３ 【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、2025年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社69社(うち連結子会社50社)及び関連会社６社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。 当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 物流事業当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳネクサード㈱）、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ブリヂストン物流㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。 (2) 不動産事業当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。 (3) その他事業顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びＳＢＳロジコム㈱です。 (企業集団の状況)当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社50社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとしております。「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ並びに４ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２物流事業不動産事業その他事業計売上高 顧客との契約から生じる収益414,7164,6949,875429,286－429,286その他の収益5,61613,241－18,858－18,858外部顧客への売上高420,33317,9369,875448,145－448,145セグメント間の内部売上高又は振替高8001,7041,2593,764△3,764－計421,13319,64011,135451,909△3,764448,145セグメント利益9,2208,11339017,724△2017,704セグメント資産223,90465,1005,286294,29122,995317,287その他の項目 減価償却費8,8891,53628810,71566511,380のれんの償却額583－－583－583減損損失1,037－－1,037－1,037有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,0371,2181,03014,28645114,738 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去52百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△72百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△64,208百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産87,204百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費665百万円であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△124百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産576百万円であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２物流事業不動産事業その他事業計売上高 顧客との契約から生じる収益453,9321,44610,778466,157－466,157その他の収益6,30017,885－24,186－24,186外部顧客への売上高460,23319,33110,778490,344－490,344セグメント間の内部売上高又は振替高7751,9191,2423,937△3,937－計461,00921,25112,021494,281△3,937490,344セグメント利益11,8889,14267521,705△40921,295セグメント資産275,15359,9665,586340,7066,146346,852その他の項目 減価償却費10,1871,43131711,93672212,658のれんの償却額647－－647－647減損損失1,917344－2,262－2,262有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,95729216113,41256213,974 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去79百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△489百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△71,738百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産77,885百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費721百万円であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産562百万円であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱リコー及びそのグループ会社44,949物流事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本オランダアジアその他合計95,23211,6962,315770110,015 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 物流事業不動産事業その他事業全社・消去合計当期償却額583－－－583当期末残高7,287－－－7,287 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 物流事業不動産事業その他事業全社・消去合計当期償却額647－－－647当期末残高11,917－－－11,917 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】SBSグループの短期および中・長期的な経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク事象として、現在は15のカテゴリーを設けております。