３ 【事業の内容】 当社グループの事業内容について当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化ホールディングス）、連結子会社12社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、飲食事業、美容事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① カラオケルーム運営事業カラオケルーム運営事業は、首都圏において「カラオケの鉄人」ブランドでカラオケ店舗を展開しております。加えて、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「カラオケの鉄人コラボミックス」を全国の主要都市にて積極的に展開しております。 ② 飲食事業飲食事業は、「直久」ブランドでラーメン事業を中心に展開しており、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。その他、「京都勝牛」、「赤から」、「福包酒場」「鳥竹」「かにざんまい」のブランド店舗名で飲食業を運営しております。また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。 ③ 美容事業美容事業は、首都圏において「Bianca」ブランドで、中京地区において「Rich to」ブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開しております。 ④ メディア・コンテンツ企画事業携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の制作・販売・配信の運営を行っております。(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。 ⑤ その他その他の内容は、以下のとおりであります。カラオケルーム運営事業を補完する事業として、アニメ・ゲームのコンテンツフォルダー様のライセンスを使用したコラボレーション事業、ダンス・ヨガ・トレーニング等での利用を目的としたレンタルスペース事業等を行っております。 当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。都道府県名カラオケ店飲食店美容サロン店（まつ毛エクステ・ネイル）その他（レンタルスペース事業）東京都 21店舗 ９店舗 26店舗７店舗神奈川県 10店舗 ３店舗 ９店舗１店舗千葉県 １店舗 ３店舗 １店舗 埼玉県 10店舗 愛知県 １店舗 ９店舗 岐阜県 ２店舗 大阪府 １店舗 愛媛県 １店舗 福岡県 １店舗 合計 36店舗 15店舗 57店舗８店舗 以下に示す区分は、セグメントと同一であります。事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業を「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３カラオケルーム運営事業 飲食事業美容事業メディア・コンテンツ企画事業計売上高 外部顧客への売上高3,835,0551,207,4661,782,18366,1486,890,853178,3287,069,182－7,069,182セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計3,835,0551,207,4661,782,18366,1486,890,853178,3287,069,182－7,069,182セグメント利益又は損失（△）456,51156,204126,68756,368695,772△144,972550,800△481,54469,256セグメント資産2,597,944476,792844,2537,4383,926,42977,3714,003,800322,4474,326,248その他の項目 減価償却費115,91324,8069,758－150,478700151,1784,021155,200のれん償却額－－29,840－29,840－29,840－29,840減損損失－－1,925－1,925－1,925－1,925有形固定資産及び無形固定資産の増加額196,90045,85116,649－259,4002,100261,5014,743266,244 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△481,544千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△481,544千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額322,447千円には、セグメント間取引消去△734,247千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,056,695千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 (3) 減価償却費の調整額4,021千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,743千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３カラオケルーム運営事業 飲食事業美容事業メディア・コンテンツ企画事業計売上高 