべき重要な事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産14,3281,164繰延税金負債―9,891 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。当事業年度の期末配当は１株当たり 18.00円とし、中間配当金１株当たり 18.00円と合わせて 36.00円となりました。内部留保金の使途につきましては、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の今後の事業拡大のための備えとしております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日2025年７月７日取締役会131,76018.002025年６月20日2025年８月18日2026年１月26日取締役会131,76018.002025年12月20日2026年２月24日