３ 【事業の内容】当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社29社及び持分法適用会社１社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、 (1)の介護サービス事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 介護サービス事業当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。 ① 訪問介護サービス当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、お客様の状況に合わせた援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービスも実施しております。サービス内容としては、排せつ介助、入浴介助、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス、その他見守り、大掃除等の給付対象外のサービスを行っております。また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。 ② 訪問入浴介護サービス当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、入浴の前後には看護師がバイタルチェック等健康状態に細心の注意を払い、お客様の体調に合わせて実施し、安全管理や健康管理に努めております。また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や機器の取り扱い、緊急時対応等を含めて熟練した技術が要求されるため、訪問介護サービスと同様に、研修プログラムに基づき、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しております。 ③ 居宅介護支援サービス当社グループの居宅介護支援サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員(以下「ケアマネジャー」という。)が専門的な知識を活用し、介護を必要とされるお客様に対して、その生活環境や心身状況、ご要望等についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サービス計画（以下「ケアプラン」という。）を作成し、その管理を行っております。また、作成したケアプランが適切に実施されているか、目標の達成度はどうか、お客様は満足しているか等について、モニタリングを実施し、お客様の状況の変化に合わせてケアプランの見直しを図ります。また、地域や医療との連携を図り、お客様がお住いの地域で、自分らしい日常生活を送ることができるよう支援していきます。このように、居宅介護支援サービスは介護保険制度における中心的役割を担う為、ケアマネジャーの養成にも力を注いでおります。 ④ 訪問看護サービス当社グループの訪問看護サービスでは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客様宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、医療ニーズの高いお客様を対象に療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。現在、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している我が国において、持続可能な医療・介護の社会保障制度の設計が課題となっており、医療介護政策の中で、在宅ケアの基盤整備が最も重要と言われております。訪問看護に求められていることは、どこでも24時間365日、質の高い看護サービスを届けることです。当社グループとしては、疾病を抱えても、住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けられるために、医療と介護の連携の軸となるサービスとして、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。 ⑤ 福祉用具貸与・販売サービス当社グループの福祉用具貸与・販売サービスは、福祉用具の提供によりお客様の在宅での生活を支援するものです。福祉用具貸与サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の日常生活上の便宜を図るため、又は自立を助けるために車いすや歩行器等の必要な福祉用具を貸与しております。また、福祉用具販売サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様に簡易浴槽や腰かけ便座等の入浴又は排せつの用に供する特定福祉用具や、その他おむつ等の介護用品全般を販売しております。当社グループでは住宅リフォームサービスと福祉用具貸与・販売サービスを一体的に提供することで、『ずっとお家で』満足して暮らし続けるための住環境づくりに努めております。 ⑥ 通所介護サービス（デイサービス）当社グループの通所介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、健康チェック、入浴、食事、機能訓練、認知症ケア（認知症予防・維持改善）、アクティビティ等の提供を行っております。通所介護とは、お客様宅と当社グループの施設間の送迎を行い、日中の日常生活のお世話や機能訓練等を行うことで、社会的孤立感の解消や心身機能の維持、ご家族の身体的・精神的負担の軽減を図るためのサービスであります。当社グループでは、お客様一人ひとりに対して、通所介護計画書を作成し、お客様個々の課題解決と日常生活の向上に資するサービス提供に努めております。また、一部の営業所は、認知症対応型通所介護サービスを実施しており、認知症と診断されたお客様を対象に、調理・洗濯・買い物・家計簿づけなど日常生活行為をお客様個々の状態に合わせて実施する取り組みをしております。 ⑦ 認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）当社グループの認知症対応型共同生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた認知症と診断された高齢者を対象に、スタッフや他のお客様と少人数での共同生活を営みながら、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の援助及び機能訓練を行っており、お客様が穏やかな生活を送っていただけるよう努めております。また、小規模多機能型居宅介護サービス等と併設・連携し、お客様が入居を必要とした時には、認知症対応型共同生活介護サービスに移っていただき、切れ目のないサービス提供をしております。 ⑧ 小規模多機能型居宅介護サービス当社グループの小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客様・ご家族のニーズを反映したケアプランに基づく、「通い」「泊まり」「訪問介護」サービスを提供し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話や機能訓練等を行い、お客様の在宅生活を支援しております。「通い」「泊まり」「訪問介護」のサービスを同じ介護・看護スタッフで提供をするため、顔なじみの関係が作りやすく、認知症状のみられるお客様でも安心してご利用いただけるサービスとなっております。また、ご利用当日にサービス内容を急遽変更することも可能なため、お客様の状態やご家族の状況に応じ柔軟なサービス提供をしております。 ⑨ 特定施設入居者生活介護サービス（介護付有料老人ホーム）当社グループの介護付有料老人ホームでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、特定施設入居者生活介護サービスを行っております。特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホーム等に入居している要介護認定を受けた高齢者等を対象に、特定施設サービス計画に基づいて行なわれる入浴、排せつ、食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の管理指導等のサービスを提供しております。また、お客様の要望により、要介護認定を受けていない高齢者等につきましても、食事の提供や健康管理、その他総合的な生活支援サービスを行っております。介護が必要となっても、介護付有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用しながらホームの居室で生活を継続することが可能です。 ⑩ 短期入所生活介護サービス（ショートステイ）当社グループの短期入所生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、当社グループの施設に短期間入所いただき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話及び機能訓練等を行っております。お客様のご家族が一時的に介護をすることができない場合に宿泊することや、ご家族の精神的・身体的な負担の軽減等を図ること

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 介護サービス事業計売上高 外部顧客への売上高52,983,98852,983,9881,073,09254,057,081セグメント間の内部売上高又は振替高2,7002,700348,174350,874計52,986,68852,986,6881,421,26654,407,955セグメント利益2,087,1652,087,165145,6172,232,783セグメント資産25,204,17525,204,1751,096,73926,300,915その他の項目 減価償却費781,277781,277108,171889,448のれんの償却額73,42373,423－73,423有形固定資産及び無形固定資産の増加額970,815970,815104,0931,074,909（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 介護サービス事業計売上高 外部顧客への売上高55,223,33155,223,3311,075,01956,298,350セグメント間の内部売上高又は振替高－－327,069327,069計55,223,33155,223,3311,402,08856,625,420セグメント利益1,552,5321,552,532131,8641,684,396セグメント資産25,086,57925,086,579837,22125,923,800その他の項目 減価償却費802,861802,86180,753883,615のれんの償却額89,06089,060－89,060有形固定資産及び無形固定資産の増加額659,461659,461147,700807,162（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計52,986,68855,223,331「その他」の区分の売上高1,421,2661,402,088セグメント間取引消去△350,874△327,069連結財務諸表の売上高54,057,08156,298,350 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,087,1651,552,532「その他」の区分の利益145,617131,864セグメント間取引消去3,173,0343,297,853のれんの償却額285285全社費用（注）△2,372,058△2,552,950連結財務諸表の営業利益3,034,0432,429,584（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計25,204,17525,086,579「その他」の区分の資産1,096,739837,221本社管理部門等に対する債権の相殺消去△4,283,962△4,013,937全社資産（注）8,970,8098,574,033連結財務諸表の資産合計30,987,76230,483,896（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費781,277802,861108,17180,75338,30830,397927,757914,012のれんの償却額73,42389,060－－△285△28573,13888,775有形固定資産及び無形固定資産の増加額970,815659,461104,093147,70031,07865,7581,105,987872,920（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名千葉県国民健康保険団体連合会6,632,053介護サービス事業神奈川県国民健康保険団体連合会5,722,223介護サービス事業東京都国民健康保険団体連合会4,636,335介護サービス事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名千葉県国民健康保険団体連合会6,942,474介護サービス事業神奈川県国民健康保険団体連合会5,860,599介護サービス事業東京都国民健康保険団体連合会4,634,756介護サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 介護サービス事業その他全社・消去合計減損損失78,425－－78,425 