外部顧客への売上高3,868,4961,952,9311,901,39858,3167,781,142261,9118,043,054－8,043,054セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計3,868,4961,952,9311,901,39858,3167,781,142261,9118,043,054－8,043,054セグメント利益又は損失（△）638,557137,10466,45148,474890,587△177,474713,113△501,948211,164セグメント資産2,336,706625,879734,7295,1473,702,46390,2413,792,705711,2434,503,948その他の項目 減価償却費110,36924,22413,008－147,6022,966150,5694,801155,371のれん償却額－4,79129,706－34,4972,03436,531－36,531減損損失276,68138,86913,995－329,546－329,546－329,546有形固定資産及び無形固定資産の増加額261,89765,07314,442－341,41311,360352,7736,950359,724 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△501,948千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△501,948千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額711,243千円には、セグメント間取引消去△1,188,110千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,899,354千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 (3) 減価償却費の調整額4,801千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 調整額 連結財務諸表計上額カラオケルーム運営事業飲食事業美容事業メディア・コンテンツ企画事業計当期末残高－－66,839－66,839－－66,839 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 調整額 連結財務諸表計上額カラオケルーム運営事業飲食事業美容事業メディア・コンテンツ企画事業計当期末残高－19,16437,133－56,2978,137－64,434 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当社グループの基本戦略について当社グループは、創業時よりカラオケルーム運営事業を中核事業とし、当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム（「豊富な楽曲数」と「楽しく歌える演出」など）」を装備した差別化された店舗展開を積極的に推進してまいりましたが、メーカーカラオケ機器の進化とコロナ禍を経た同事業の市場環境の変化により同事業での拡大戦略は厳しいものとなっております。このような状況を鑑み、当社グループは、カラオケルーム運営事業に加え、飲食事業、美容事業、その他の事業を推進することで事業の多角化に取り組む戦略へシフトいたしました。その過程において、各事業が持続可能に健全化され成長することを目的として、ホールディングス体制を実施しております。しかしながら、今後、こうした基本戦略がお客様に十分に受け入れられなかった場合や、各事業の市場環境が悪化した場合や、お客様が大幅に減少するなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②コラボ完全特化型カラオケ店舗についてカラオケルーム運営事業において、従前から一部の店舗で提供しておりましたアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画ルームを戦略的に店舗展開することとし、当該企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗「カラオケの鉄人コラボミックス」を推進しております。当該戦略は、ニッチなユーザーを対象としていることから当社が提供するコンテンツがコアユーザーに受け入れられなかった場合や、当該コンテンツに係るＩＰ（知的財産）の使用許諾が受けられず人気コンテンツの提供数が計画どおり提供できなかった場合には、十分な集客ができず、今後の事業展開及び当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③出店施策等について（基本的な出店戦略と出店方針について）当社グループは、店舗運営を展開している各事業において、首都圏並びに中京圏を中心に収益性の高い地域に厳選した新規出店を行い、効率的な店舗運営に努める戦略を推進しております。なお、コラボ完全特化型カラオケ店舗においては、日本国内の主要都市での展開を戦略的に推進しております。しかしながら、出店した店舗の収益が計画通りに上がらない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （物件確保について）店舗運営を展開している各事業においての候補となる物件は、「都市型店舗」であることから当社グループの同業他社のみならず他の業種にとっても好物件であり、物件獲得が競合により厳しくなる場合があると認識しております。よって、物件獲得をめぐる競合の結果、当社グループが望む条件での必要な件数の物件確保ができない場合、又は当社グループが想定した以上に物件交渉が長引く等の事情により出店時期が延期された場合には、当社グループの計画する事業拡大が図れず、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。