３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社５社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （生体評価システム事業） 生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場の開拓を行う事業であります。 具体的な事業構造は以下のように区分されます。 ① 評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業 ② バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得る、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発する事業 ㈱ウイルス医科学研究所（非連結子会社）は、2005年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。（ヘルスケアサポート事業） ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。（化粧品事業） 化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。（健康補助食品事業） 健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。（機能性素材開発事業） 機能性素材開発事業は㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。＜用語解説＞※１ ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術について ヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。 ※２ ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて 遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注） 無印 連結子会社 ※ 非連結子会社で持分法非適用会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「生体評価システム事業」、「ヘルスケアサポート事業」、「化粧品事業」、「健康補助食品事業」及び「機能性素材開発事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「生体評価システム」、「ヘルスケアサポート」、「化粧品」、「健康補助食品」及び「機能性素材開発」の５つを報告セグメントとしております。「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。「機能性素材開発」はラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 生体評価システムヘルスケアサポート化粧品健康補助食品機能性素材開発計売上高 一時点で移転される財154,940594,7591,547,3192,495,146298,6085,090,7741,5005,092,274一定の期間にわたり移転される財 66,183－－－－66,183－66,183顧客との契約から生じる収益221,124594,7591,547,3192,495,146298,6085,156,9581,5005,158,458その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高221,124594,7591,547,3192,495,146298,6085,156,9581,5005,158,458セグメント間の内部売上高又は振替高14,995－－9,65719,38444,036△44,036－計236,120594,7591,547,3192,504,803317,9925,200,995△42,5365,158,458セグメント利益又は損失（△）△70,22192,607△152,703△157,503△13,406△301,226△308,780△610,007セグメント資産298,160382,1392,562,7781,004,2111,333,0625,580,3531,365,7816,946,134その他の項目 減価償却費5,31035311,4218,55692826,57023126,802有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,400－5,692310－13,40279814,200（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。 （2） セグメント利益又は損失の調整額△308,780千円には、全社費用が△362,980千円、セグメント間取引消去が52,700千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。 （3） セグメント資産の調整額1,365,781千円には、全社資産が4,176,794千円、セグメント間取引消去が△2,811,013千円含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 生体評価システムヘルスケアサポート化粧品健康補助食品機能性素材開発計売上高 一時点で移転される財242,294688,3061,506,0902,127,777282,5654,847,0341,5004,848,534一定の期間にわたり移転される財 －－－－－－－－顧客との契約から生じる収益242,294688,3061,506,0902,127,777282,5654,847,0341,5004,848,534その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高242,294688,3061,506,0902,127,777282,5654,847,0341,5004,848,534セグメント間の内部売上高又は振替高－－－12,63715,35727,994△27,994－計242,294688,3061,506,0902,140,415297,9224,875,029△26,4944,848,534セグメント利益又は損失（△）8,576106,80927,00191,208△28,487205,108△342,648△137,540セグメント資産321,459527,805744,5481,061,5251,309,9513,965,2902,847,6096,812,899その他の項目 減価償却費6,0321,2231,9508,40529717,90955718,466有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,7003,30429,636357－36,99954837,547（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。 （2） セグメント利益又は損失の調整額△342,648千円には、全社費用が△429,060千円、セグメント間取引消去が84,900千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。 （3） セグメント資産の調整額2,847,609千円には、全社資産が4,654,500千円、セグメント間取引消去が△1,806,890千円含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社トレンドリンクス672,503化粧品 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジアその他合計3,739,9011,107,1861,4464,848,534（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名高浪控股股份有限公司1,072,673化粧品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 生体評価システムヘルスケアサポート化粧品健康補助食品機能性素材開発全社・消去合計減損損失－－38,124－－－38,124 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 生体評価システムヘルスケアサポート化粧品健康補助食品機能性素材開発全社・消去合計減損損失8,640－27,686－－－36,326 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社トレンドリンクス672,503化粧品

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本資料中の本項以外の記載も併せまして、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 評価試験事業について 評価試験事業の受注は食品・製薬企業等におけるトクホや機能性表示食品等の新規開発が前提となりますが、昨今、血圧や血糖値等といった一般的な健康表示のトクホの開発が一巡したこと等を背景として、新規の開発案件が減少する傾向が続いております。もともとトクホや機能性表示食品等を開発できるほどの開発力や資金力等のある企業の数も多いとは言えず、そのような企業の経営環境、経営方針、事業戦略、予算等の動向により、今後とも現在のような傾向が続き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 研究開発について 当社グループは、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムを開発し、従来は適正な評価方法が存在しなかったために開発が不可能であった病態や疾病等に関して、新たな特定保健用食品、機能性表示食品や医薬品等を世に送り出すことを目指しており、疲労プロジェクトを始め、「評価システムの確立による新たな食薬市場等の開拓」というビジネスを様々な病態等をターゲットとして展開しております。また、当社グループにおいては、バイオマーカー及びそのバイオマーカーを利用した生体評価システムの開発に留まらず、当社グループ独自の食品、化粧品、機能性素材等の新規開発にも取り組んでおります。このような研究開発には相当の費用と時間を費やすことになりますが、必ずしも事業化に成功する保証はなく、また仮に事業化に成功した場合でも、期待どおりの収益が得られる保証はありません。ターゲットとする分野の設定、商品の企画及び研究開発費用の支出には、その採算性に十分注意を払いますが、事業の多様化や研究領域の拡大を背景として、今後、研究開発費用が増加する可能性があり、それにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 加えて、当社グループでは、消費者・生活者のニーズを実現するために必要な大学発研究成果を収集し、選択的に利用するという形態にて研究開発活動を行っておりますが、何らかの原因により必要な研究成果について当社グループへの提供が受けられない場合や、不可欠な研究成果について過大な対価を求められた場合等には、当社グループの事業運営に悪影響が生ずるおそれがあります。 (3) 知的財産権について 開発したバイオマーカー及び生体評価システム並びにそれらにより開発された成分や製品等について、その権利を保全するため、特許権その他の知的財産権を確保することは極めて重要であると考えられます。また、当社グループでは、当社グループの事業に必要と考えられる大学研究者の発明について、その特許を受ける権利の一部を譲り受け、共同で特許出願することにより、当該発明が当社グループ以外で実用化されないようにしております。 当社グループは、今後も、知的財産権を戦略的に取得または活用していく方針でありますが、特許等を申請した全ての研究成果について必ずしもその権利を取得できるとは限りません。また、より優れた研究成果が当社グループ以外で生まれた場合には、当社グループの研究成果が淘汰される可能性があります。 (4) 代表取締役社長の角田真佐夫について 当社の代表取締役社長の角田真佐夫は、医療機器・医薬品販売を事業とするバイオテック会社を経て当社グループに入社し、ヘルスケアサポート事業を新規に立ち上げ、多数の特許を保有する機能性素材の研究開発を行う機能性素材開発事業の事業責任者も兼務し、2024年９月に代表取締役社長に就任いたしました。 