３ 【事業の内容】 カカクコムグループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出していくことを通じて、ダイナミックな成長を目指しております。 当社グループは、2026年３月31日時点において、当社及び子会社10社並びに関連会社１社で構成されており、価格.com、食べログ、求人ボックス、インキュベーションの各事業を通じて、幅広い領域においてサービスを提供しております。 なお、これら４つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1）価格.com事業 価格.com事業は、購買支援サイト『価格.com』および連結子会社である㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店事業等から構成されております。 『価格.com』は、パソコンや家電、ファッション、インテリアなどの各種商品に加え、金融や通信などの幅広いサービスを対象に、仕様等の基本情報、ユーザーレビューやクチコミ、事業者・店舗ごとの販売価格など、消費者の購買行動をサポートする充実した情報を提供するサービスです。こうした情報提供を通じて、以下の事業を展開しております。・掲載店舗から送客数や販売実績に応じて手数料収入を得るショッピング事業・サービス提供者から成果（見積もり依頼、資料請求、契約等）に応じた手数料収入を得るサービス事業・バナーやテキスト広告、コンテンツ・検索連動の広告等を販売する広告事業 また、㈱カカクコム・インシュアランスにおいては、主にオンラインを通じて生命保険および損害保険の募集代理・媒介業務を行うほか、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供や、保険に関するコンサルティング等のサービスを行っております。 (2）食べログ事業 食べログ事業では、レストラン検索・予約サービスの『食べログ』を展開しております。 『食べログ』は、全国89万以上の飲食店の情報やクチコミを掲載し、利用者が目的に応じて飲食店を検索・ネット予約できるサービスを提供しております。本サービスを通じて当社は、以下の事業を展開しております。・飲食店から販促サービスやネット予約に応じて手数料収入を得る飲食店広告事業および飲食店予約事業・ユーザーに対して有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業・バナーやテキスト広告、コンテンツ・検索連動の広告等を販売する広告事業 (3）求人ボックス事業 求人ボックス事業では、求人情報の一括検索サービス『求人ボックス』を中心に展開しております。 『求人ボックス』は、全国のさまざまな雇用形態・業種の求人情報を対象に、キーワード、給与、勤務地などの条件による検索機能等を提供しております。当社は、同サービス上のリスティング広告枠に掲載された求人情報がクリックされるごとに、掲載企業から手数料収入を得ております。 (4）インキュベーション事業 インキュベーション事業においては、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージ・プラットフォームを提供する連結子会社㈱タイムデザイン、全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイト『バス比較なび』等を運営する連結子会社㈱LCL、宿泊旅行の情報メディア『icotto』、ホームサービスのマッチングプラットフォームを運営する㈱LiPLUSホールディングス等から構成されております。これらのサービスを通じて、当社は広告収入及び各種役務提供等に基づく手数料収入を得ております。 ［事業の系統図］

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関して投資家の投資判断上重要であると考えられるリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを重要度により評価・分類した上で、リスクの影響等を最小化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。 (1）事業内容に係わるリスクについて ① 情報提供について 当社グループの運営サイトにおいて当社グループ又は取引先が提供する商品、サービス等の販売価格、飲食店の空席情報その他の情報について適時かつ正しい情報が提供されない状況が多発し、ユーザーに適切な情報が提供できない状況が続く場合には、ユーザーの信頼を失い運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 運営サイト内の書き込みについて 当社グループは、運営サイトにおいて、サイト閲覧者が商品並びにサービス及び店舗等に対する評価を自由に書き込み、他のユーザーに情報発信ができる「クチコミ」や「レビュー」等を提供しております。「クチコミ」等には、好意的な内容だけでなく、改善を要する点等についても書き込みが行われます。当社グループでは、運営サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨を運営サイト内で明示するとともに、誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見した場合又は不正業者等による不適切な投稿がなされた場合には、当該部分を削除するよう努力しております。しかし、当社グループがそれを発見できなかった場合あるいは発見が遅れた場合には、運営サイトに対するユーザー等の支持が低下し利用者数が減少するほか、サイト運営者としての当社グループの責任が問われ、業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 ③ システムトラブルについて 当社グループは、サービス提供のためコンピュータシステムにより構築されたサイトを運営しております。