３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社５社、関連会社７社及び親会社１社により構成されており、主に当社が営むコンテンツ事業、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業の２事業領域を主たる事業としておりますが、セグメントはDigital Finance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業のみの単一セグメントとなりました。 (1) コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」並びに樹想新社株式会社にて構成されております。 (2) その他その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.にて構成されております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントの区分とは異なります。 ［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社コナミデジタルエンタテインメント291,766コンテンツ事業株式会社集英社154,497コンテンツ事業株式会社バンダイ99,611コンテンツ事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社コナミデジタルエンタテインメント229,146コンテンツ事業株式会社集英社160,781コンテンツ事業株式会社バンダイ102,202コンテンツ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社コナミデジタルエンタテインメント229,146コンテンツ事業株式会社集英社160,781コンテンツ事業株式会社バンダイ102,202コンテンツ事業

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 ①海外展開におけるリスク当社グループは、タイ、シンガポール、ラオス、ミャンマーに海外持分法適用関連会社があり、東南アジアを中心に海外事業を展開しております。2022年９月期からは売上高、営業損益には当該事業の業績は取り込まれませんが、営業外損益の持分法による投資損益に反映されるため、経常利益に対する影響度が相対的に大きくなっております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②Digital Finance事業のリスクについて当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ、ラオス、ミャンマーにおいてオートバイローン、資産担保金融、太陽光パネルローン等の引受やマイクロファイナンスを展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。又、上記進出している各国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ③システムリスクについて当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報の取扱について当社グループのDigital Finance事業におきましては各種ローンの申込時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。 ⑤親会社からの独立性について 親会社の昭和ホールディングス株式会社の2025年９月30日現在の議決権比率は、53.24％となっております。又、当社は取締役会の構成員７名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。 ⑥新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．が保有していた貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。 (1) JTAが行っている訴訟の概要イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟１．訴訟提起日2018年１月９日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。３．訴訟を提起した者の概要（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.（所在地） シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義４．訴訟の内容ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。５．訴訟の進展係争中です。 ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟１．訴訟提起日2020年10月21日２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは当連結会計年度においては、減収増益となりました。売上高は８億16百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は91百万円（前年同期は14百万円の営業損失）、経常損失は２億97百万円（前年同期は８億95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億26百万円（前年同期は９億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。売上高は当社が営むコンテンツ事業の編集やカードゲーム開発の受注状況が堅調でありましたが、前年同期は過去最高のロイヤリティ収入であった前年同期に比べ、ロイヤリティ収入が減少したことから、減収となりました。また営業利益については、上記の要因に加え人件費等が増加したことから、減益となりました。経常利益については、３億60百万円の持分法による投資損失を計上することとなり、２億97百万円の損失となりました。また、リゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却し関係会社株式売却益１億２百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億26百万円の損失となりました。コロナ禍からの回復以降好調であったリゾート事業の持分法適用関連会社の利益貢献が第３四半期以降はなくなっており、Digital Finance事業を営む持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL（以下、GL）が長期にわたり訴訟対応などの多額の費用が継続しており、今後もこの訴訟対応は数年間影響を及ぼすと考えられます。このため、この厳しい状況は中期的に継続すると認識しております。この状況を打破するため、今後とも当社並びにGLが協力して訴訟対応をすること、またリゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却したことにより得た資金を活用することで長期的に赤字解消を目指してまいります。 当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて１億５百万円減少し、36億84百万円となりました。流動資産は14億68百万円増加し、29億46百万円となりました。主な内訳は、現金預金の増加11億45百万円、短期貸付金の増加4億86百万円、貸倒引当金の増加２億16百万円等であります。固定資産は15億74百万円減少し、7億38百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少2百万円、無形固定資産の減少０百万円、投資その他の資産の減少15億72百万円であります。流動負債は23百万円減少し、２億56百万円となりました。固定負債は4百万円減少し、４億57百万円となりました。