当社グループは、昨今の事業環境に鑑み、根幹たる「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することに立ち返り、これまでの医療界・医学界との幅広いネットワークを活かし、セルフメディケーション商品の開発及び販売、予防から治療、健康リテラシーの向上までをサポートする「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力する方針とし、事業の選択と集中を図っており、同取締役は、このような当社グループの経営及び事業運営全般において中心的な役割を果たしているため、何らかの理由により同取締役の当社業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 (5) 取締役の梶本修身について 当社の取締役梶本修身は、当社の創業者であり、大学の研究医として当社を創業して以来、「精神検査方法及び精神機能検査装置（ATMT）」の開発、大学及び大学研究者とのネットワークの構築や維持も含め、ビジネスモデル構築やノウハウ蓄積の中心的役割を担ってきました。 当社グループは、事業運営において組織的対応の強化を図ってまいりましたが、大学及び大学研究者との関係を根拠とした高い学術レベルを事業の背景としておりますので、大学及び大学研究者とのネットワークの構築や維持及び当社グループが生み出す成果物への権威付け等の点において、同取締役は極めて重要な役割を果たしております。この点につきましては、当社グループは、以前から組織的対応の強化等により、学術面における同取締役への依存度を低下させるべく体制の整備を進めております。しかし、何らかの理由により同取締役の当社業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 (6) 大学との関係について 当社グループは大学の研究成果を導入することによって事業を行っておりますので、大学との関係が重要な事業基盤となりますが、この点について以下のようなリスクがあると考えております。 国立大学の独立行政法人化の根拠法となる国立大学法人化法や、公務員である大学の研究者が適用を受ける国家公務員法、地方公務員法、人事院規則等の改廃、または関係当局の運用の変化等の影響を受ける可能性があります。また、国公立大学の独立行政法人化にともない、大学が生み出す知的財産等の取り扱いの変化、研究の委託や研究成果の提供の対価についての見直し等、今後、民間企業と大学との関係に変化が生じる可能性があり、当社グループの事業にも影響を与えるおそれがあります。 当社グループは、大学研究者に対して、寄付金の形態で当社グループにとって有用と思われる研究について資金供与を行うことがありますが、形式上は寄付金であることから、研究成果として生まれたものに関して、必ずしも当社グループが利益を享受できないおそれがあります。 (7) 組織体制の最適化について 当社グループ事業におきましては、医学及び薬学等の分野での専門性の高い人材の配置が不可欠であり、また、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材の配置を最適化させる必要があります。当社グループでは、効率的な事業運営体制の構築を目的として、人材配置の最適化を図る方針であります。しかしながら、人材配置の最適化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務及び事業運営に支障をきたすおそれがあります。 (8) 訴訟リスクについて 当社グループは、バイオマーカー等に関する研究開発及びその事業化を推進しておりますが、他社が当社グループと同様の研究開発を行っている可能性も皆無ではないため、他社の知的財産権を侵害し、その結果訴えを提起されることがないとはいえません。その場合は当社グループの事業戦略及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましても、そのような事態を未然に防止するため、事業展開にあたっては特許事務所等を通じた特許調査を実施しており、当社グループの特許が他社の特許に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、知的財産権侵害の発生を完全に回避することは困難であります。 (9) 配当政策について 当社グループは株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、将来の研究開発活動や事業基盤の拡充、業務体制の強化等のための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を通じて、株主への利益還元を図りたいと考えておりますが、業績動向等によっては減配や無配となる可能性があります。 (10) 化粧品事業について 当社グループでは、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズが化粧品事業を行っており、同社は2026年3月末日までに事業活動を終了し、解散及び清算を行う予定でありますが、プラセンタ製品に関する化粧品事業は同じく連結子会社の日本予防医薬㈱が日本国内において行います。当該事業には次のようなリスクがあります。 ① 運転資金の増加 化粧品事業においては、販売に先立って、原材料の購入や製品製造外注委託費の支払等が発生するため、販売代金の回

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の我が国の経済は、経済活動が正常化に向かい、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格やエネルギー価格高騰や物価の上昇、為替変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。 このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、医療DXを中心としたヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（生体評価システム） 生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に被験者バンクからの被験者リクルート手数料や食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等242百万円（前期比84.7％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高362百万円（前期比14.5％増）、当連結会計年度末の受注残高は331百万円（前期末比57.3％増）となりました。 この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高242百万円（前期比9.6％増）、営業利益８百万円（前期は70百万円の営業損失）となりました。