運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散設置等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波等の自然災害、火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなど、当社グループの事業活動が不可能になります。また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって停止する可能性、又は外部からの不正アクセス（ランサムウェア等のサイバー攻撃を含む）や操作ミスによるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合においても、上記同様に事業活動が不可能となります。これらの結果、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ブランドイメージについて インターネット人口が増加し、情報提供サービスが広がりを見せる中で、当社グループのブランドイメージを高めることは、今後ますます重要になると思われます。ブランドイメージを高めるためには、ユーザーにとって役に立つ、かつ高品質なサービスを提供して多くのユーザーに運営サイトをご利用いただくこと、またその実績の積み重ねによりユーザーから好意的な認知を得てインターネット・メディアとして高く評価されることが必要となります。それらができない場合には、当社グループの運営サイトに対するユーザーからの好意的な認知度が低下し運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数、及び運営サイトに出稿する広告主の数が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業法の適用を受けて行う業務 当社が『求人ボックス』において運営する職業紹介事業、連結子会社㈱タイムデザインが運営する旅行代理店業務及び連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスが運営する保険代理店業務は、それぞれ各種業法、関連諸法令、監督官庁の指針（ガイドライン）、業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受け、これらを遵守しています。しかしながら、何らかの理由で許可若しくは登録が取り消され又は業務の停止を命じられた場合には、該当の事業を継続することが不可能となり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (2）企業運営に係わるリスクについて ① 事業戦略に関するリスク 当社グループは、さまざまな生活シーンにおいてサービスを提供するべく、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行い、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進めております。しかしながら ①拡大した既存事業又は新規に開始した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、 ②対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、 ③ユーザーに対する訴求力や提携先・広告主の数を増加させるための施策が不十分である場合等においては、既存事業の拡大や新規事業の開発のために行った投資に見合う収益を得られない可能性があります。 ② 人材の確保と育成 当社グループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 組織における管理体制について 当社グループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を今後も継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定どおり進まなかった場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ セキュリティ及び個人情報管理について 当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。個人情報管理については、当社の個人情報保護方針に沿って事前に利用目的を特定し、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱っております。セキュリティと個人情報管理については、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、AI技術の悪用によりサーバー攻撃が一段と高度化・巧妙化している昨今の状況を踏まえると、コンピュータハッカーの侵入あるいは外的な要因が運営サイトに対して破壊的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなどの可能性があります。 また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、当社グループが運営するサービスにおいて取り扱うユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性があります。さらに、業務委託先や外部サービスプロバイダーを経由した不正アクセスにより当社グループが保有する情報が漏洩する可能性があります。セキュリティの不備又は個人情報の流出は、ユーザーおよび提携先・広告主の信頼を失うなど当社グループの評判を低下させ、運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 法的規制について 現在の日本のインターネット及びＥコマース（以下「インターネット等」）を取り巻く法的規制は、インターネット等の普及を背景として整備が進められておりますが、諸外国に比べて未だ十分とはいえません。