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 介護サービス事業その他全社・消去合計減損損失1,021－－1,021 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（のれん） （単位：千円） 介護サービス事業その他全社・消去合計当期償却額73,423－－73,423当期末残高302,183－－302,183（負ののれん） （単位：千円） 介護サービス事業その他全社・消去合計当期償却額－－285285当期末残高－－427427 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（のれん） （単位：千円） 介護サービス事業その他全社・消去合計当期償却額89,060－－89,060当期末残高377,562－－377,562（負ののれん） （単位：千円） 介護サービス事業その他全社・消去合計当期償却額－－285285当期末残高－－142142 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名千葉県国民健康保険団体連合会6,632,053介護サービス事業神奈川県国民健康保険団体連合会5,722,223介護サービス事業東京都国民健康保険団体連合会4,636,335介護サービス事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）介護保険制度について当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護（デイサービス）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。 ① 法的規制について介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。この基準及び労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関与が認められた場合、当該事業者及びそのグループ会社（当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社）は、同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております（連座制）。なお、指定事業所としての指定は６年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。当社グループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社品質管理部を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、当社人事部を中心として、研修・指導を実施することで各事業所における労働法規の遵守に努めております。なお、当該リスクが顕現する可能性については、近年において軽微な指導や自主的な過誤調整などが発生しているものの、指定の取消又は停止処分を受ける事案は発生しておりません。しかし万一、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに、連座制が適用された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。 ② 介護保険制度の改正について介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、概ね３年に１度介護報酬の改定が行われることとされております。2024年度の介護報酬改定では、訪問介護において基本報酬が減額となる一方で高度な加算を促すなど、医療と介護の連携の推進や看取りへの対応、認知症への対応力向上など、介護において医療的な領域でのさらなる専門性や品質の向上が求められる内容となっております。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化の進展に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政上の課題が生じ、お客様や介護サービス事業者にとって不利となるような制度の見直しが行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、多様なサービスアイテムを揃えることで地域性やお客様ニーズの変化に対応していく方針のもと、引き続き制度改正に対して広く情報収集に努め、柔軟に対応してまいります。 (2）有資格者の確保について当社グループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士・実務者研修修了者等の有資格者によるサービスが義務付けられております。当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で継続的に競合しているため、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。 (3）安全管理及び健康管理について当社グループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等がお客様やスタッフにおいて生じた場合には、状況に応じて当社グループの判断や自治体からの要請によりサービスの縮小や休止となる状況が生じるおそれがあります。当社グループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおり、緊急時には当社において対策本部を立ち上げ、グループの状況を把握・指示できる体制をとっております。しかし、万一サービス提供時に重大な事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。 (4）災害等発生時の対応についてグループホームや有料老人ホーム等の介護施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、入居されているお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難が困難となる危険性を有しております。当社グループでは、防災マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。介護事業者には、在宅サービスも含めた各事業所における「感染症や自然災害発生時の事業継続計画」の策定が義務付けられており、当社グループでは今後も定期的な見直しを行ってまいります。しかし、万一災害等が発生し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。 (5）お客様の情報管理について当社グループが提供しているサービスは主にお客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に日々接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。当社グループでは、個人情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか各種規程・マニュアルを整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報管理上の問題が発生した場合、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。 (6）コンプライアンスについて当社グループは、社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、コンプライアンス推進の方針を定め、教育研修を行うなどにより、事業の適切性や運営の透明性維持を図り、従業員のコンプライアンスに対する意識の啓蒙・強化に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見・是正を図るために、従業員から通報・相談を受け付ける内部通報窓口を整備しております。こうした内部統制体制及びコンプライアンス体制の検証の場として、内部統制委員会を設けており、その改善に努めております。しかし、万一コンプライアンスに反する事態が発生した場合などには、当社グループへの社会的信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されている一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しております。介護サービス職業従事者の有効求人倍率は高い水準で推移しており、その中でも当社グループの主力サービスでもある訪問介護に従事する訪問介護員においては極めて採用が困難な状況となっております。人材不足や報酬改定等も相まって介護事業者の倒産件数も増加するなど、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。当社グループにおいても、これらの環境変化に迅速に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」の実現に向けて、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。当連結会計年度における業績につきましては、売上高では562億98百万円（前年同期比4.1％増）となりました。新規出店と前期での開設拠点の改善が成長を牽引しており、これに加えて４件のM&A（株式取得及び事業譲受）で取得した拠点が増収寄与となっております。その一方で、既存拠点においては訪問介護サービスやデイサービスが苦戦した他、ショートステイや小規模多機能では業容転換により減収となっており、住宅リフォームでも減収となりました。採算性の低い拠点を中心に統廃合も進めておりますが、新規開設拠点の立ち上がりのスピードが遅れたことに加えて、既存拠点を中心に増客ペースや採用状況が想定を下回って推移したことで売上高は緩やかな伸びに留まりました。費用面では、労働市場の賃金上昇を受けて期初から積極的に取り組んだ従業員の待遇改善等により人件費が増加したほか、継続的な物価上昇により経費も全般的に緩やかに増加しております。その中でも特に求人広告費や人材紹介料等の採用関連費用が増加しております。また、近年では契約社員は減少傾向にあり、登用も含め正社員の採用による増員と稼働時間の確保を進めているものの、人材確保の難しい地域やサービスを中心に外注派遣費も増加しました。価格転嫁の出来ない事業特性も重なり、これら人件費や経費の増加が利益を押し下げる結果となりました。新規出店による影響としましては、当連結会計年度においては、訪問介護６ヶ所、訪問入浴３ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、訪問看護12ヶ所、デイサービス３ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護７ヶ所の合計32ヶ所（前年同期：24ヶ所）の新規開設を実施したことによる開設等の費用が増加しており、立ち上がりのスピードの遅れが利益面においても押し下げ要因として影響しております。なお、看護小規模多機能型居宅介護７ヶ所のうち５ヶ所はショートステイと小規模多機能型居宅介護からの業容転換にて実施しております。M&Aとしましては訪問介護１ヶ所、訪問入浴２ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、デイサービス10ヶ所、小規模多機能型居宅介護１ヶ所、ショートステイ１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所の合計17ヶ所のサービス事業所を取得し、その業績を取り込んでおります。これらの業績及び取得関連費用も短期的には利益を押し下げる一因となっております。既存拠点では訪問介護６ヶ所、訪問入浴１ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、訪問看護４ヶ所の合計12ヶ所（前年同期：14ヶ所）の統廃合を実行しておりますが、既存拠点の収益改善が喫緊の経営課題として認識しており、その施策の見直しに取り組んでまいります。この結果、営業利益は24億29百万円（同19.9％減）、経常利益は24億65百万円（同21.9％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は14億87百万円（同25.8％減）と増収減益となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。 ・介護サービス事業訪問系サービスでは、訪問介護において、介護給付を中心とした新規お客様獲得は前年以上に進んだものの、既存拠点を中心に報酬改定や休廃止の高止まりの影響などもあり増収減益となりました。一方で、訪問看護では前期に開設した11ヶ所の拠点の収益貢献に加えて、当連結会計年度に12ヶ所を開設したことでお客様数が増加し増収増益となりましたが、訪問系サービス全体では増収減益となりました。施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において、当連結会計年度に７ヶ所を開設するなか、前期以前に開設した拠点が収益貢献し増収増益となりました。デイサービスにおいては、当連結会計年度にM&Aにて10ヶ所を取得したことで増収となった一方で、既存拠点の回復が遅れていることや新規開設に伴う費用の増加等から減益となりました。また、グループホームでは人件費や外注派遣費が増加していることで減益になりました。