（既存店舗の退店等について）当社グループは、店舗の新規出店にあたっては、将来性を十分考慮して出店を行うように努めておりますが、店舗ごとの収益管理を重視しているため、大規模周辺施設（大学、企業等）の移転によるお客様の減少や競合店舗の出店等により店舗の立地環境が大きく変化し、営業フロアの縮小や設備の見直し、他業態とのジョイント、販促活動の強化等の各種の対策を実施してもなお十分な収益が見込めないと判断した場合には、退店する方針をとっております。この場合、退店による店舗数の減少や原状回復のための多額の費用、施設の除却や減損損失が発生することもあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、賃借しているビルオーナー等の意向でビル全体の増改築が行われ、長期間に及ぶ休業を迫られる場合や、自治体の区画整理等により立退きを余儀なくされる場合等、諸々の外的な要因により、退店や営業休止を余儀なくされる恐れがあります。当社グループといたしましては、こうした情報をできるだけ早期に入手するよう努め、十分な対策を講じるつもりでありますが、そうした対策を行うことができなかった場合や短期間に多数の店舗の退店や営業休止を迫られた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ④人材の確保及び育成について（カラオケルーム運営事業・飲食事業の人材の確保について）当社グループは、50店舗のカラオケ店・飲食店を行っていることから、適正な人員を常時確保するために、優秀なアルバイトスタッフからの正社員登用を主とする計画的な採用活動を実施しております。しかしながら、近年人手不足が社会的に深刻化しており、当該人員採用が予定どおりに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。（スタイリストの確保について） 当社グループの美容事業におけるサロン運営のうちまつ毛エクステンションサービスでは、国家資格を有する美容師の採用又は契約が必要であり、ネイルアートサービスでは、比較的長時間に及ぶお客様との対面でのコミュニケーションが必要となります。また、当該事業の業績は、お客様から高い支持を受けているスタイリストの技能に依存しております。当社グループでは新卒の定期採用を基本とする継続的な募集・採用活動と計画的な技術教育を進めておりますが、お客様からの支持が高い優秀なスタイリストが何らかの理由で多数退職した場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。（定着率向上に向けた取組みについて）当社グループでは、優秀な人材の定着率向上に向けて、次のような取組みを実施しております。・客観的な評価システムに基づく人事考課や従業員への個別ヒアリングを実施して個々人のモチベーションの維持、向上を図ったり、成功事例の共有や社内・社外研修の実施によって従業員の能力開発を支援する等の取組み。・人事制度の改良に取組むことで積極的に現状を改善し、優秀な人材が公正に評価され、個々人の能力を高められる魅力的な職場の形成の取組み。・店舗管理部署主導による就業時間、休暇の管理を徹底し、労務管理部署と協力して、健康管理に配慮した就業制度の形成の取組み。しかしながら、当該取組みを実施した結果、定着が期待通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤主な法的規制及び自主規制について当社グループの事業を取巻く主な法的規制及び自主規制は、以下のとおりであります。（法的規制）（A）食品衛生法本法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること」（第１条）を目的としており、販売用の食品・添加物や営業上使用する器具についての安全性を確保するために、それらの取扱いや飲食営業に関する規制を定めております。当社グループは、店舗の営業開始にあたり、同法の規定に基づいて都道府県知事により「飲食店営業」としての営業許可を取得しております。（B）消防法本法は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、火災の予防、危険物、設備、消火活動等に関する事項を網羅的に定めております。当社グループは、同法の規定に基づき各店舗で防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行っております。（C）著作権法本法は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すること」（第１条）を目的としており、著作権及び著作隣接権の種類や内容等を規定しております。当社グループの事業が関係する音楽著作権につきましては、音楽著作権管理団体が管理しており、演奏、放送、録音、ネット配信等様々な形での利用について、利用者から著作権料を徴収しております。当社グループも、業務用通信カラオケでの音楽著作権利用について、同団体の規程に基づき使用料を支払っております。（D）受動喫煙防止条例2020年４月１日から施行となった改正健康増進法では、受動喫煙を防ぐための取組みとして、 ①「望まない受動喫煙」をなくすこと、 ②受動喫煙による健康への影響が大きい子ども、患者などに特に配慮すること、 ③施設の種類や場所にあった対策を実施すること、をルールとして施行されており、また、当社グループが主に事業を展開する首都圏では国の改正健康増進法よりも厳しい「受動喫煙防止条例」が自治体によって施行されております。当社グループの店舗におきましては同法令並びに同条例への対応を完了しておりますが、今後同法令や同条例が更に強化されるなどしてや多大な改装費用・設備費用や店舗の撤退等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。