なお、生体評価システム事業全体の前期の業績につきましては、2024年６月で事業を廃止した、医薬臨床研究支援事業の業績が含まれております。（ヘルスケアサポート） ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。 当連結会計年度におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等の安定した受注基盤を維持しつつ、新規受注先からの契約が着実に増加し、688百万円（前期比15.7％増）の売上計上を行いました。 また、受注状況につきましては、受注高688百万円（前期比15.7％増）、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした（前期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。 この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高688百万円（前期比15.7％増）、営業利益106百万円（前期比15.3％増）となりました。（化粧品） 化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、129百万円（前期比1.3％減）となりました。また、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売において、前期に予定していた資本業務提携先である高浪控股股份有限公司からの発注が当連結会計年度において行われたものの前期との比較で減少し、1,376百万円（前期比2.8％減）となりました。また、国内外での広告宣伝費及び販売促進費の抑制に加え、販売促進の一環として設置していたフラッグシップショップを閉鎖したことにより、営業利益率は改善しました。 この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,506百万円（前期比2.7％減）、営業利益27百万円（前期は152百万円の営業損失）となりました。（健康補助食品） 健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。 当連結会計年度におきましては、当連結会計年度の途中より、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、売上高は、前期との比較で減収となりましたが、利益率の高い商品へのアップセル施策を強化したこと、また、原材料価格の高騰に対応した販売価格の値上げによる原価率の改善、広告宣伝費及び販売促進費の効率化により、営業利益率は大幅に改善しました。 この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,127百万円（前期比14.7％減）、営業利益91百万円（前期は157百万円の営業損失）となりました。（機能性素材開発） 機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。 当連結会計年度におきましては、フェムテック関連のOEM商品の新規受注は好調なものの、原料の販売が伸び悩み、売上高は減少しました。また、フェムテック関連の新商品の開発に向けて研究開発費を投下したため、前期との比較で販売費及び一般管理費が増加しました。 この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高282百万円（前期比5.4％減）、営業損失28百万円（前期は13百万円の営業損失）となりました。 これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は342百万円（前期は308百万円の営業損失）となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は4,848百万円（前期比6.0％減）、連結営業損失は137百万円（前期は610百万円の連結営業損失）、連結経常損失は129百万円（前期は565百万円の連結経常損失）となりました。 また、特別損失として関東事業所の統合に係る事業所整理損失40百万円、減損損失36百万円等を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は220百万円（前期は614百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は210百万円（前期は662百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて133百万円減少（1.9％減）し、6,812百万円となりました。これは主に、有価証券が300百万円、現金及び預金が168百万円それぞれ増加したものの、その他流動資産が236百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が205百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加（11.2％増）し、775百万円となりました。これは主に、その他流動負債が45百万円、買掛金が15百万円それぞれ減少したものの、契約負債が91百万円、株主優待引当金が25百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円減少（3.4％減）し、6,037百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円の計上等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加（前期は1,155百万円の減少）し、当連結会計年度末には4,958百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、557百万円（前連結会計年度に使用した資金は880百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少額205百万円、棚卸資産の減少額194百万円、法人税等の還付額177百万円等によるものでありますが、税金等調整前当期純損失220百万円の計上により一部相殺されております。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、389百万円（前連結会計年度に使用した資金は14百万円）となりました。これは主に、短期の運用目的で保有している有価証券の取得による支出（純額）300百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、0百万円（前連結会計年度に使用した資金は260百万円）となりました。これは