また、インターネット等のみを対象とした法的規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令のほかに、職業安定法、保険業法、旅行業法など業態ごとに適用される法令の規制、さらには規制当局の監督を受けています。法令、規則などの制定・改正が行われた場合、当社グループの各事業の遂行方法やサービス、または当社グループの取引先に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。特に、生成AIの急速な普及を背景として、規制当局によるAI関連の法令・ガイドラインの整備が進んでおり、当社グループの事業運営に新たな対応が求められる可能性があります。その結果、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 知的財産権について 当社グ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営環境 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復基調が見られる一方、物価上昇や海外の政策動向により、景気の先行き不透明な状況が続きました。 ② 経営成績及び財政状態の状況 当社グループの経営成績は、以下のとおりです。 当連結会計年度は、食べログ事業およびインキュベーション事業が堅調に推移したことに加え、求人ボックス事業における営業体制強化の効果が表れ、売上成長が継続的に進んだことによって、売上収益は94,127百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は27,243百万円（前年同期比7.0％減）となりました。 セグメントごとの業績（内部取引消去後）は次のとおりです。 当連結会計年度の価格.com事業の売上収益は23,611百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は12,548百万円（前年同期比6.9％増）、食べログの売上収益は40,239百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は22,196百万円（前年同期比22.8％増）、求人ボックスの売上収益は20,205百万円（前年同期比51.2％増）、セグメント損失は1,486百万円（前年同期は4,263百万円のセグメント利益）、インキュベーション事業の売上収益は10,071百万円（前年同期比26.6％増）、セグメント利益は2,740百万円（前年同期比42.3％増）となりました。 当社グループの財政状態は、以下のとおりです。 当連結会計年度末の資産合計は92,475百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,029百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融資産（流動）が5,248百万円、のれん及び無形資産が4,196百万円、その他の金融資産（非流動）が332百万円、繰延税金資産が253百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動資産が5,544百万円、現金及び現金同等物が4,391百万円、使用権資産が1,158百万円それぞれ減少したことによるものであります。 負債合計は27,305百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,065百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融負債（流動）が4,984百万円増加した一方で、その他の流動負債が7,593百万円、未払法人所得税が934百万円それぞれ減少したことによるものであります。 資本合計は65,170百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,036百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益18,803百万円を計上した一方で、剰余金の配当15,964百万円があったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ4,391百万円減少し、46,468百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は25,354百万円（前年同期は27,404百万円の収入）となりました。 これは主に、税引前利益27,347百万円、その他の流動資産の減少5,592百万円、その他の金融負債の増加4,978百万円があった一方で、法人所得税の支払額9,761百万円、その他の流動負債の減少7,620百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は11,415百万円（前年同期は2,939百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入5,024百万円があった一方で、定期預金の預入による支出10,000百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,715百万円、無形資産の取得による支出1,939百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は18,374百万円（前年同期は11,302百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払による支出が15,820百万円、リース負債の返済による支出が1,455百万円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績生産実績 当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。販売実績 本項目 ②「経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要性がある会計方針 及び ４. 