３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社の計11社により構成されており、未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業及び顧客業務インテグレーション事業の３セグメントとしております。 当社グループの事業セグメント別の特徴について＜未来社会ソリューション事業＞ 環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出 ＜産業技術ソリューション事業＞ 顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供 ＜顧客業務インテグレーション事業＞ 顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供 ＜事業の系統図＞（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において３つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社グループの事業戦略方針を踏まえたマネジメント・アプローチにより事業セグメントを識別しており、「未来社会ソリューション事業」、「産業技術ソリューション事業」及び「顧客業務インテグレーション事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの内容は以下のとおりであります。 未来社会ソリューション事業・・・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出 産業技術ソリューション事業・・・・・顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供 顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 未来社会ソリューション事業産業技術ソリューション事業顧客業務インテグレーション事業計売上高 外部顧客への売上高4,570,56212,035,6007,993,00324,599,166－24,599,166セグメント間の内部売上高又は振替高－61,6318,25569,886△69,886－ 計4,570,56212,097,2318,001,25924,669,053△69,88624,599,166セグメント利益461,3881,884,789829,2853,175,462－3,175,462セグメント資産3,828,4538,419,8232,712,31614,960,59310,197,14025,157,734その他の項目 減価償却費50,856109,22317,972178,05138,225216,277有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,30069,71421,529115,54420,884136,429（注）１ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。２ 「調整額」は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額10,197,140千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (2）減価償却費の調整額38,225千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額20,884千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 未来社会ソリューション事業産業技術ソリューション事業顧客業務インテグレーション事業計売上高 外部顧客への売上高5,084,56713,695,6807,751,77726,532,025－26,532,025セグメント間の内部売上高又は振替高3,43550,00819,42072,864△72,864－ 計5,088,00213,745,6887,771,19826,604,889△72,86426,532,025セグメント利益741,7032,312,377765,5213,819,602－3,819,602セグメント資産4,239,8459,610,1934,072,07317,922,11210,246,76228,168,874その他の項目 減価償却費43,131119,20819,468181,80836,217218,026のれんの償却額－－22,49822,498－22,498有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,77945,92612,43676,142110,112186,255（注）１ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。２ 「調整額」は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額10,246,762千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (2）減価償却費の調整額36,217千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額110,112千円は、主に事業用不動産の取得及び本社設備の入れ替えによる設備投資であります。３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 「顧客業務インテグレーション事業」セグメントにおいて、株式会社ソフト流通センターの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社システムファクトリーかごしまを新たに連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。 （単位：千円） 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額 未来社会ソリューション事業産業技術ソリューション事業顧客業務インテグレーション事業計当期償却額－－22,49822,498－－22,498当期末残高－－427,468427,468－－427,468 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1）プロジェクト管理について＜リスク認識＞ 当社グループでは、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グループから各プロジェクトに係る見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。また、各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っております。 プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めておりますが、プロジェクト予算における原価総額の見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものであります。そのため、プロジェクト原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には、業績に影響を与えることがあります。 ＜プロジェクト管理へのリスクマネジメント対策＞ 当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、プロジェクト予算の承認及び日常的モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会を含む定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の適正化を図り、プロジェクト管理体制の強化に努めております。 (2）外注生産の活用について＜リスク認識＞ ＩＴ人材の慢性的な不足が進む中、当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産する場合があります。そのため、協力会社において質・量（技術力及び技術者数）が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。 ＜外注生産の活用へのリスクマネジメント対策＞ 当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取引関係の維持に努めるとともに、これまで培ってきた特化技術に対応することができる技術者の育成を行っております。 (3）情報セキュリティについて＜リスク認識＞ 当社グループでは、高付加価値型ソリューション事業の実現のためＡＩ駆動開発や生成ＡＩの活用など先端技術を駆使した事業活動を進めております。顧客に対し高付加価値ソリューションを提供する事業活動においては、個人情報、技術情報、営業秘密などの各種機密情報を取り扱うことがあります。近年、国内外において猛威を振るっているランサムウェア（身代金要求型ウイルス）をはじめとするサイバー攻撃は、その手口が巧妙化、悪質化しております。万が一、当社が取り扱う各種機密情報や基幹システムに対し、悪意のある第三者による不正アクセスや、コンピューターウイルスの感染、または関係者の過失による情報漏洩などが発生した場合、業務の一時的な停止、社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜情報セキュリティへのリスクマネジメント対策＞ 当社グループでは、情報資産の安全性確保とサイバーリスクへの対応を経営の最重要課題の一つと位置付けております。最高情報責任者（ＣＩＯ）を委員長とし、各執行責任者で構成される「情報セキュリティ委員会」ではランサムウェアなどの最新の外部脅威動向や他社事例分析をタイムリーに確認・評価し、経営リスクの観点から各種対策の意思決定を行っております。また、サステナビリティ推進本部において、サイバーセキュリティ対策の国際的な基準である「ＮＩＳＴサイバーセキュリティフレームワーク（ＣＳＦ）2.0」の各規準（特定・防御・検知・対応・復旧）に基づいたセキュリティ対策の不断の見直しと強化を推進しております。情報セキュリティマネジメントシステムの確立と同時に、定期的な教育・研修を通じて役職員に対する意識向上に努めております。さらに、業務委託先会社に対しては、「情報セキュリティ及び個人情報保護に関する調査」による委託開始前のチェックと委託開始後の定期的な情報セキュリティ教育で、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保をしております。また、万が一の重大なインシデントによる経済的損失を補填するため、サイバーセキュリティ保険に加入しております。これらにより、技術・組織面のリスク低減と財務面における影響の最小化を両立し、事業継続性の確保に努めております。 (4）気候変動について＜リスク認識＞ 当社グループでは、気候変動によるリスクとして、以下を認識しております。 ・社内開発環境維持コストの増加 ・情報開示不足による企業価値毀損 ・原材料の高騰、調達リスクの増加 ・再生可能エネルギーの導入による設備投資コストの増加 ・脱炭素への取り組み遅れによる炭素税の負担増加等によるコストの増加 ・自然災害等による事業継続に影響を与える自社ファシリティ、従業員に対する被害、ネットワーク障害等 ＜気候変動へのリスクマネジメント対策＞ 当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。 当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が温室効果ガス排出量の大部分を占めているため、日常的に電力消費量のモニタリングと節電の呼びかけを実施している他、本社を含む一部の事業所では100％再生可能エネルギー由来の電気へ切り替えております。 また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。 なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びＴＣＦＤ等に基づく開示を検討してまいります。 (5）人的資本について＜リスク認識＞ 当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は、高度な技術力と専門性を備えたＩＴエンジニアをはじめとする優れた人材にあります。しかしながらＩＴ業界における人材獲得競争の激化、少子高齢化に伴う労働人口の減少を背景に、必要とする専門人材の採用が計画通りに進まないリスク、あるいは既存のコア人材の流出リスクがあります。 また、当社が強みとするシステム開発や独自ソリューションにおいては、長年培われた高度なノウハウやドメイン知識が特定のベテラン技術者に属人化するリスクがあります。定年退職や予期せぬ離職に伴い、これらの技術・ノウハウが次世代に円滑に継承されない場合、サービスの品質低下や顧客満足度の低下、開発効率の悪化を招く恐れがあります。 これらが顕在化した場合、案件の受注機会喪失やプロジェクトの遅延、ひいては業績や成長戦略の推進に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜人的資本へのリスクマネジメント対策＞ ・データ駆動型の「採用ＤＸ」の推進 採用ＤＸを推進することで、母集団形成から内定承諾に至るプロセスデータの一元管理と分析を行います。歩留のボトルネックを可視化し、施策のＰＤＣＡサイクルを高速化させることで、変化の激しい採用市場におけるマッチング制度と採用効率を抜本的に向上させます。 ・テクノロジー活用による応募者体験（ＣＸ）の向上 オンライン面談やカジュアル面談の標準化、ＡＩを活用した迅速な選考プロセスの構築により、候補者の負担を軽減し、スピード感のあるアプローチ展開をいたします。また、内定者コミュニティのデジタル化等を通じ、入社前からエンゲージメントを高め、入社後の定着率の向上を図ってまいります。 ・技術習得とキャリア開発の支援 社内の教育研修体系の充実、資格取得支援制度の拡充により、未経験者の早期戦力化と既存従業員のリスキリング（最新のＡＩ、クラウド技術等への対応）を強力に推進してまいります。 ・従業員満足度の向上 従業員の意識や職場環境に関する課題を把握し組織改善につなげるため、毎年実施しているエンゲージメント調査の結果を活用し、ＰＤＣＡサイクルに基づく継続的な改善活動を実施しております。具体的には、調査結果を経営層及び各組織責任者に共有し、組織課題の特定と改善テーマ設定を行ったうえで、アクションプランを策定し実行しております。また、実施した施策の進捗及び効果を定期的に確認し、必要に応じて施策内容の見直しや新たな取り組みの検討を行うことで、組織風土の改善と従業員の働きがい向上を図っております。 さらに、健康経営推進の一環として、定期健康診断の受診促進やメンタルヘルス対策に加え、従業員の健康増進及びコミュニケーション活性化を目的としたウォーキング大会を実施する等、心身の健康維持・増進に取り組んでおります。また、多様な人材がライフイベントと仕事を両立しながら活躍できる環境の整備を目的として、法令を上回る育児・介護制度の導入を実施しております。