（E）不当景品類及び不当表示防止法 本法は、「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、高水準での賃金上昇の継続による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復・拡大、並びに企業による設備投資の堅調な推移を背景として、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、先行きについては、物価上昇の継続やエネルギー・原材料価格の高止まりが消費者マインドを下押しし、個人消費の慎重な姿勢が見られるほか、米国の関税政策の影響が懸念されるなど、依然として不透明感を伴う状況が続いております。当社グループが展開する店舗系サービス事業におきましては、原材料・仕入・物流価格の上昇や賃金上昇と人手不足が顕在化しており、店舗運営に厳しい環境が続いております。このような状況下において、当社グループは経営資源の効率的な活用を通じて企業価値の最大化を図るとともに、コロナ禍による既存事業の業績低下という過大な影響を踏まえ、複数事業を保有することによるリスク分散を推進しております。これに伴い、事業ポートフォリオの見直しを適宜実施しております。当連結会計年度においては、「スクラップ＆ビルド」戦略のもと、収益性が見込まれる事業への積極的な投資を行いました。さらに、ＡＩの活用による業務効率化及び人的生産性の向上を図るとともに、データドリブン型の取り組みを推進しております。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,043百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益211百万円（前年同期比204.9％増）、経常利益264百万円（前年同期比626.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益4.0百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（カラオケルーム運営事業）当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,868百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は638百万円（前年同期比39.8％増）となりました。カラオケルーム運営事業は子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人」をブランドとしたカラオケ店（東京都21店舗、神奈川県10店舗、千葉県１店舗、愛知県１店舗、大阪府１店舗、愛媛県１店舗、福岡県１店舗）を運営しております。カラオケ需要は個人利用やビジネス利用において回復傾向が見られる一方、二次会利用や深夜時間帯の利用は依然として減少傾向が続いております。こうした市場環境の中、首都圏におけるカラオケ店舗の利用料金は、エネルギーコストや人件費の高騰、テナント賃料の上昇などを背景に、緩やかな上昇傾向を示しております。主要チェーン店においては、利用者ニーズに応じたサービスの強化が進んでおり、最新機種の導入、持ち込み可能店舗の増加、学生向け無料プランの展開など、競争が激化する中で厳しい営業環境が続いております。当社グループでは、運営面において効率的な人員体制の構築及び運営コストの削減に取り組み、収益性の改善を図ったことで、大幅な増益となりました。営業面では、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「カラオケの鉄人コラボミックス」の展開を推進しており、今後も地方都市を中心とした出店を計画しております。 比較可能な既存店※は32店舗で売上高は前年同期比99.5％となりました。 （飲食事業）当連結会計年度における飲食事業の売上高は1,952百万円（前年同期比61.7％増）、セグメント利益は137百万円（前年同期比143.9％増）となりました。飲食事業は、子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営７店舗、ＦＣ３店舗、業務受託１店舗）と焼き鳥専門店「鳥竹」を主力とするほか、フランチャイジー店舗として「赤から」３店舗、「京都勝牛」、「かにざんまい」、「福包酒場」を運営しております。当事業においては、日常的な外食需要の回復に加え、インバウンド需要の増加が寄与し、堅調な業績推移となりました。また、当連結会計年度より新たに「鳥竹」がグループに加わったことにより、売上・利益ともに大幅な増加を達成いたしました。さらに、ラーメン業態においては、工場生産による材料のＯＥＭ化を推進し、生産体制の効率化及びコスト構造の見直しに取り組みました。 比較可能な直営・既存店※は10店舗１事業所で売上高は前年同期比105％となりました。 （美容事業）当連結会計年度における美容事業の売上高は1,901百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比47.5％減）となりました。美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（９店舗）と首都圏エリアを主な商圏とするビアンカグループ（首都圏エリア：46店舗、中京エリア：２店舗）により運営しております。当事業においては、収益性を重視した運営方針のもと、当連結会計年度において５店舗の新規出店と３店舗の閉店（１店舗は移転）を実施いたしました。併せて、スタイリストの採用（新卒・中途）及び教育を重点戦略として推進しており、2025年４月入社の新卒採用においては、前期を大幅に上回る100名の採用を実施いたしました。収益面では、売上は増加したものの、先行投資として人員体制の強化を図ったことによりコストが増加し、結果として減益となりました。