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。 ② 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。 売上収益は94,127百万円（前年同期比20.0％増）となりました。これは主として、食べログ事業およびインキュベーション事業が堅調に推移したことに加え、求人ボックス事業における営業体制強化の効果が表れ、売上成長が継続的に進んだことによるものであります。 営業利益は27,243百万円（前年同期比7.0％減）となりました。これは、求人ボックス事業を中心とした成長投資がさらに増加したことにより費用が拡大し、各事業の増収による利益の押し上げを上回ったことによるものであります。 税引前利益は27,347百万円（前年同期比4.8％減）となりました。これは主に営業利益が減少したことによるものであります。 親会社の所有者に帰属する当期利益は18,803百万円（前年同期比6.1％減)となりました。これは、税引前利益が減少したことによるものであります。 セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。１．価格.com事業 価格.com事業は、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え需要が高まったことにより、「ショッピング」が好調に推移しました。また、「通信」領域ではブロードバンド（固定回線）比較が伸び、「保険」においても生命保険およびペット保険が堅調に成長しました。一方で、「金融」領域では、金利上昇などの外部環境の変化を受け、住宅ローンの減収が続きました。その結果、価格.com事業の当連結会計年度の売上収益は23,611百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は12,548百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 価格.com事業の主な内訳は次のとおりであります。 売上（百万円）前年同期比ショッピング8,0094.6％増サービス9,5873.7％減金融4,10810.3％減通信2,8646.3％増自動車1,7732.4％増その他84210.8％減広告2,7866.2％減保険3,2305.3％増 2026年３月度の月間利用者数（※１）は3,101万人となりました。 ２．食べログ事業 食べログ事業は、有料サービスの契約店舗数及びオンライン予約人数が継続的に増加したことにより、当連結会計年度の売上収益は40,239百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は22,196百万円（前年同期比22.8％増）となりました。 食べログ事業の主な内訳は次のとおりであります。 売上（百万円）前年同期比飲食店広告16,62314.6％増飲食店予約20,06329.9％増ユーザー会員1,6492.5％増広告1,7445.1％減その他159108.6％増 2026年３月度の月間利用者数（※１）は9,708万人となりました。 ３．求人ボックス事業 求人ボックス事業は、前期から継続しているブランド投資の効果もあり、月間の利用者数および訪問数が増加しました。また、営業代理店との連携強化により、稼働アカウント数が増加したことに伴い、当連結会計年度の売上収益は20,205百万円（前年同期比51.2％増）、セグメント損失は1,486百万円（前年同期は4,263百万円のセグメント利益）となりました。 2026年３月度の月間利用者数（※１）は1,557万人となりました。 なお、2026年4月1日付で、本事業の名称を「HR事業」へと変更しております。 ４．インキュベーション事業 インキュベーション事業においては、スマイティの「中古マンション」カテゴリの減収により「不動産」領域の成長が鈍化しました。一方、「旅行・移動」領域においてはタイムデザインが好調に推移したほか、㈱LiPLUSホールディングス（「暮らし」領域）の連結化も寄与し、当連結会計年度の売上収益は10,071百万円（前年同期比26.6％増）、セグメント利益は2,740百万円（前年同期比42.3％増）となりました。 インキュベーション事業の主な内訳は次のとおりであります。 項目売上（百万円）前年同期比不動産2,5321.0％増旅行・移動4,81312.5％増暮らし1,924-その他（※２）80331.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションとして掲げ、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出することで、ダイナミックな成長を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的に売上収益および営業利益の年平均成長率（CAGR）で二桁成長を継続することを成長の基本方針とし、その実現に向けて、各事業の継続的な成長と効率的な経営資源の配分を推進してまいります。 資本効率の面では、ROE（自己資本利益率）40％以上を重要な目標として掲げており、これは株主資本コスト（当社認識ベースで7～8％程度）を大きく上回る水準です。 また、収益性と資本効率の向上を図るとともに、継続的な成長投資と株主還元の両立を目指してまいります。具体的には、配当性向50％以上を目安とした安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。 さらに、安定した財務基盤を維持する観点から、自己資本比率50％以上を中長期的な目標とし、外部環境の変化にも柔軟に対応可能な資本構成の確保に努めております。 収益性の面では、営業利益率40％以上という高い水準を目指し、既存事業におけるさらなる成長機会の追求に加え、新たな収益源となる成長分野への戦略的投資を通じて、企業全体の収益構造の強化に取り組んでまいります。 （3）中期的な経営戦略 2025年３月19日に発表した「中期経営計画（FY26/3～FY30/3）」において公表しましたとおり、当社グループは、売上収益および営業利益の年平均成長率（CAGR）で二桁成長を目指すとともに、株主還元と成長投資のバランスを図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 各サービスにおいては、以下の取り組みを通じて、それぞれの成長を目指してまいります。 価格.com事業においては、ユーザーの皆様により納得感をもって商品・サービスを選んでいただけるよう、コンテンツを強化するとともに、さらに付加価値の高いサービスを提供し続けます。また、効率的な運営体制の構築や新たな収益機会の検討を進めてまいります。 食べログ事業においては、インバウンド向けのオンライン予約を含めたネット予約サービスの拡大、飲食店における業務課題の解決に向けたDXサービスの継続的な展開などを通じて、ユーザー・飲食店双方のニーズにお応えできる、利便性の高い充実したサービスの提供を進めてまいります。 求人ボックス事業は、エンゲージ事業の連結化に伴い、2026年4月1日付で事業名称を「HR事業」へ変更いたしました。HR事業としては、「求人ボックス」と「エンゲージ」の2ブランド体制を確立し、両サービスの強みを活かした情報充実と機能改善を進めることで、中長期的なシナジー創出に向けた基盤構築に注力してまいります。また、求人ボックスを中心としたブランド認知向上および営業体制強化への積極投資を通じて、将来的な収益基盤の強化を加速してまいります。 インキュベーション事業は、複数の事業から構成されており、事業領域や成長ステージがそれぞれ異なりますが、既存事業の効率的な運営体制構築・運用を進めるとともに、新規事業開発やM&Aの実現に向けた取り組みを継続してまいります。 上記取り組みにより、2027年3月期の連結売上収益は114,500百万円、連結営業利益は30,800百万円を見込んでおります。また、税引前利益は30,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益については20,700百万円を見込んでおります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供し続けております。「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションとして掲げ、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、今後も引き続き社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘することによって、既存事業の変革と新たな柱となりうる事業の推進と創出への挑戦を続けてまいります。 そのため当社は以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①当社グループは、既存事業の着実な成長と事業の拡張・進化、そして『価格.com』『食べログ』『求人ボックス』に続く新たな柱となりうる事業の推進・創出を通じて、今後も、日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンにおいて役に立つサービスを創出してまいります。 ②当社グループにとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は持続的な事業成長のための重要な課題と認識しております。事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成を強化することによって、組織力の強化に取り組んでまいります。また、従業員がさらに力を発揮できる、働きやすい環境づくりにも引き続き注力してまいります。 ③当社グループは、生成AIをはじめとする先進技術の急速な進展を重要な機会と捉え、これら最新の技術や知見を迅速に導入し、サービス開発の高度化を推進してまいります。あわせて、生成AIの普及に伴うユーザーの行動変化に対応し、特定の集客経路に過度に依存しない強固な事業基盤の構築に努めるとともに、AIでは代替困難な独自の付加価値の創出を通じて、確固たる競争優位性を確保し持続的な成長を実現してまいります。 ④当社グループの運営する事業は、その性質上、システムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、AI技術の悪用等によりサイバー攻撃が一段と高度化・巧妙化している昨今の状況を踏まえ、これらをさらに充実させていくことが求められております。引き続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めてまいります。 ⑤当社グループは、昨今の激しく変化する経営環境に適応し、持続的な企業価値の向上を実現していくためには、経営の透明性および公正性を担保する強固な経営基盤の確立が重要な課題であると認識しております。このため、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るべく、意思決定プロセスにおける客観的かつ自律的な監督機能の強化を推進するとともに、内部統制システムの適切な運用を通じて、健全な組織運営に努めてまいります。

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。 当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