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」であり、当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させることによって、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。 当社グループは、大学の研究成果を活かして創出するエビデンス（科学的根拠）に基づき、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業としての成長過程にあることに鑑み、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、エビデンスを求める流れが強まっております。同時に、超高齢化社会を迎え、慢性疾患の増加によって、医療資源の逼迫、医療費の増大は大きな社会課題となっております。こうした課題の解決に重要な役割を果たすものは、WHO（World Health Organization＝世界保健機関）が「個人が自らの健康を維持・増進し、軽度の疾病・症状を自己判断で治療するために医薬品等を適切に選択・使用すること」と定義するセルフメディケーションであると考えております。セルフメディケーションは ①医療資源の持続性、 ②医療費抑制、 ③予防医療の促進による国民のQOL向上という三つの社会的価値を生みます。これらの実現には「正確な健康情報」、「適切な医薬品・機能性食品利用」、「行動変容支援」の三位一体のアプローチが必要であり、医療DXはこれらを ①健康情報のアクセス向上、 ②データに基づく健康管理、 ③オンライン医療の普及によって加速させる鍵となります。 当社グループは、高度な医学的背景と研究開発力、エビデンスの取得や権威付けのノウハウや経験、医師及び各種の医師組織とのネットワーク、大学発企業としての中立性・公益性等の特長を活かし、セルフメディケーション商品の開発及び販売、予防から治療、健康リテラシーの向上までをサポートする「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力し、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供してまいります。 具体的な戦略は次のとおりであります。 ① エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業の推進 当社グループは、長年にわたり主にトクホの許可取得を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。当社グループでは、これまでに培ったノウハウや経験、インフラ等を活用し、当社グループの特長を発揮できる事業領域として、今後ともこれらの事業に注力してまいります。 ② エビデンスに基づく独自性のある商品の開発及び販売 疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指すものであります。疲労プロジェクトの成果につきましては、当社グループの日本予防医薬㈱を含め、既に複数の参加企業が、臨床試験の実施等を経て事業化に成功し、商品の発売に至りました。 また、疲労プロジェクトで創出された製品である「イミダペプチド」は、2015年４月に施行された機能性表示食品の届出が受理され、「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」という機能性を表示することができる我が国で初めての製品となりました。 当社グループでは、今後とも、「イミダペプチド」と同様、当社グループの特長であるバイオマーカー技術やノウハウ等を活かして、食品・製薬企業等と共同で臨床的メリットに富む独自性の高い健康補助食品や化粧品等を開発し、エビデンス構築と権威付けのための医学界や医療機関のネットワークの活用、エビデンスに基づく付加価値の創出や普及活動、販売力のある他社との提携による販売ルートの開拓等を通じてヒット商品に育ててまいります。 ③ 総合ヘルスケアプラットフォームの構築 当社グループは、医療DX・健康経営支援を推進し、高齢化や医療従事者不足、海外駐在員の健康不安の深刻化など、医療アクセスを取り巻く課題が多様化する中、オンライン健康相談サービス、オンライン診療サービス、疾病管理サービス、セカンドオピニオンサービス、郵送検査、PHR（Personal Health Record）の活用を組み合わせ、健康補助食品、OTC医薬品、漢方薬、機能性化粧品の販売を統合したセルフメディケーションサービスを展開し、「いつでも、どこでも、自分に合った医療と健康サポートを受けられる総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進めてまいります。この「総合ヘルスケアプラットフォーム」は、当社グループが保有する専門医のネットワークの活用、ヘルスケアサポート事業における健康保険組合等の健康経営を重視した顧客層、フェムケア機能性素材であるラクトフェリンや疲労感軽減の機能を保有するイミダペプチドなどの素材を含め当社グループのヘルスケア関連ノウハウとオンライン健康相談サービスを提供する株式会社Medifellow、女性特有の健康課題に対応した法人向けヘルスケアアプリWellflowを提供するFlora株式会社など様々な資本又は業務提携先のサービスを連携させ、さらにコンテンツを充実させることで唯一無二のプラットフォームとして事業展開を図ります。 ④ 海外展開 当社グループでは、2019年２月に中国の流通企業である杭州高浪控股有限公司（現高浪控股股份有限公司）との間で資本業務提携を実施し、化粧品事業において中国市場での事業展開を行っておりました。化粧品事業は、中国市場から撤退し、国内市場における主力製品であるプラセンタ製品に注力する方針としておりますが、高浪控股股份有限公司のグループ会社であるGlobal Beauty Technology株式会社との間で、中国を中心としたアジア市場に向けたサプリメント等の健康補助食品の製造等及び購買に関する製造等委託購買基本契約を締結し、中国をはじめとするアジア市場において、EC販売等のノウハウ及び販路を保有する高浪控股股份有限公司グループと共同にて、アジア市場のニーズに即した新たな健康補助食品の開発を行い、アジア市場での健康補助食品事業の販路拡大を図ってまいります。 ⑤ 戦略的なM&A及び業務提携等の推進 当社グループは、各事業においてこれまで様々な外部の主体との業務提携等を推進してまいりました。 当社グループでは、今後も、既存事業の事業領域の拡大及び総合ヘルスケアプラットフォームの構築に向けて、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域における積極的なM＆Aでの買収による事業拡大、総合ヘルスケアプラットフォームにおけるコンテンツの充実のための業務提携等、各事業でのシナジー効果が期待できる企業等との間で戦略的なM&A及び業務提携等を行い、業容の拡大及び経営資源の最適配分等を図る方針であります。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題 当社グループは、2024年６月期において、化粧品事業の大幅な減収や健康補助食品事業の収益率の低下を主要因として、経常損失を計上し、厳しい経営環境となりました。 この状況に対し、当社グループは、2025年６月期を「構造改革」の連結会計年度として位置づけ、新経営体制のもと、将来の持続的成長に向けた研究開発や新サービス構築などの先行投資を積極的に実施しながら、グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。根幹たる「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することに立ち返り、これまでの医療界・医学界との幅広いネットワークを活かし、抗疲労事業やフェムテック事業の領域への事業展開に向けて研究開発に注力する方針として、資本業務提携や共同開発などの取組みや新たなバイオマーカーやラクトフェリンの更なる活用に向けた研究開発等を行うとともに、化粧品事業及び健康補助食品事業における販売促進・広告宣伝の費用対効果の向上や当社グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。 構造改革は着実に進展しており、その成果として複数の事業で営業利益黒字化を達成しました。あわせて、連結業績における営業損失も大幅に縮小しており、収益性の改善は確実に進んでおります。当社グループは今後、「選択と集中」を方針として、構造改革の継続とともに医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への経営資源の集中を図ってまいります。 ① 研究開発投資 当社グループの原点である「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄

（関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千人民元）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主高浪控股股份有限公司浙江省杭州市61,855小売業（被所有）直接 17.68当社グループ商品の販売化粧品の販売444,610売掛金118,471契約負債65,145（注）取引条件及び取引条件の決定方針化粧品の販売に係る取引については、取引基本契約書に基づいて決定しており、定めのない事項については、双方協議のうえ決定しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千人民元）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主高浪控股股份有限公司浙江省杭州市61,855小売業（被所有）直接 17.68当社グループ商品の販売化粧品の販売1,072,673売掛金－契約負債52,940（注）取引条件及び取引条件の決定方針化粧品の販売に係る取引については、取引基本契約書に基づいて決定しており、定めのない事項については、双方協議のうえ決定しております。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産6,11729,848 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、過去の実績等も総合的に勘案し、算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得の発生時期及び金額は、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、様々な要因による将来の不確実な経済状況や経営状況の影響により見積りと乖離が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。 なお、当連結会計年度の開始日から当連結会計年度末までの期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。契約会社名相手先の名称（発明者）発明内容㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺 恭良氏（理化学研究所生命機能科学研究センター 客員主管研究員）倉恒 弘彦氏（大阪公立大学客員教授）血液中のアミノ酸濃度を指標として、ヒトの疲労度を評価する方法、キット及びその利用法。

３ 【配当政策】 当社は、業績動向や将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としております。 当社は、期末配当として年一回の現金配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決議機関は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、将来の研究開発活動や事業拡大等のための事業原資として有効に活用していく所存であります。 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。ただし、当事業年度につきましては、中間配当は実施しておりません。 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、2025年９月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり５円の配当を決議する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月25日130,7905定時株主総会決議（予定）