主に外的要因によるもの、内的要因によるもの、その両方の側面を有するものといった違いはありますが、経営の健全性と持続可能性を高める視点から、これらを包括的に管理しています。 ① 景気の変動によるリスク 当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。特に、国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷や極端な円高、海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少や輸配送料金の値下げ圧力などが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業の多様化の推進、取引先企業の拡大などによりリスクの分散を図るとともに、事業ポートフォリオの充実と最適化を推進しております。 ② 燃料価格高騰によるリスク 当社グループの主力事業である物流事業には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠です。世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となります。燃料価格の想定を超えた値上がりコスト増加相当分を料金に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、世界的な市場の動向を注視するとともに燃料価格の変動を予測した予算の策定及びエコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入などにより、燃料効率の高い物流サービスへの転換を推進しております。 ③ 金融環境悪化によるリスク 当社グループの重要な成長戦略として、Ｍ＆Ａや３ＰＬ事業推進のための物流施設の開発を行うにあたり、必要な資金は主に金融機関からの借り入れで調達しておりますが、金融環境の悪化は戦略投資への資金調達が困難となり、調達金利の上昇が起こる可能性があります。また、一部借入金には、財務制限条項が付されておりますが、これに抵触することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、物流施設の流動化や営業キャッシュ・フローなどによる有利子負債の返済促進と金利の固定化などの対策を講じております。 ④ Ｍ＆Ａのリスク 当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業分野へ進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っておりますが、予測できない事態により買収や提携後の事業計画の進捗が当初の予定より大幅に遅れた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、Ｍ＆Ａや資本参加、資本提携などにおいては事前デューディリジェンスを徹底し、被買収企業の経営層との丁寧な調整を行います。 ⑤ 不動産事業のリスク 当社グループの不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業における物流施設の新規開発にあたっては、販売用、賃貸用に関わらず顧客の確保を前提としており、入居者あるいは販売先を決定したのちに、顧客のニーズに合わせた仕様あるいは賃料や賃貸期間などを決定し、着工しております。そのため、受注時期や規模、仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があります。 当社グループでは、顧客の確保を前提とした物流施設の開発を行っております。 ⑥ 法制度変更によるリスク 当社グループの主力である物流事業では、貨物自動車運送業や倉庫業、通関業などの物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法などの様々な法規制を受けております。それらが、社会情勢の変化に応じて改正や強化、解釈の変更などが行われた場合は、新たな費用負担の発生や事業展開の変更を求められる可能性があります。これらの対応に新たな費用負担が発生した場合は、コストの増加要因となります。 当社グループでは、法令遵守を旨としており、業界団体をとおして情報を収集するほか、法令や制度の変更を予め想定した対策を講じております。 ⑦ 自然災害等の発生によるリスク 当社グループは、トラックによる輸送や物流センターの運営を主体に事業を展開しており、大規模な自然災害などが発生した場合は、大きな影響を受けます。当社グループは首都圏に多くの物流施設を有しており、大規模な自然災害が発生した場合は、荷主企業や当社施設の被災、交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの停止などにより、事業の継続が困難となる可能性があります。 当社グループでは、「事業継続計画（ＢＣＰ）」において災害状況の想定及び対応策を定め、定期的な訓練の実施や主要な建物の耐震性の確保、事業拠点の可能な範囲での分散化を進めております。 ⑧ 感染症によるリスク 当社グループや荷主企業で感染症による発症者が確認された場合は、オペレーションの制限や停止を余儀なくされるなど、当社グループの事業活動に様々な影響を与えます。また、従業員等を感染症から守る感染防止対策費用は、コストの増加要因となります。 当社グループでは、事業所及びトラックなどの事業用車両の衛生管理を徹底するほか、従業員等には国の指針に従った感染防止・拡大抑制対策の徹底を図っております。 ⑨ 重大事故発生によるリスク 当社グループは、トラックなどの事業用車両が公道を利用し、顧客の商品または製品の輸配送を行っておりますが、万が一、人命を失うような重大な事故を起こした場合は、被害者からの訴訟や顧客からの信頼喪失や社会的信用の毀損、営業停止または事業用車両の運行停止などの行政処分を受ける可能性があります。 当社グループでは、当社と当社グループが協働して設置する「ＳＢＳグループ運輸安全推進会議」にて教育・啓発、事故防止、安全運転管理の３つを重点施策としてグループ全体で運輸安全マネジメントを推進しております。 ⑩ システムダウンによるリスク 当社グループは、顧客の商品・製品の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計システム、人事給与システムなどの社内システムに至るまでコンピュータやネットワークを使用しております。万が一、コンピュータの故障やウイルスへの感染、外部からのハッキング、大規模な自然災害などによりシステムがダウンした場合は、オペレーションの停止や制限を余儀なくされ、業務処理の遅延や混乱を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ＳＯＣ（Security Operation Center）サービスによるネットワークの監視や確認、ＡＩを用いたウイルスの監視、次世代ファイヤーウォールによりセキュリティ強化を図っております。