今後も引き続き従業員が安心して就業できる職場環境の実現に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況の概要＜当連結会計年度の業績概要＞ 連結業績増減(B)－(A)増減率(B)／(A)－１2025年３月期(A)2026年３月期(B) 百万円百万円百万円％売上高24,59926,5321,9327.9営業利益3,1753,81964420.3経常利益3,2673,92165420.0親会社株主に帰属する当期純利益2,2422,87963628.4 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調をたどってまいりました。一方、円安に伴う原材料価格の上昇や人手不足に伴う賃金上昇を背景に物価上昇が継続しており、消費者マインドの下振れ等を通じた消費活動の停滞が懸念されます。また、米国の通商政策やウクライナ及び中東の不安定な国際情勢の長期化など、世界経済においても先行き不透明な状況が継続しています。 情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。 このような状況の中、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となり、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいりました。 事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を図ってまいりました。特化技術であるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し「宇宙テック」としてソリューション化を図り、また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を図ってまいりました。 人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図り、「働きやすさ」を意識した環境整備を行うことで人的資本の価値向上を目指してまいりました。 財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を図ってまいりました。 これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力を向上させ、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行うことで企業価値の最大化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は26,532百万円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益は3,819百万円（同20.3％増）、経常利益は3,921百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,879百万円（同28.4％増）となりました。 当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント別2025年３月期(A)2026年３月期(B)増減率(B)／(A)－１金額構成比金額構成比 百万円％百万円％％ 未来社会ソリューション事業4,57018.65,08419.211.2売上高産業技術ソリューション事業12,03548.913,69551.613.8 顧客業務インテグレーション事業7,99332.57,75129.2△3.0 計24,599100.026,532100.07.9営業利益未来社会ソリューション事業46114.574119.460.8産業技術ソリューション事業1,88459.42,31260.522.7顧客業務インテグレーション事業82926.176520.1△7.7計3,175100.03,819100.020.3 ① 未来社会ソリューション事業 公共分野及びエネルギー分野を中心にソリューション売上が伸長し、また、医療分野についても回復基調となったことから、売上高は5,084百万円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益は741百万円（同60.8％増）となりました。 ② 産業技術ソリューション事業 ＩｏＴ（ＡＩ）分野においてＩＴ点呼システム「Ｃａｇｏｕ ⅠＴ点呼」及び製造業向けソリューションが伸長しました。また、メディア等の各分野において全体的にソリューション売上が伸長し、半導体関連装置や音響機器などの開発案件も堅調だったことから、売上高は13,695百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は2,312百万円（同22.7％増）となりました。 ③ 顧客業務インテグレーション事業 信販系システム開発などの金融分野及び運送会社向けシステム開発などの流通分野において開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は7,751百万円（前連結会計年度比3.0％減）、営業利益は765百万円（同7.7％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業3,454,0105.0産業技術ソリューション事業9,089,81711.8顧客業務インテグレーション事業5,992,485△2.8合計18,536,3145.4（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ② 外注実績 当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業846,3934.7産業技術ソリューション事業3,082,02611.5顧客業務インテグレーション事業2,536,139△10.2合計6,464,5591.1（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ 仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業66,0851,369.4産業技術ソリューション事業290,11741.6顧客業務インテグレーション事業16,414△50.2合計372,61853.8（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ④ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）増減率（％）受注残高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業5,241,7782.33,627,1454.5産業技術ソリューション事業13,744,68710.13,691,6411.3顧客業務インテグレーション事業7,888,545△1.01,992,1857.4合計26,875,0115.19,310,9723.8（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ⑤ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業5,084,56711.2産業技術ソリューション事業13,695,68013.8顧客業務インテグレーション事業7,751,777△3.0合計26,532,0257.9（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。資産、負債及び純資産の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,961百万円増加し、18,347百万円となりました。これは主に、売掛金が1,054百万円、現金及び預金が611百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,050百万円増加し、9,821百万円となりました。これは主に、有形固定資産が249百万円、のれんが427百万円、繰延税金資産が200百万円、投資有価証券が220百万円増加したこと