純資産は１億5百万円減少し、29億70百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少２億26百万円、為替換算調整勘定の増加１億20百万円、新株予約権の増加28百万円等であります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて１億65百万円減少し、当連結会計年度末の残高は５億11百万円（前期末比24.5％減）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期は15百万円の使用）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失の計上１億96百万円、持分法による投資損失３億60百万円、法人税等の支払額41百万円等であります （投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、11億72百万円（前年同期は１億48百万円の使用）となりました。その主な内訳は、関係会社株式の売却による収入16億13百万円、貸付による支出５億89百万円、貸付金の回収による収入１億48百万円等であります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、9百万円（前年同期は25百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額9百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)452,839104.29 報告セグメント計(千円)452,839104.29その他(千円)――合計(千円)452,839104.29 (注) １ 金額は製造原価によっております。２ その他事業については、生産実績がないため記載を省略しております。 ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンテンツ事業536,16796.0487,157186.88 報告セグメント計536,16796.0487,157186.88その他――――合計536,16796.0487,157186.88 (注) １ 金額は販売金額によっております。２ その他事業については、受注実績がないため記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)コンテンツ事業(千円)816,18294.8 報告セグメント計(千円)816,18294.8その他(千円)――合計(千円)816,18294.8 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社コナミデジタルエンタテインメント291,76633.9229,14628.1株式会社集英社154,49717.9160,78119.7株式会社バンダイ99,61111.6102,20212.5 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは当連結会計年度においては、減収増益となりました。売上高は８億16百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は91百万円（前年同期は14百万円の営業損失）、経常損失は２億97百万円（前年同期は８億95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億26百万円（前年同期は９億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。 当社グループが営む事業ごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ａ．コンテンツ事業当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における業績は、売上高７億64百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は２億15百万円（同34.1％減）となりました。これは受注状況が堅調でありましたが、前年同期は過去最高であったロイヤリティ収入が当期は減ったことによるものです。当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等今後の世界経済は、不安定な中東情勢や、ロシア・ウクライナ紛争も継続しており、インフレーションに大きな影響を与えうる可能性があり、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。 (コンテンツ事業)コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。一方数年来の構造改革の結果、支出適正化がなされており利益増加に貢献しており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、コロナ禍の中でも当社商品の販売店数が増加しておりますので、今後の利益増加への貢献を期待しております。現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進んでおりますことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調であり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えております。また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ会社の協力のもと行ってまいりました。これに加え、中期経営計画に基づいた新規事業も開始しており、数年単位でこれを育成して、将来の収益増加に繋げてまいります。 (Digital Finance事業)当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍、ミャンマーにおける内戦、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、厳しい５年間を経験しました。これらのことを考慮し前期には損失の引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。2025年以降においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始する一方、各国とも世界的な物価高による悪影響も受けており、慎重に情勢を見極めつつ、事業成長を目指してまいります。 (リゾート事業)当社は、リゾート事業を営んでいる持分法適用関連会社の株式を譲渡することとなり、2025年９月期の第３四半期連結会計期間から持分法適用関連会社より除外いたしました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」をあげております。当社グループは、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社とし、東南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。現在進出しているのはタイから、ラオス、ミャンマー、スリランカとなっております。また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、トレーディングカードゲームをベトナムにおいては大手書店との提携により販売網を展開し、インドネシアにおいては直営店及びフランチャイズ契約店舗での販売を展開し、タイ王国においても現地のカードショップで販売を行うなど、東南アジアでのコンテンツ事業を拡充してまいりました。東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。 このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社昭和ホールディングス株式会社千葉県柏市5,651,394(千円)グループ会社の統括及び経営指導(被所有)直接25.50間接27.74（注３）株式の保有資金の借入(注1)33,600関係会社短期借入金―資金の返済(注1)―長期資金の借入(注1)―関係会社長期借入金378,369利息の支払(注1)11,382未払利息28,572資金の貸付(注1)83,000関係会社短期貸付金388,000資金の回収83,000利息の受取(注1)12,410未収利息16,754経営指導料の支払い(注2)33,600未払金3,480親会社の子会社株 式 会 社ル ー セ ント ア ス リー ト ワ ークス東京都江東区2,000(千円)スポーツ選手のマネージメント―親会社の子会社長期資金の貸付(注1)―関係会社長期貸付金(注4）34,870 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。(注3) 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合25.50％に SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） を通じての所有分（27.74％）を加えて算出しております。(注4) 当該債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。当期に―千円の貸倒引当金繰入額を繰入しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社昭和ホールディングス株式会社千葉県柏市5,651,394(千円)グループ会社の統括及び経営指導(被所有)直接25.50間接27.74（注３）株式の保有資金の借入(注1)33,600関係会社短期借入金―資金の返済(注1)―長期資金の借入(注1)―関係会社長期借入金378,369利息の支払(注1)11,351未払利息39,923資金の貸付(注1)―関係会社短期貸付金388,000資金の回収―利息の受取(注1)11,639未収利息28,394経営指導料の支払い(注2)33,600未払金3,480親会社の子会社株 式 会 社ル ー セ ント ア ス リー ト ワ ークス東京都江東区2,000(千円)スポーツ選手のマネージメント―親会社の子会社長期資金の回収34,870関係会社長期貸付金―親会社の子会社株式会社日本橋本町菓子処東京都区12,000(千円)食品事業―親会社の子会社資金の貸付(注1)589,000関係会社短期貸付金647,500資金の回収86,000 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。(注3) 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合25.50％に SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） を通じての所有分（27.74％）を加えて算出しております。 ② 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千バーツ)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社Group Lease PCL.タイ王国バンコク市762,769(千THB)オートバイリース所有間接33.80株式の所有経費の立替76,022立替金(注1)76,022 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 貸倒引当金を76,022千円計上しております。当期に―千円の貸倒引当金繰入額を繰入しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千バーツ)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社P.P.Coral Resort Co.,Ltd.タイ王国バンコク市260,000Zeavola Resortの保有・運営所有間接64.00資金援助利息の受取(注1)―短期貸付金202,262長期未収入金の回収(注2)―長期未収入金199,301 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報昭和ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)A.P.F.Group Co.,Ltd.(非上場) ※※ 実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。 (2) 重要な関連会社の要約財務諸表当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL.であり、その要約財務諸表は以下の通りです。 Group Lease PCL.P.P.Coral Resort Co.,Ltd. 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度 （単位：千THB）（単位：千THB）（単位：千THB）（単位：千THB）（貸借対照表項目） 流動資産合計6,031,7445,450,30379,494― 固定資産合計633,288910,696463,551― 流動負債合計5,623,3975,606,847124,386― 固定負債合計153,176180,72092,949― 純資産合計888,459573,432325,710― （損益計算書項目） 総収入905,755393,908209,417― 税引前当期純損益△571,907△285,98522,946― 当期純損益△606,616△287,34322,946― （注）１.上記関連会社の決算日は３月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社2025年9月30日の数値を用いております。また、Group Lease PCL.に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いています。（注）２.2025年４月29日付けで持分法適用関連会社であるP．P．Coral Resort Co.，Ltd.（以下、「ＰＰＣ」という。）の株式を譲渡しております。これにより、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間の期首からＰＰＣを持分法適用の範囲から除外しております。

(重要な会計上の見積り)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 関係会社株式の評価 イ．科目名及び連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式2,079,471千円742,820千円 ロ．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 持分法適用関連会社に対する投資（関係会社株式）の評価については、投資先の財務内容や今後の見通しなど、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りをしております。このうち、持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.への投資については、後述（追加情報）に記載のとおり、その子会社であったGroup Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等に関連したタイ法務局特別捜査局の調査の進展やJTRUST ASIA PTE.LTD.との訴訟の進展次第で、投資の回収可能価額の見積りに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。又、配当回数については中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることを決定しました。当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。