また、当社と当社グループ会社が協働して設置する「ＳＢＳグループ情報セキュリティ推進会議」にてグループ全体でセキュリティ対策と教育・啓発を推進しております。 ⑪ 顧客情報の流出リスク 当社グループは、個人情報を含む多くの顧客情報を扱っており、潜在的に個人情報や顧客情報の流出、データの喪失リスクがあります。万が一、顧客情報の流出やデータの喪失などの事態を招いた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、社内規程で顧客情報の適正な管理を定めるとともに、「ＳＢＳグループ情報セキュリティ推進会議」のもとで、グループ全体で顧客情報の適正管理のための対策を推進しております。 ⑫ コンプライアンスによるリスク 当社グループは、様々な法令や幅広いルール、社会的規範のもとで事業を展開しており、関連規制への抵触や取締役や従業員等による不正行為が発生した場合は、当社グループの信用毀損や取引の停止などにより多額の損害賠償請求などを招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「ＳＢＳグループコンプライアンス規程」を定め、当社グループを構成する取締役や従業員等がコンプライアンスに則した行動を取るための体制や仕組みの構築を推進するとともに、「ＳＢＳグループ行動基準」を定め誠実で公正・透明な企業風土を醸成するよう努めております。 ⑬ 国際展開によるリスク 当社グループは、持続的に成長するために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出国または進出地域の政治体制や法規制の変化、景気の後退による経済状況の変化、感染症にともなう疾病の発生などにより社会的混乱が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、進出国または地域に関する情報を常に収集し、分析を行っております。 ⑭ 人財の確保と人財育成のリスク 当社グループでは、人財の重要性を認識し、採用活動や人財育成に注力しておりますが、必要な人財を確保できない場合や多くの人財が社外へ流出した場合、人財の育成が計画どおりに進捗しない場合などは、当社グループの事業展開や業績及び成長戦略に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新卒または中途採用に拘らず積極的に採用を行うとともに、人財育成の基本方針にもとづいて、グループ各社の従業員を対象とした様々な人財育成教育を実行し、能力の向上とキャリア開発を支援しております。 ⑮ 気候変動によるリスク 当社グループは、気候温暖化にともなう海水面の上昇などにより、港湾部の事業拠点が浸水被害を受ける可能性や異常気象による豪雨や豪雪、台風被害などによる交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの供給停止、熱中症による従業員の健康危害などの影響

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）は、雇用・所得環境の改善や消費者マインドに持ち直しの動きが見られた一方で、人手不足やエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには地政学リスクの高まり等が景気の後退懸念となり、先行きは依然として不透明感が継続する情勢となりました。 このような状況のなか、当社グループは主力の物流事業において、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡充に注力してまいりました。また、ここ数年は積極的な営業施策とМ＆Ａ戦略によって売上高が大きく拡大した一方で、利益率が伸び悩んでいることから、営業利益率の向上を重要な課題と位置づけ、不採算拠点の収支改善と倉庫の空き坪解消等の収益構造改革の施策に取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ. 経営成績 当連結会計年度の連結業績については、新規顧客の獲得や新規連結効果に加え、収益構造改革の進展等により、売上高は前年同期より421億99百万円増（+9.4％）の4,903億44百万円で過去最高を更新、営業利益は同35億91百万円増（+20.3％）の212億95百万円、経常利益は同26億80百万円増（+14.5％）の211億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21億64百万円増（+22.5％）の117億83百万円でこれも過去最高を更新し、３期ぶりに増収増益を達成しました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 (物流事業) 主力の物流事業では、前述のとおり新規顧客の拡大、不採算拠点の収支改善、料金適正化の進展等に加え、新たにグループ入りしたＳＢＳ ＮＳＫロジスティクス㈱、オランダのブラックバード ロジスティクスＢ.Ｖ.の新規連結寄与等により、当連結会計年度における売上高は前年同期より399億円増（+9.5％）の4,602億33百万円、営業利益は同26億67百万円増（+28.9％）の118億88百万円となりました。 (不動産事業) 不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。 当連結会計年度における不動産流動化の主な実績として、当社連結子会社が所有する販売不動産（野田瀬戸物流センターＡ棟）の信託受益権の一部譲渡等を実施しております。その結果、不動産事業の売上高は前年同期より13億95百万円増（+7.8％）の193億31百万円、営業利益は同10億28百万円増（+12.7％）の91億42百万円となりました。 (その他事業) その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当連結会計年度におけるその他事業の売上高は前年同期より９億２百万円増（+9.1％）の107億78百万円、営業利益は同２億84百万円増（+73.0％）の６億75百万円となりました。 ｂ．財政状態 資産、負債及び純資産の主な増減要因は以下のとおりです。 (資産) 当連結会計年度における総資産は3,468億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ295億65百万円増加しました。現金預金や棚卸資産等の流動資産が減少した一方で、子会社の新規連結等の影響で固定資産が増加しました。 (負債) 負債は2,202億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億60百万円増加しました。