３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社の㈱楓の風 、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM, INC.で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。 （スポーツクラブ運営事業）当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、地域・自治体向けの健康づくり事業、企業・健康保険組合向けの健康づくり事業、ホームフィットネス事業、介護及び介護・医療周辺事業、アウトドアフィットネス事業、その他関連事業を主たる事業としており、㈱楓の風、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM, INC.施設を含む当連結会計年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ232施設（ルネサンス：直営141施設、業務受託86施設、運営支援４施設、RENAISSANCE VIETNAM, INC.：直営１施設）、小型業態２施設、介護リハビリ87施設（直営52施設、フランチャイズ35施設）、アウトドアフィットネス９施設（直営３施設、業務受託６施設）の、計330施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。 （事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について ① 施設の休業に伴う影響当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブへの来館を前提とした施設産業であります。したがって、自然災害により施設を休業せざるを得ない場合や感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が広がる恐れがあります。当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。この使命を全うするため、当社グループにおいては、自然災害が発生した場合において、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。また、自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しております。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。なお、自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水としての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。 ② 会員数の減少に伴う影響当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は「人生100年時代のWell-being共創カンパニー」を長期ビジョンに掲げ、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、オンラインレッスンサービスや家庭用運動器具の開発・通販を主とするホームフィットネス事業等、施設への来館を伴わない健康づくり支援も実施しております。これらの取組により、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。（ア）スポーツクラブの魅力向上に向けた取組フィットネス業界においては、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおります。当社においても、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、顧客の利便性を高める取組を進め、フィットネス会員の集客に努めております。また、「運動をする場所」から「生活を豊かにする場所」への転換として、温浴施設やコワーキングスペース等の充実等、総合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行っています。（イ）自治体や企業・健康保険組合に向けた取組当社施設が所在する周辺の自治体との連携を強化し、地域住民に向けた介護予防事業や学校の水泳授業の受託等の拡大、オンラインプログラムを活用した企業・健康保険組合の従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援に取り組んでおります。また、自治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の取組を推進しています。（ウ）施設型でない新たな事業展開EC販売及びTV通販を通じて家庭用運動機器等の販売を行うホームフィットネス事業や、オンライン等を活用した健康支援等、施設への来館を伴わないビジネスの創出・展開に取り組んでいます。 (2) 経済状況および資金調達状況の変化について当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。 ① 出店戦略への対策（ア）総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコントロールしています。（イ）低投資・短期で回収が可能な業態（元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。 ② 資金の調達への対策（ア）新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施しています。フリーキャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することにより、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。（イ）今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図っております。 ③ 金利の上昇への対策経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。 ④ 為替の変動への対策当社は、子会社であるRENAISSANCE VIETNAM, INC.に対して、出資及び貸付を行っております。大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。 (3) 固定資産の減損について ① 新規出店に伴う影響当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。（ア）過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。（イ）建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。 ② 計画の未達による影響出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。 (4) 賃貸借契約について（リース含む） ① 営業施設の建物賃貸借契約について当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間は主に10年から30年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、地域の健康づくりを通じ、 長期に亘って地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。 ② 敷金及び保証金について土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で119億38百万円 であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃貸人の財政状況の情報収集に努めております。 (5) 繰延税金資産について ① 繰延税金資産の回収可能性当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について ① 個人情報管理について当社では、スポーツクラブ等の施設の利用者様、オンラインレッスンへの参加者様、通信販売やECサイトの利用者様等の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当する会員様等への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、スポーツクラブ事業において４月、５月の新規入会が低調なスタートとなったものの、６月以降は持ち直し、在籍者数が前年を上回って推移した結果、売上高も前年実績を超過いたしました。ホームフィットネス事業においては、新商品の「スタイリーフェイス」が好評となった一方、前連結会計年度に好調な売れ行きであったステッパーの販売が伸び悩んだこと等から売上高・営業利益ともに前年を下回りました。介護・医療周辺事業においては、12月に全国に通所介護施設を営む株式会社楓の風（以下「楓の風」といいます。）の株式を100％取得して完全子会社とし、その業績を、第４四半期連結会計期間より連結損益計算書に反映しております。コスト面においては、ホームフィットネス事業の原価が計画比で減少となったほか、効率的な費用の執行に努め、全社で計画の範囲内に収まる水準となりました。 当社は、スポーツクラブにおける事業環境が大きく変化していることを踏まえ、売上高に占める賃料負担の割合が大きい都心立地の店舗等、業績の回復が見込みにくい６店舗及び賃貸借契約期間満了による１店舗の退店を決定し、退店に係る費用を一括して計上いたしました。さらに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループが保有する固定資産の回収可能性を慎重に検討した結果、退店施設を含む合計38施設において減損損失30億56百万円を計上いたしました。これにより、当連結会計年度末時点において減損の兆候を有する施設のうち投資回収が見込めない施設への対応を完了いたしました。 この結果、売上高649億33百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益15億65百万円（同19.6％減）、経常利益７億95百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失21億６百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益７億66百万円）となりました。 当社グループは、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定し、 ①総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすること及び ②フィットネス業界の枠を超えた中長期成長ドライバーの創出を重要テーマと位置づけ、取り組んでまいりましたが、これまでの業績進捗及び今後の見通しを踏まえると当初目標の達成は困難な見通しです。そのため、この度中期経営計画を大幅に見直し、「2026-2030中期経営計画」を策定いたしました。詳細は、2026年５月８日公表の「中期経営計画の見直し及び策定に関するお知らせ」をご覧ください。 ＜スポーツクラブ事業＞スポーツクラブ事業では、６月以降、新規入会者数が回復基調に転じ、在籍会員数は前年を上回る水準で推移いたしました。特に、４月に合併したスポーツオアシスの店舗網を活用した、企業・健康保険組合向けのマンスリーコーポレート会員の拡大が全体の会員数増加に寄与しました。また、10月にはフィットネス会員及びスクール会員を対象とした価格改定を実施し、会費単価の上昇につながっております。新規出店に関しましては、４月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 東札幌24（北海道札幌市）」、７月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24（兵庫県神戸市）」を、それぞれ既存の他社運営施設を引き継ぐ形で開業いたしました。