今後も当事業では、積極的な出店戦略を継続するとともに、教育面においては技術研修の充実やお客様サービスの向上に取り組み、「Rich to」及び「Bianca」両ブランドの価値向上と認知拡大を図ってまいります。 比較可能な既存店※は48店舗で売上高は前年同期比100.9％となりました。 （メディア・コンテンツ企画事業）当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は58百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比14.0％減）となりました。子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、スマートフォンでの利用者の減少傾向により減収・減益となっております。 （その他）当連結会計年度におけるその他の売上高は261百万円（前年同期比46.8％増）、セグメント損失は177百万円（前年同期セグメント損失144百万円）となりました。当期よりダンス・ヨガ・トレーニング等での利用を目的としたレンタルスペース事業を開始し、首都圏エリアを営業拠点（首都圏６店舗）として、積極的な拠点拡大に取り組んでおります。 ※比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。 （２）当期の財政状態の概況 資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して177百万円増加し、4,503百万円となりました。流動資産は1,754百万円となり176百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金等が240百万円増加、売掛金が29百万円増加、未収消費税等が81百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,749百万円となり1百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産が196百万円増加、有形固定資産が168百万円減少、のれんが2百万円減少及び差入保証金が39百万円減少したこと等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して254百万円減少し、3,847百万円となりました。流動負債は1,835百万円となり249百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が7百万円増加し、未払消費税等が58百万円、短期借入金が322百万円減少、未払費用が74百万円、未払法人税等が23百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,012百万円となり5百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付引当金が27百万円、預り保証金が8百万円、長期借入金が2百万円増加し、資産除去債務が32百万円、長期リース債務が4百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して432百万円増加し、656百万円となりました。主な要因は、新株予約権行使による資本金及び資本剰余金がそれぞれ42百万円増加、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純利益335百万円と新株予約権、為替換算調整勘定等によるものであります。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して240百万円増加し、979百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は681百万円（前連結会計年度は425百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益231百万円、移転補償金267百万円、助成金等収入75百万円等による増加と、減価償却費155百万円、減損損失329百万円等による増加によるものです。 (投資

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 経営方針当社は、専門領域において卓越した能力と品格を備えた存在を「鉄人」と定義し、社員一人ひとりが「鉄人」となることを目指しております。知識・技術に加え、誠実さ・謙虚さ・倫理観を兼ね備えた真に尊敬されるプロフェッショナルを育成・輩出することで、社会に本質的な価値と感動を提供し、持続的に成長する企業グループの実現を図ってまいります。 (２) 経営環境及び課題当社グループは、カラオケルーム運営事業、飲食事業、美容事業を主な事業として展開しておりますが、現状においてはカラオケルーム運営事業への依存度が高く、収益構造の偏重が課題となっております。特に当該事業は、忘年会・新年会・歓送迎会等の季節要因による需要の集中により、売上が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の業績が通期業績と必ずしも連動しない構造となっております。また、コロナ禍以降、カラオケ利用客は減少しており、ＳＮＳやネットゲーム等の娯楽の多様化の影響も受け、リアル店舗型の娯楽施設としての競争力が低下しております。加えて、原材料費や人件費の上昇、人手不足、主要チェーン店の出店数の急増など、事業環境は一層厳しさを増しており、既存店の収益力維持が重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、当社グループは、お客様、株主様、従業員、その他ステークホルダーの皆様に対し、以下の対処すべき課題に取り組み、既存事業における収益基盤の改善と新規事業への積極的な投資を推進するとともに、財務基盤の強化と安定化を図ってまいります。 ①上場維持基準適合に向けた取り組み当社は2025年８月31日基準日時点において、スタンダード市場上場維持基準の「流通株式比率」基準が24.7％となり、同市場の上場維持基準である25.0％を充たしておらず、2026年８月末まで１年間の改善期間に入っております。スタンダード市場上場維持基準適合に向け、引き続き企業価値向上に取り組んでまいります。 ②既存事業における収益基盤の改善店舗運営事業においては、将来の収益性の継続が見込まれる店舗に対して効果的な設備投資を実施するとともに、原材料・物流コストの上昇や人材不足への対応を図り、効率的な店舗運営を推進してまいります。カラオケルーム運営事業においては、過剰スペースの他業態への転換による有効活用や、最新トレンドに即した店舗リニューアルを進めてまいります。加えて、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「コラボ完全特化型店舗」は、当社の独自性を活かした強みであることから、ニッチな市場ながらも競争力のある事業として、全国展開を推進することで差別化と収益力の向上を図ってまいります。飲食事業においては、インバウンド需要を含む外食市場の拡大を追い風とし、新規出店を積極的に推進してまいります。美容事業においては、新卒採用によるスタイリストの確保と教育体制の強化を図るとともに、出店コストを抑えた効果的な新規出店を進め、ブランド力の向上に努めてまいります。 ③新規事業への積極的な投資同一業種への過度な依存から脱却し、複数事業によるリスク分散を図るべく、事業ポートフォリオの見直しとＭ＆Ａの積極的な検討を進めてまいります ④財務基盤の強化と安定化各事業への投資及び運転資金の確保に向けて、新たな資金調達手段の確立と自己資本の増強を検討し、財務体質の強化と安定化に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主が議決権の過半数を所有している会社等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)親会社ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社東京都目黒区中根一丁目7-203,000資産の運用管理被所有直接 64.18 関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)資産管理会社－－－－ (注)「議決権等の所有(被所有)割合(％)」にはファースト・パシフィック・キャピタル有限会社の株主である日野洋一氏の所有株式数を含めて記載しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)親会社ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社東京都目黒区中根一丁目7-203,000資産の運用管理被所有直接 63.82 関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)資産管理会社－－－－ (注)「議決権等の所有(被所有)割合(％)」にはファースト・パシフィック・キャピタル有限会社の株主である日野洋一氏の所有株式数を含めて記載しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合事業の内容又は職業取引内容 取引金額 （千円）科目期末残高（千円）親会社の役員及びその近親者日野元太被所有間接0.54％カーサ・プラスワン株式会社代表取締役(注)１カーサ・プラスワン株式会社への家賃の支払い(注)２11,900前払費用1,003 (注)１.カーサ・プラスワン株式会社は親会社であるファースト・パシフィック・キャピタル有限会社代表取締役日野洋一氏の近親者である日野元太氏が議決権の100％を有しております。２.家賃の支払い条件等については、近隣の家賃相場を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合事業の内容又は職業取引内容 取引金額 （千円）科目期末残高（千円）親会社の役員及びその近親者日野元太被所有間接0.53％カーサ・プラスワン株式会社代表取締役(注)１カーサ・プラスワン株式会社への家賃の支払い(注)２12,795前払費用1,003 (注)１.カーサ・プラスワン株式会社は親会社であるファースト・パシフィック・キャピタル有限会社代表取締役日野洋一氏の近親者である日野元太氏が議決権の100％を有しております。２.家賃の支払い条件等については、近隣の家賃相場を勘案して合理的に決定しております。 ２．親会社に関する注記 ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社（非上場）

(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度対象となる資産連結貸借対照表計上額減損損失計上額連結貸借対照表計上額減損損失計上額カラオケルーム運営店舗に係る有形固定資産906,770千円－千円754,037千円270,535千円カラオケルーム運営店舗に係る長期前払費用7,482千円－千円8,289千円6,145千円飲食事業に係る有形固定資産115,649千円－千円137,790千円36,769千円飲食事業に係る長期前払費用4,800千円－千円4,976千円2,100千円美容店舗に係る有形固定資産74,310千円－千円66,377千円13,995千円美容事業に係る無形固定資産66,839千円1,925千円37,133千円－千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、首都圏を中心に展開しているカラオケルームを運営するほか、飲食事業ならびに美容事業を運営しており、直営店舗及び工場、本社などの資産を保有しております。 