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。 これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げ、ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。 ＜企業経営に対する基本スタンス＞ 当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。 お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。 ＜企業指針＞・情報サービス産業の核（CORE）になれ・常に前向きに進め・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。 （単位：％）目標とする経営指標（連結）目標値2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高営業利益率15以上10.912.013.112.914.4自己資本利益率（ＲＯＥ）15以上12.513.714.112.614.7自己資本比率50以上68.069.771.173.673.5配当性向3030.729.031.535.229.9 (3）経営戦略 当社グループでは2027年３月期から2029年３月期において「第15次コアグループ中期経営計画」を新たに策定し推進してまいります。 本計画では、これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。 ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。 これらの基本方針に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を相互に補完させ実行してまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。 このような状況の中、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となり、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいりました。 事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を図ってまいりました。特化技術であるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し「宇宙テック」としてソリューション化を図り、また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を図ってまいりました。 人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図り、「働きやすさ」を意識した環境整備を行うことで人的資本の価値向上を目指してまいりました。 財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を図ってまいりました。 これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力を向上させ、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行うことで企業価値の最大化を図ってまいりました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①市場の獲得と事業の拡大 当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくことが重要と考えております。これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。 ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。 事業戦略では、ＡＩ活用を前提としたマーケットニーズを深掘りすることで新たなソリューションを創出し、また、クローズド環境で利用可能なＡＩのプラットフォームを全国展開してまいります。 ②事業基盤の安定化と強化 当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくためには事業基盤の安定化と強化が重要と考えております。当社グループでは、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。 人材戦略では、ＡＩを活用した人材育成と組織開発、採用ＤＸによる採用効率化と採用力の向上を図ってまいります。 財務戦略では、研究開発の選択と集中で高付加価値ビジネスを創出するとともに、全国でのＭ＆Ａにより事業規模の拡大を図ってまいります。 これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） ソフトウエア開発等において、進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり認識する収益 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高20,846,08622,516,971うち期末時点において進行中の売上高1,891,3972,132,968契約資産2,030,6032,305,053 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 ② 主要な仮定 履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】 当社は経営の基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのために、当社は継続的な成長と株主価値の最大化を目指すことで、企業発展の源泉としての利益確保に努めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを目指しております。 こうした考え方から、連結ＲＯＥは15％以上の確保を目指すとともに、利益の配分として、連結配当性向は30％を目途に継続的に実現し続けることを目指しております。 当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。当社は定款に、「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨、また「基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、原則として期末配当、中間配当の年２回配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の剰余金配当につきましては、2025年10月28日開催の取締役会において、１株当たり15円を中間配当とし、2025年12月２日を支払開始日とすることを決議いたしました。また2026年４月28日開催の取締役会において、１株当たり45円を期末配当とし、2026年６月５日を支払開始日とすることを決議いたしました。この結果、中間配当（15円）を加えた年間配当は60円、連結配当性向は29.9％となります。次期の剰余金配当につきましても、連結ベースで配当性向30％を目途に、業績予想の達成状況等を勘案して決定する考えです。 内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたＭ＆Ａ活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月28日取締役会決議215,52715.002026年４月28日取締役会決議646,47445.00