これは主に、買掛金や１年内返済長期借入金等の流動負債と、リース債務等の固定負債がそれぞれ増加したことによるものです。 (純資産) 純資産は1,265億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億4百万円増加しました。これは主に、利益剰余金等の株主資本の増加、ならびに非支配株主持分の増加等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という） は、前連結会計年度末に比べ79億97百万円減少し、204億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は354億32百万円となりました。前連結会計年度の158億７百万円の収入と比べて、税金等調整前当期純利益の増加に加えて、減価償却費や減損損失等の非資金項目の増加、また、売上債権、棚卸資産、仕入債務等の増減により、196億25百万円収入が増加しました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は285億42百万円となりました。前連結会計年度の167億23百万円の支出と比べて、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加等により、118億19百万円支出が増加しました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により使用した資金は148億53百万円となりました。前連結会計年度の12億93百万円の支出と比べて、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加等により、135億59百万円支出が増加しました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績及び受注実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)物流事業460,233109.5不動産事業19,331107.8その他事業10,778109.1合計490,344109.4 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得等によるもの及び物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。 資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、204億39百万円となり、有利子負債残高は1,067億14百万円となっております。 当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告にもとづき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の方針当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）企業集団」として、その卓越した提案力、専門性、課題解決力をもとに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、人的資本に関わるサステナビリティ経営に真摯に取り組むことで、持続的な社会の実現と企業価値向上の両立を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。利益を伴ったバランスのよい事業拡大、すなわちHarmonized Growth（調和のとれた成長）を志向し、連結売上高7,000億円、物流セグメントの営業利益率4.5％の達成を中期的な目標として掲げ、これを判断指標と位置づけております。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略構造的な人手不足や技術革新、脱炭素社会の到来など、物流業界はかつてないほどの変革期を迎えております。ドライバーなどの労働力不足が深刻化する一方、ＬＴ（ロジスティクス・テクノロジー）、ＩＴ（情報技術）、ＡＩ（人工知能）を活用した先端技術の実装が進んでいます。また、インターネット通販（ＥＣ）市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流企業もそれに呼応する形で大きな変革を求められています。当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトも追い風に、自ら変化し続けることで激化する企業間競争に勝ち残ってまいります。“ロジスティクス×ＩＴ”で成長するメガベンチャーとして、強みとする柔軟性とスピードを最大限発揮しつつコーポレートガバナンスの充実にも取り組み、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。 ① グループ総合力の強化（グループプラットフォーム戦略とグループ各社の独自戦略のハイブリッド） ３ＰＬ及び４ＰＬ事業では、グループ各社の特長を生かした独自の事業展開に加え、物流施設や輸配送網、顧客基盤など当社グループ共通のプラットフォームを活用することにより、お客様に対する最適な物流ソリューションの提供とスケールメリットの実現を目指します。国際物流、ＥＣ物流の事業領域でも同様に、グループ横断で築き上げた共通基盤に立脚したビジネスモデルで、成長市場を取り込んでまいります。 ② ロジスティクス事業基盤の整備及び拡充３ＰＬ及び４ＰＬ事業拡大とサービス品質向上のため物流施設を自社開発する一方、財務安全性の維持に向け既存施設の流動化を計画的に推し進めます。 必要に応じＭ＆Ａも利用しながら、ラストワンマイルも含めた国内の輸配送網を整備するとともに、グローバルベースでの一気通貫体制を構築してまいります。 ③ ＬＴ×ＩＴによる業務生産性の向上と差別化物流施設への最先端技術の実装など物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、業界トップクラスの省力省人化を実現し競争優位性を確保します。 ④ サステナビリティ経営及び人的資本経営の強化社会インフラを担う当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）である「安全、環境、人材」を重視した経営に取り組み、社会課題の解決に積極的に貢献します。グループの人材力及び組織力を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 (4) 対処すべき課題中東イラン情勢の緊迫やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクの高まりに加え、内向き志向を強める米国の通商政策や鉱物資源を巡る経済安全保障上の摩擦を背景に世界的な政治・経済の分断が進んでおり、物流を含めたサプライチェーンは地球規模での再構築を迫られています。