資産グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去２期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候を識別しております。減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上しております。このうち「使用価値」の算定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としております。当該事業計画は、各店舗の周辺環境や店舗施策に基づき作成され、店舗施策の効果は、内容及び実施時期により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）固定資産の譲渡当社は、2025年９月18日開催の取締役会において、以下のとおり、当社並びに当社の完全子会社（株式会社鉄人エンタープライズ）の固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で契約を締結し、固定資産を譲渡いたしました。 １．譲渡の理由 当社グループは、経営資源の効率的な活用により企業価値の最大化を図るべく、また、コロナ禍での既存事業への過大な影響を背景に複数事業を持つことでのリスク分散を図っており、適宜、事業ポートフォリオの見直しを実施しております。この度、一部の運営店舗からの撤退により該当事業の収益性を改善させることを目的として、下記のとおり固定資産を譲渡することにいたしました。 ２．当該子会社の概要 ① 名称株式会社鉄人エンタープライズ ② 所在地東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号 ③ 代表者の役職・氏名代表取締役社長 兒玉 智之 ④ 事業内容カラオケルーム運営事業並びに飲食店運営事業 ⑤ 資本金900万円 ⑥ 設立年月日2019年11月15日 ⑦ 大株主及び持株比率株式会社鉄人化ホールディングス：100% ３．譲渡資産の内容 譲渡資産は、カラオケ店等の店舗造作等設備でありますが、一部の店舗で当社と該当子会社で資産をそれぞれ所有している店舗があります。また、下記店舗につきましては、当社グループが撤退した後、居抜きの状態で譲渡先が新たにカラオケ店舗事業を運営する予定となっております。 ① 株式会社鉄人化ホールディングス資産の名称資産の所在地現況店舗造作等設備東京都台東区上野6-13-5 上野エイトビル 1F・3F-5Fカラオケの鉄人上野店店舗造作等設備東京都新宿区高田馬場1-26-12 高田馬場ビル B1Fカラオケの鉄人高田馬場店店舗造作等設備東京都新宿区歌舞伎町1-18-3 ニューシオンビル B1F-5Fカラオケの鉄人新宿歌舞伎町一番街店店舗造作等設備神奈川県川崎市川崎区砂子2-3-8 コジマビル 1F-3Fカラオケの鉄人川崎銀柳街店 ② 株式会社鉄人エンタープライズ 資産の名称資産の所在地現況店舗造作等設備東京都新宿区神楽坂2-10 カグラヒルズ3Ｆカラオケの鉄人飯田橋神楽坂店店舗造作等設備東京都台東区上野6-13-5 上野エイトビル 1F・3F-5Fカラオケの鉄人上野店店舗造作等設備東京都新宿区高田馬場1-26-12 高田馬場ビル B1Fカラオケの鉄人高田馬場店店舗造作等設備東京都新宿区歌舞伎町1-18-3 ニューシオンビル B1F-5Fカラオケの鉄人新宿歌舞伎町一番街店店舗造作等設備 東京都足立区竹の塚1-41-10 T・スクエアビル 2Fカラオケの鉄人竹ノ塚店店舗造作等設備神奈川県川崎市川崎区砂子2-3-8 コジマビル 1F-3Fカラオケの鉄人川崎銀柳街店店舗造作等設備東京都新宿区歌舞伎町1-18-3 ニューシオンビルB1F.1F福包酒場新宿店 譲渡価額帳簿価額（2025年８月末）譲渡益292百万円49百万円228百万円 ※1．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費等予定額を加減算した概算額であります。 2．譲渡価額、帳簿価額、譲渡益は当社及び当社の完全子会社（株式会社鉄人エンタープライズ）を合算した金額であります。 ４．譲渡先の概要 ① 名称株式会社シン・コーポレーション ② 所在地東京都港区東新橋一丁目９番１号 ③ 代表者の役職・氏名代表取締役社長 川口 範 ④ 事業内容カラオケ施設等アミューズメント事業 ⑤ 資本金1,000万円 ⑥ 設立年月日1989年６月14日 ⑦ 大株主及び持株比率株式会社GENDA：100% ⑧ 直前事業年度の総資産額10,997百万円 ⑨ 直前事業年度の純資産額1,469百万円⓾ 当社との関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係2024年12月に２店舗、2025年４月に各１店舗のカラオケ店舗設備を譲渡しております。 ５．譲渡の日程 取締役会決議日 2025年９月18日 譲渡契約締結日 2025年９月18日 譲渡資産引渡日 2025年10月１日 ６．今後の見通し 当該固定資産譲渡に伴い、2025年８月期連結業績への影響はありません。 （２）資金の借入当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2025年９月30日に借入を実行いたしました。 １．借入の目的 当社グループ各社の運転資金への充当を行うことを目的に、金融機関より資金の借入を行うものであります。 ２．借入の概要 借入先朝日信用金庫借入金額100,000,000円借入金利変動金利 当初1.575％借入期間１年 ※期日到来前に新たな手形借入契約を締結し、借入継続をいたします。借入実行日2025年９月30日返済方法期限一括返済担保・保証無担保・無保証 ３．業績への影響 2025年８月期における当社連結業績に与える影響はありません。 （３）株式の取得当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、株式会社ヴァンクールプロモーションの発行株式の全株式400株のうち320株を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月31日に契約を締結いたしました。 １．株式取得の理由当社グループは、首都圏エリアにおいてカラオケルーム運営事業及び飲食事業を展開しており、また首都圏エリア及び中京エリアにおいては、美容事業（まつ毛エクステ・ネイルサロン）を展開しております。この度子会社化を予定している対象会社は、携帯電話業界に強みを持つ人材派遣事業並びに転職支援事業、イベント・キャンペーン支援事業を営む企業であります。対象会社は20年にわたる事業実績を有しており、同社代表である青木氏にも引き続き同社への参画をいただく予定です。青木氏のこれまで培ってこられたノウハウを十分に発揮いただき、当社グループが展開するカラオケルーム運営事業や飲食事業など、慢性的な人材不足に悩む業態とのシナジーを形成し、事業拡大に向けて一丸となって取り組んでまいります。今後、当社グループは対象会社が築いてきた事業のレガシーを継承しつつ、相乗効果を最大限に活かし、グループ全体の更なる発展を目指してまいります。 ２．異動する子会社（株式会社ヴァンクールプロモーション）の概要 ① 名称株式会社ヴァンクールプロモーション ② 所在地東京都港区南麻布四丁目12番25号 ③ 代表者の役職・氏名代表取締役 青木隆紀 ④ 事業内容一般労働者派遣事業、有料紹介事業、各種イベント企画・運営 ⑤ 資本金20,000千円 ⑥ 設立年月日2006年４月３日 ⑦ 大株主及び持株比率青木隆紀 100％ ⑧ 当社との関係記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。 ⑨ 当該会社の最近３年間の経営成績決算期2022年12月期2023年12月期2024年12月期純資産額313,513千円325,076千円376,183千円総資産額527,822千円538,520千円687,991千円売上高1,113,706千円1,307,764千円1,562,767千円営業利益16,899千円16,942千円75,731千円経常利益19,225千円17,453千円75,266千円当期純利益13,469千円11,563千円51,107千円 ３．株式取得の相手先の概要株主名住所保有株数当社との関係備考青木隆紀東京都渋谷区400株記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。株式会社ヴァンクールプロモーション代表取締役 ４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況 ①異動前の所有株式数（議決権の数 ０個） ０株（所有割合 ０％） ②取得株式数（議決権の数 320個） 320株取得価額（普通株式 320株） ：480百万円アドバイザリー費用等（概算額）： 39百万円合計（概算額）：519百万円 ③異動後の所有株式数（議決権の数 320個） 320株（所有割合 80％） ※取引価額については、財務・労務・法務等のデューデリジェンスを外部専門家に依頼したうえで、当社の本件プロジェクトチームが合理的に評価しております。 ５．日程 2025年10月21日 取締役会決議 2025年10月31日 株式譲渡契約締結 2025年10月31日 株式譲渡実行 ６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針 ①条件付取得対価の内容売主より事業の知識や経験等の引継ぎが完了した場合、契約締結日から３年以内または売主および買主の間で合意する日をもって、売主が所有する全株式を取得する。 ②今後の会計処理方針取得対価の追加が発生した場合には、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識いたします。 ７．今後の見通し本件株式取得により、2025年11月に当該会社は当社の連結子会社になるため、同社の子会社化に伴う当社連結業績への取り込みについては、2026年８月期第１四半期からとなります。以上のことから子会社の異動後の連結業績に与える影響については、当該経営統合を実施した後、その影響が明らかになり次第、お知らせいたします。 （４）資金の借入当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2025年10月31日に借入を実行いたしました。 １．借入の目的 企業買収における株式取得資金への充当を行うことを目的に、金融機関より資金の借入を行うものです。 ２．借入の概要 借入先株式会社横浜銀行借入金額517,0

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。 配当政策につきましては、当期及び今後の業績、財政状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。剰余金の配当回数につきましては、当社は年１回の配当（期末配当）の実施を行うことを基本方針としておりますが、業績の進捗に応じて年２回の配当（中間配当を含む。）の実施を行うこととしております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当期（2025年８月期）の配当につきましては、利益剰余金はマイナス残高となっており、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送らせていただくことといたしました。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。