さらに、東急株式会社の完全子会社である東急スポーツシステム株式会社が運営する総合スポーツクラブ等合計８施設を、2026年７月１日付で譲り受けることを決定しております。一方、退店につきましては、不採算施設における今後の全社収益への影響等を踏まえ、当連結会計年度において１店舗を退店し、翌連結会計年度以降の退店として５店舗を決定いたしました。また、これらの退店に伴い将来発生が見込まれる退店コストを、当連結会計年度に一括して計上しております。この結果、スポーツクラブ事業の売上高は551億45百万円（前年同期比2.8％増）、当連結会計年度末の在籍会員数は442,085名（前年同期比1.7％増）となりました。※ 在籍会員数には、オンライン会員数は含まれておりません。 ＜介護・医療周辺事業＞介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」において、直営４施設、フランチャイズ２施設の計６施設を新規開設し、既存施設においても業績は安定して推移いたしました。また、今後の事業拡大に向け、2026年４月１日付で株式会社レーベンコミュニティが運営する通所介護施設「マイリハ」５施設の事業譲受を決定したほか、通所介護施設を直営で13施設、フランチャイズで23施設運営する楓の風の株式を12月１日付で100％取得し、完全子会社化いたしました。楓の風は、比較的介護度の高いご利用者の支援も行っており、今後これまで当社がアプローチできていなかった方々の健康課題解決のサポートや、介護報酬制度の改定を見据えた対応につなげてまいります。この結果、当連結会計年度における介護・医療周辺事業の売上高は24億67百万円（前年同期比22.1％増）となりました。 ＜ホームフィットネス事業＞ホームフィットネス事業では、前連結会計年度に想定を超える売れ行きとなったステッパーのEC販売や、既存商品のテレビ通販の売れ行きが伸び悩み苦戦いたしました。一方、「ツイストエアロステッパー Premium SP-600」が「楽天年間ランキング2025」のスポーツ・アウトドアジャンルにて３年連続第１位を受賞したほか、９月に発売した顔回りのたるみケアと飲み込む力（嚥下）の両面をサポートする新商品「スタイリーフェイス」がテレビ通販及びECサイトともに好調となりました。この結果、当連結会計年度におけるホームフィットネス事業の売上高は39億38百万円（前年同期比18.6％減）となりました。 当連結会計年度においては、下表のとおり、施設の新規出店及び運営受託を開始しました。出店・開設時期施設名施設形態2025年４月スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 東札幌24（北海道札幌市）スポーツクラブ2025年４月東大和市体育施設等（全６施設）（東京都東大和市）指定管理2025年４月北九州市立浅生スポーツセンター（福岡県北九州市）指定管理2025年４月名護市Ｂ＆Ｇ海洋センタープール（沖縄県名護市）指定管理2025年５月ルネサンス 元氣ジム東久留米（東京都東久留米市）介護リハビリ（直営）2025年６月ルネサンス 元氣ジム目白台（東京都文京区）介護リハビリ（直営）2025年６月ルネサンス 元氣ジム広島宇品（広島県広島市）介護リハビリ（フランチャイズ）2025年７月スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24（兵庫県神戸市）スポーツクラブ2025年７月府中市Ｂ＆Ｇ海洋センター（広島県府中市）指定管理2025年８月ルネサンス 元氣ジム川崎八丁畷（神奈川県川崎市）介護リハビリ（直営）2025年９月ルネサンス 元氣ジムいわき小名浜（福島県いわき市）介護リハビリ（フランチャイズ）2025年11月ルネサンス 元氣ジム青葉台（神奈川県横浜市）介護リハビリ（直営） また、当連結会計年度において、退店及び運営受託を終了した施設は、下表のとおりです。退店・受託終了時期施設名施設形態2025年５月末BEACHTOWN HIBIYA PARK（東京都千代田区）アウトドアフィットネス（直営）2025年６月末Re PT GYM RENAISSANCE JAPAN Times City（ベトナム ハノイ市）パーソナルトレーニングジム（ルネサンスベトナム）2025年12月末ルネサンス 元氣ジムJr.三ツ境（神奈川県横浜市）介護リハビリ（直営）2025年12月末フィットネス＆ヨガ ルネサンス イオンモール ビンズオンキャナリー（ベトナム ホーチミン市）スポーツクラブ（ルネサンスベトナム）2026年２月末スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 天王町（神奈川県横浜市）スポーツクラブ2026年３月末OASIS RAFEEL 恵比寿24Plus（東京都渋谷区）スポーツクラブ2026年３月末アウトドアフィットネス泉南ロングパーク（大阪府泉南市）アウトドアフィットネス（業務受託） ＜財政状態について＞ 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億８百万円増加し、570億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が15億21百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億37百万円増加し、473億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が17億74百万円増加したこと、長期借入金及び資産除去債務が増加したこと等により固定負債が22億62百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億29百万円減少し、96億89百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失21億６百万円を計上したこと、配当金２億65百万円を支払ったこと等により利益剰余金が23億72百万円減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、スポーツとヘルスケアという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社は、事業環境の変化を踏まえ、2026年５月に「2026-2030中期経営計画」を策定しました。