これらの結果、売上高は552億23百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は15億52百万円(同25.6％減)となりました。なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当連結会計年度において12エリアで開始しており、累計で活動中のエリアは52ヶ所となっております。 ・その他その他においては、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業の売上高及び利益が減少しました。その結果、売上高は14億２百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は１億31百万円（同9.4％減）となりました。 また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少し304億83百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億円減少し136億18百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億96百万円増加し168億65百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出等があった一方で、税金等調整前当期純利益24億65百万円等の営業活動による収入に より、前連結会計年度末に比べ８億35百万円減少し、当連結会計年度末には71億86百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、17億20百万円（前年同期比56.6％減）となりました。これは主に法人税等の支払額が13億17百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が24億65百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、９億93百万円（同38.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億84百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、15億62百万円（同３億50百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が３億50百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出10億24百万円、配当金の支払６億17百万円あったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）介護サービス事業1,752,161103.7その他146,83162.9合計1,898,99298.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）介護サービス事業55,223,331104.2その他1,075,019100.2合計56,298,350104.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）千葉県国民健康保険団体連合会6,632,05312.36,942,47412.3神奈川県国民健康保険団体連合会5,722,22310.65,860,59910.4東京都国民健康保険団体連合会4,636,3358.64,634,7568.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６％（2025年３月期：4.1％）、売上高営業利益率６～７％（同4.3％）の達成に努めてまいります。また、資本コストを意識し、経営の効率性を測る指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）は12％以上（同9.1％）の達成に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。当社グループは、成長戦略として訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、医療ケア拠点の積極展開を進めております。 これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化したセントケア版地域包括ケアシステム（コミュニティNo.1戦略）を推進するとともに、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題我が国における少子高齢化・人口減少といった問題は、生産年齢人口の減少による労働力不足、そして高齢者や要介護者の増加による社会保障費の増大という形で、経済にも社会にも大きな影響を及ぼしております。このような背景のもと、今後も介護需要は高まる一方で、多くの業界で人材獲得の競争が激しくなっており、介護業界も採用がますます難しくなっております。また、採用関連費用の増加に加え、物価高騰および介護報酬改定の影響も受けており、業界内では事業の縮小や倒産件数が増加しております。こうした市場環境は当社グループにも影響を及ぼしており、当社グループでは、“収益基盤の強化”、“サービス連携の強化”、“人材戦略の推進”の3つを重点課題として掲げ、これらを取り組むことで生産性を高めて、持続可能な成長と地域社会への貢献に努めてまいります。 ①収益基盤の強化持続可能な企業グループとして、お客様に継続してサービスを提供するためには、安定した収益基盤の強化が必要と考えております。そのため、市場環境の変化に迅速かつ的確に応じる体制整備が急務であり、特に今後の成長には既存拠点の強化が重要と捉え、事業運営基盤の再構築を進めてまいります。当社グループとしましては、商品力やオペレーションの見直しを通じて、専門性を備えたサービス品質強化の取り組みを実施、合わせてリーダー層の育成や運営指導の強化、稼働管理、運営基準などの業務改善を進めてまいります。更に、他法人との協業や連携も推進するなど、こうした取り組みにより各サービスの集客力向上を図ってまいります。また、収益基盤をより強化するために新規開設拠点の早期黒字化や、M＆Aで取得した拠点の採算性を確実に改善するため、2025年４月に組織変更を実施し、それぞれの役割に特化した部署を新設いたしました。こうした体制整備により、市場環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応し、収益性の早期向上を図ってまいります。この他にも、介護業務における基幹システムの刷新とデジタルツールの配置、更には生成AI技術等を活用していくことで、間接業務の効率化や自動化などを積極的に推進してまいります。このような取り組みにより、スタッフがお客様サービスに専念できる環境を整え、生産性とサービス価値の更なる向上を図ってまいります。 ②サービス連携の強化2024年度の報酬改定では、地域包括ケアシステムの更なる推進に向けた医療と介護の連携強化として、介護においても医療的な領域での専門性の向上がますます求められるようになりました。当社グループでは、これまで多くの在宅系サービスを提供してきた実績を活用することで、制度の方向性を踏まえた事業展開が可能であり、その推進が事業の優位性確立につながると認識しております。その中でも、事業戦略である「多機能型サービス」、「訪問看護」、「訪問介護」の３つのサービスを組み合わせた「コミュニティNo.1拠点」が国の推進する地域包括ケアシステム構築へ向けた重要な取り組みであると位置づけており、今後重点的な成長戦略としてスピード感を上げて取り組むことで、拠点展開の拡充による地域貢献を推進し、収益基盤の確立に努めてまいります。また、これまで多くのエリアで展開してきた訪問看護の強みを活かし、地域医療機関との連携を一層深めるとともに、各サービス間の連携力を高め、医療的ケアへの対応力を強化いたします。その他にも、施設系の既存サービスを看護小規模多機能型居宅介護へ業容転換を進めることで、変化する医療と介護の需要に応える体制を整え、サービスの質的向上、加算の取得にも取り組んでまいります。 コミュニティNo.1拠点イメージ ③人材戦略の推進お客様に高品質なサービスを提供していくためには、幅広い人材を確保し、それぞれの資質を最大限に発揮できる職場環境の整備が不可欠となります。これまでも当社グループでは、ビジョンや経営理念を全社員で共有し、連帯感のある組織づくりを進めてまいりました。今後も更に組織力を高めるため、経営方針の理解と浸透を深めるとともに、人材育成や働きがいの向上に注力し、持続的成長の基盤強化に努めてまいります。人材育成の面においては、当社グループの特長である在宅系サービス全般にわたるリスキリング支援を通じ、スタッフ一人ひとりの能力が高められる環境づくりに取り組みます。また、介護サービスに従事する職種ごとのキャリアラダーやキャリアマップを整備して専門職としての成長段階を明確化、それに基づく教育研修支援プログラムを再構築することで、日々の業務や役割への意欲や達成感が感じられるよう、成長を後押ししてまいります。その他にも、コミュニケーションの活性化を重視し、入社からのスタッフのフォロー体制を強化することで、職場の一体感をより高め、安心して働ける環境づくりに努めてまいります。待遇面でも、インフレ対応を含めた継続的な昇給に加えて、働き方の改善などの待遇改善を実施しており、こうした人材戦略を推進することで、採用の促進と定着の向上を図り、スタッフ一人ひとりが自らの想いを実現できる、「働きたい」「働き続けたい」と選ばれる企業を築いてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １.固定資産の減損損失の認識の要否 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産8,642,113千円を計上しております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの営業所については、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎に減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が必要と判断された固定資産68,850千円については減損損失を計上しております。なお、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたために計上した額及び介護サービス事業以外から計上した額を含めた減損損失は78,425千円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産8,394,139千円を計上しております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの営業所については、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎に減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が必要と判断された固定資産はありません。なお、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたために計上した額及び介護サービス事業以外から計上した額を含めた減損損失は1,021千円であります。 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として営業所であります。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、介護サービス事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、事業計画に織り込まれている営業所の利用者数及び顧客単価等の推移に関する仮定には不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,262,770千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,414,777千円を計上しております。 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当政策はグループ経営の成果であります連結業績をベースに経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、増配の継続とともに連結配当性向の目標は、一時的な業績の変動に左右されない水準として40％以上を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本的な方針としております。当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績を考慮し、１株当たり30円の配当を実施することといたしました。内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充等に有効活用することにより、利益成長の実現に努めていきたいと考えております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令に別段の定めのある場合を除き剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、期末配当のほか、中間配当及びその他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日739,18230定時株主総会決議（予定）