５ 【重要な契約等】（企業・株主間のガバナンスに関する合意） 当社は、KDDI株式会社との間で、両社の事業の相互発展及び長期的・継続的な協力関係の構築を目的として、以下のとおり「業務提携基本契約」及び「資本提携契約」を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1)契約の概要契約締結日 2018年8月2日相手先の名称 KDDI株式会社相手先の住所 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号（現住所 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号） (2)資本業務提携の目的カカクコムグループが保有するデータ及びメディア運営等のノウハウと、KDDIグループが保有するデータ及びデータ利活用のノウハウを融合することにより、顧客満足度の高い商品・サービスの開発、提供等を相互に協力して行い、両グループの事業を相互に発展・拡大させ、企業価値を向上させること。 (3)業務提携の内容 ①両グループが保有する閲覧履歴・利用履歴等のデータ及びノウハウを活用した、新規サービスの共同開発・提供 ②各メディアの制作・運営におけるノウハウの共有 ③その他、本提携の目的に資する協業・連携の検討及び推進 (4)資本提携の内容 KDDI株式会社は、2018年8月8日付で、当社の主要株主であった株式会社電通より、当社普通株式35,016,000株（議決権保有比率16.63％）を市場外の相対取引により取得しております。 (5)合意の内容（ガバナンス・業務運営に関する合意） ①当社が、KDDI株式会社が指名する者1名を当社の取締役候補者として受け入れる旨の合意。 ②当社が以下の事項を取締役会において審議する場合には、合理的に可能な範囲で、あらかじめKDDI株式会社に対し審議事項を通知し、KDDI株式会社より要望があった場合には誠実に説明を行う旨の合意。 (1)定款の変更、または資本金の額若しくは準備金の額の減少 (2)合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡または譲受け (3)当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある行為（新株発行、自己株式の処分、新株予約権の発行等） (4)重要な資産の取得、売却、処分または廃棄 (5)重要な新規事業の開始、既存事業の著しい縮小または撤退 (6)その他、本資本提携契約に定める当社の事業運営に関する重要な事項 （株式の取扱いに関する合意） ①KDDI株式会社が保有する当社株式の譲渡、質入れその他の処分に関して、当社へ事前の書面による通知を行い、誠実に協議することを要する旨の合意（ただし、あらかじめ定められた一定のグループ内承継等の場合は除きます）。 ②KDDI株式会社及びその子会社（金融商品取引所に上場している子会社を除く。）による当社株式の追加取得に関して、KDDI 及びその子会社が保有する当社株式数の合計が、資本提携契約の締結日時点で株式会社デジタルガレージ及び同社の子会社（金融商品取引所に上場している子会社を除く。）が保有する当社株式数またはKDDI株式会社及びその子会社による追加取得の合意時点でKDDI株式会社が合理的に確認できる株式会社デジタルガレージ及びその子会社が保有する当社株式数のいずれか多い方を超えることになる場合、KDDI株式会社は当社へ事前の書面による通知を行い、誠実に協議することを要する旨の合意。 ③KDDI株式会社が保有する当社株式の議決権比率が15％を下回ることとなる第三者割当増資、組織再編等を当社が行おうとする場合は、当社からKDDI株式会社へ事前に書面による通知を行い、誠実に協議することを要する旨の合意。 (6)取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程本提携について、2018年8月2日開催の当社の取締役会において慎重な検討を行い、社外役員を含む全役員の合議の上で決定しております。 (7)資本業務提携契約が当社の企業統治に及ぼす影響本契約は、KDDIとの強固な協力関係を構築し、中長期的な企業価値向上を図るためのものです。また、指名候補者の選定にあたっては、その専門性や経験を考慮したうえで、取締役会の諮問機関として設置された「指名・報酬諮問委員会」における答申を経ることを要件としており、指名の公正性、透明性、客観性を確保しております。 （当座貸越契約及びコミットメントライン契約） 当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。 契約概要等は以下の通りであります。 なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はございません。契約の相手先契約期間契約内容株式会社三菱UFJ銀行自 2025年６月27日至 2026年６月29日以後１年ごとの自動更新当座貸越契約（契約極度額 8,000百万円）自 2025年８月30日至 2026年８月30日以後１年ごとの自動更新当座貸越契約（契約極度額 7,000百万円）株式会社三井住友銀行自 2025年８月29日至 2026年８月31日当座貸越契約（契約極度額 10,000百万円）三井住友信託銀行株式会社自 2025年11月28日至 2026年11月30日以後１年ごとの自動更新当座貸越契約（契約極度額 5,000百万円）株式会社りそな銀行自 2025年９月30日至 2026年９月30日以後１年ごとの自動更新当座貸越契約（契約極度額 5,000百万円）株式会社みずほ銀行自 2025年12月１日至 2026年11月30日以後１年ごとの自動更新当座貸越契約（契約極度額 4,000百万円）

３ 【配当政策】 当社は、企業価値の長期継続的な創出・向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元と将来の事業展開と経営体質の強化をともに実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っております。 当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、ウェブサイトの情報や機能の充実及び事業規模拡大に備えたサーバー及びソフトウェアに対する投資等に充当する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日4,94525取締役会決議2026年６月18日4,94525定時株主総会決議（予定）