前半の2026年度から2027年度は、毀損した財務体質の回復・強化期間とし、事業ならびに収支構造改革及びキャッシュアロケーションの見直しに取り組んでまいります。後半の2028年度から2030年度にかけては、「スポーツクラブ運営事業」「ホームフィットネス事業」「介護リハビリ事業」を事業の柱に据えて事業ポートフォリオの変革に着手し、2030年度に以下の目標を目指してまいります。 ＜2030年度 財務目標＞売上高770億円 ROIC6.0％営業利益35億円 配当性向40.0％売上高営業利益率4.5％ 自己資本比率20.5％ROE10.0％ ＜2030年度 非財務目標＞重要視するテーマ主な非財務目標や取組事業活動を通じてお客様の生きがいづくりに貢献する・健康を基盤とした社会参加者数（生きがいづくりの数）・顧客の満足度調査（生きがいづくりの質）多様な人材の活躍を通じて中長期的な成長を実現する・中核人材の登用等における多様性確保・女性管理職比率30％／男性育休取得100％・従業員の健康づくり・定期健康診断の受診率100％／定期健康診断の事後措置100％・従業員のエンゲージメントサーベイパートナー企業や自治体と事業を共創する・マルチステークホルダー方針・パートナーシップ構築宣言の制定と遵守・政府委員会、関連団体活動を通じた、国の健康寿命延伸施策への貢献・健康なまちづくりに向けた自治体との提携 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や為替変動リスク、原材料価格の高止まり、構造的な人手不足等、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと認識しております。フィットネス業界においても、安価な無人ジムや新たな業態出店の活発化による競争環境の激化や、諸物価の上昇への対応が急務となっており、それらに伴う業界再編の動きが継続するものと考えられます。特に、光熱費や人件費等、各種コストの高止まりが見込まれる事業環境の中、主力事業であるスポーツクラブ事業を継続させていくには、収支構造そのものを含めた、事業全体の収益性回復が急務ととらえております。このため、まずはこれまでの地域の健康拠点であるスポーツクラブの施設数は営業努力により維持するという前提を見直し、不採算施設の退店や退店コストの低減を含めた早期対応を行うことを決定し、新たに「2026-2030中期経営計画」を策定することといたしました。 ◆スポーツクラブ事業及びスポーツクラブ周辺事業・不採算施設における要員見直し及び徹底したコスト管理と投資基準の厳格化・採算性の低い領域（店舗、アイテム、オペレーション）の特定と廃止・事業支援機能の役割・業務の見直しによる生産性向上・DXによる非顧客接点業務のスリム化、ひとり当たりの業務カバー領域の拡大・PPP事業、地域・企業の健康づくり事業等スポーツクラブ周辺領域の成長加速 ◆ホームフィットネス事業・運動器具から休養・美容・栄養へ領域を拡大し、顧客層を拡張・売上拡大に伴い、バックヤード機能等の事業基盤を強化・直接アプローチできる顧客基盤を構築 ◆介護リハビリ事業・軽～中度領域は「元氣ジム」を中心に拡大。2027年度より積極的な出店を再開・重度領域は完全子会社となった楓の風のノウハウを活用し、拡大・事業モデルの進化と収益性向上に取り組むほか、M&Aも積極的に検討 ◆本部コストの削減・事業単位での業績モニタリングと要員最適化・スポーツオアシスとの合併に伴う一時的な費用増の早期解消・AIの活用による管理業務の変革並びに関連費用の削減 ◆財務戦略・売上規模の追求から利益とキャッシュ・フロー重視の経営へ転換・新リース会計の適用を見据え、多額の投資を必要としない事業に投資を移行・投資配分において、事業への投資を厳選し、財務体質強化及び株主還元を安定的に実施・株主還元は、安定的かつ継続的な配当を方針とし、2030年度に配当性向40％の水準を目指す・株主優待制度の拡充や個人投資家向けのIR活動を強化

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度末残高当連結会計年度末残高有形固定資産25,487,36424,917,025無形固定資産1,963,1292,564,287減損損失281,2203,056,500 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、スポーツクラブの運営事業を営むために、建物及び構築物やリース資産などの固定資産を多数保有しています。当該スポーツクラブ運営事業の一部資産グループについては、当連結会計年度において、「連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失を認識しています。この使用価値は、減損の兆候が見られるグルーピングにおいて個別の状況をふまえ算出しています。なお、５カ年を超える期間の業績予測については、当連結会計年度において継続成長率を0.0％として設定しています。当社は、社会経済活動の正常化が進む中、金利の上昇をはじめ一定期間物価高等のインフレが見込まれるものの、国や経済団体が後押しする賃上げの促進等により消費活動は徐々に活発化していくと予測しています。また、平均寿命が伸びていくなかで、健康を維持し介護を必要としない生活を続けたい（健康寿命の延伸）という意識が高まり、フィットネス業界の位置づけはさらに重要になると予測しています。しかしながら、新たな感染症の流行や中東情勢の不安定化に伴う光熱費等の施設運営に関する費用の高騰など、事業環境が大きく変化しこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産の金額は、「連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、連結財務諸表に計上した繰延税金資産のうち、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産716,851千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期において、新型コロナウイルス感染症の流行及びその対策のための地方自治体からの休業要請等が業績に影響したことで、税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであります。この繰越欠損金については、取締役会により承認された今後５カ年の業績予測に基づく将来課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積り額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込み年度及び控除見込み額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上しています。その結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額938,452千円を控除した716,851千円が繰延税金資産の金額に含まれています。当社は、社会経済活動の正常化が進む中、金利の上昇をはじめ一定期間物価高等のインフレが見込まれるものの、国や経済団体が後押しする賃上げの促進等により消費活動は徐々に活発化していくと予測しています。また、平均寿命が伸びていくなかで、健康を維持し介護を必要としない生活を続けたい（健康寿命の延伸）という意識が高まり、フィットネス業界の位置づけはさらに重要になると予測しています。しかしながら、新たな感染症の流行や中東情勢の不安定化に伴う光熱費等の施設運営に関する費用の高騰など、事業環境が大きく変化しこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)事業提携契約契約締結日会社名契約の名称契約内容契約期間2022年11月11日㈱アドバンテッジパートナーズ事業提携契約書当社の企業価値向上の実現を目的とした諸施策の検討とノウハウの提供等による事業提携の実施自 2022年11月11日至 2027年１月31日または資本提携終了日のいずれか早く到来する日まで※ ※ 「資本提携終了日」とは、AAGS S3,L.P.がＡ種種類株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第２回新株予約権又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社の株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。(注) １. 相手方である㈱アドバンテッジパートナーズは、2025年７月31日付でアドバンテッジアドバイザーズ㈱（当初の契約相手方）を吸収合併したことにより本契約上の地位を承継しております。２. 契約期間については、当初2026年１月31日まででありましたが、2026年１月30日付で覚書を締結し、2027年１月31日まで延長しております。 (2)財務上の特約が付された社債当社は、2023年１月23日に財務上の特約が付された転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当該社債の期末残高は1,499,988千円であり、その償還期限は2028年１月31日であります。なお、担保は無担保であります。また、財務上の特約の内容につきましては、以下のとおりであります。財務制限条項抵触事由当社の2023年３月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失となった場合、又は、当社の2023年３月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合。 (3)財務上の特約が付された借入金契約当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は次の通りであります。契約内容相手方の属性契約締結日弁済期限期末残高(千円)担保の内容財務制限条項金銭消費貸借契約書都市銀行2024年３月29日2034年３月31日960,000無（注）１、２金銭消費貸借契約書都市銀行2024年３月27日2034年３月31日960,000無（注）３、４金銭消費貸借契約書都市銀行2026年２月27日2036年２月29日862,000無（注）２、５ （注）１. 各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持することを、２期連続して抵触した場合２. 各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持することを、2期連続して抵触した場合３. 各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持４. 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと５. 各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持することを、２期連続して抵触した場合

３ 【配当政策】当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。当社は、将来における安定的な企業成長と事業環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会とする旨を定款に定めております。なお、当期につきましては、上記方針に基づき、普通株式１株当たり13.00円（うち中間配当4.00円）といたします。なお、Ａ種種類株式については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式（注）３」に基づき、配当いたします。また、内部留保資金につきましては、新規出店、既存クラブの改装及び設備更新投資等営業力の拡充並びに財務体質の強化のための原資として活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議普通株式75,6634.00Ａ種種類株式9,9994.782026年５月21日取締役会決議普通株式170,2379.00Ａ種種類株式9,9994.78 なお、上記、Ａ種種類株式は、2023年１月31日を払込期日とする第三者割当の方法により発行したことによるものであります。