国内でも、人件費や資材価格をはじめとするインフレの進行、日銀の金融政策や財政拡張懸念に起因する金利の上昇などにより、物流企業を取り巻く経営環境の先行き不透明感が強まっています。このような中、当社グループは、当事業年度を最終年度とした３カ年経営計画「ＳＢＳ Next Stage 2025」のもと、社会インフラを担う企業として一歩先の成長ステージの到達を目指し邁進してまいりました。さらに、2030年度に向けてはその取り組みの成果刈り取りを最大化すべく、利益をより重視する成長目標を掲げた次期中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を策定しました。事業環境の激しい変化をむしろ飛躍の好機と捉え、ＡＩ革命に伴う物流革新にも挑むことで、“ロジスティクス×ＩＴ”をテコに業界トップティアの地位を固め、あらゆる顧客の物流ニーズに応えながら社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。次期中期経営計画においても、中核に位置づける３ＰＬ事業の推進、成長が期待できる海外での事業拡大、および国内外において市場拡大が続くＥＣ事業への注力を成長戦略の３本柱とするとともに、非連続な成長についてもこれまで同様、積極的に追求してまいります。利益を伴う持続的成長の実現に向けて、当社グループにとって競争優位性が高い事業領域とＭ＆Ａに経営資源を集中配分するとともに、それらを支える事業基盤の強靭化にも取り組み、３ＰＬ・ＥＣ事業をけん引する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材の育成、物流施設の開発や将来のイノベーションを見据えたＬＴの実装を加速します。同時に、物流事業のベースを支えるドライバーをはじめ人的資本の充実を重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備、優秀な人材の採用とリスキリングを促進させるほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策はもちろん、エコドライブの推進や車両・施設に関わる環境負荷の軽減などの地球環境の保全策にも積極的に取り組みます。さらに内部統制、コンプライアンス、リスク管理の徹底によりコーポレートガバナンス体制を強化することを通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を実践し持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類氏名職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）（注）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者鎌田 正彦当社代表取締役（被所有） 間接 50.07公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団代表理事寄付17―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類氏名職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）（注）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者鎌田 正彦当社代表取締役（被所有） 間接 49.58公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団代表理事寄付17―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報当連結会計年度において、当社の親会社でありました㈱鎌田企画が保有する当社株式の一部を市場取引で売却したことにより、㈱ＫＭＫホールディングス及び㈱鎌田企画は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。 (2) 重要な関連会社の要約財務諸表該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1,0372,262有形固定資産97,195110,015無形固定資産33,47249,589 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された次年度の予算を基礎としており、翌期以降の成長率及び将来の投資計画等を主要な仮定としております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（タームローン契約の締結）当社は、金融機関との間で財務上の特約が付されたシンジケートローン方式による実行可能期間付タームローン契約を締結しており、その主な内容は、以下のとおりであります。 締結日2025年3月26日組成金額30,000百万円（借入極度額）相手方の属性都市銀行、地方銀行、公的金融機関及び系統金融機関上部組織債務の期末残高13,500百万円弁済期限2030年3月29日担保の内容無担保財務上の特約の内容 ①各連結会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の 純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末または 2023年12月期末の純資産額のいずれか大きい方の75％以上に 維持すること。 ②各連結会計年度の連結損益計算書に計上される営業損益に ついて、2期連続して営業損失を計上しないこと。 （注）「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号）第３条４項の定める経過措置により、改正府令施行日前に締結した契約は記載を省略しています。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図るとともに、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資や財務健全性の維持を前提とし、安定的な配当実施と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。また、当社は、年１回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨定款に定めております。当社は、上記の基本方針のもと、当連結会計年度の業績及び財務状況などを総合的に勘案し、以下のとおり、普通株式１株当たりの期末配当金を90円といたしました。これは、前連結会計年度に比べ20円の増配となります。 決議年月日配当金の総額(百万円)一株当たり配当金(円)2026年２月13日取締役会決議3,57490.00