３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社３社により構成され、ネットサービス事業の単一セグメントとして展開しております。当社グループでは、自社データセンターと自社開発ソフトウエアを組み合わせた国産クラウドサービスを提供しております。 当社グループの強みは、インフラからアプリケーションまでを自社グループで一貫して保有・運営する垂直統合型のサービス提供体制にあり、高い安全性、柔軟性及びコスト競争力を実現しております。 主要なサービスは、クラウドインテグレーションサービスとECサービスに分類されます。（クラウドインテグレーションサービス） 当社が保有する姫路ラボ＆サーバセンターをはじめとする複数の自社データセンターを基盤として、主に自社開発のソフトウエアにより構築した各種クラウドサービスを、インターネットを介して顧客に提供しております。具体的なサービスといたしましては、主力のHRTechサービスをはじめ、決済代行サービス、インターネットグループウェア等であります。 当サービスにおける強みは、基盤となるデータセンターとその上で稼働するソフトウエアの双方を当社グループで保有・開発している点にあります。このことから、顧客の多様な要望に対してきめ細かなカスタマイズが可能である他、複数のサービスをシームレスに連携させ、統合的なソリューションとして提供しております。また、開発から運用の大半を内製化することで、高品質なサービスを安価で提供できる体制を構築しております。 また、当社及びアイテックス株式会社は、ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証及びプライバシーマーク付与事業者であり、決済代行サービスにおきましては、PCIDSS Ver.4.0.1完全準拠認定を取得している等、複数のセキュリティ認証を取得し、高レベルなセキュリティ環境によるサービスの提供を行っております。（ECサービス） 連結子会社である株式会社ＡＳＪコマースが中心となって展開しております。主要販売チャネルといたしましては、「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」等の大手インターネットショッピングモールに出店し、ペットケア商品、ウェルネスケア商品、日用品及び化粧品等の様々な商品を一般消費者向けに販売しております。 また、自社が運営するWebサイトを通じ、EC事業者向けのインターネット卸売も行っております。 当サービスにおける強みは、当社開発のデータベースを活用した独自の在庫・受注管理システムと、当社グループで保有する物流拠点を有機的に連携させた運営体制にあります。受注から出荷、顧客対応に至るプロセスをワンストップソリューションで管理することで、業務の正確性を確保しつつ、徹底した効率化と迅速な商品提供を実現しております。 今後も、それぞれのサービスのシナジー追求と、自社データセンター基盤のさらなる活用により、持続的な成長を目指してまいります。主要サービス主要な会社クラウドインテグレーションサービス当社 アイテックス株式会社 株式会社イー・フュージョンECサービス株式会社ＡＳＪコマース [事業系統図]

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 他社との競合について当社グループでは、クラウド市場において、様々なクラウドサービスを提供するネットサービス事業に属しております。その中で、安定したサーバの提供や付加サービスの差別化、内製による価格優位性を軸にサービスを提供しておりますが、当社グループに比べ、資本力・マーケティング力・幅広い顧客基盤等を有する企業グループの参入又は新たな企業グループが誕生する可能性もあり、顧客獲得をめぐる競争が激しくなり、当社グループのサービスが十分に差別化出来ない場合や競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新について当社グループが展開している事業は、主としてインターネット関連技術により成り立っております。当該技術は、進化が著しく、近年では生成AI及びAIエージェント等の先端技術の進展に伴い、業界標準及び利用者ニーズも急速に変化しております。当社グループでは、サービスの提供に必要となるサーバの構築から、提供するサービス並びにソフトウエア及び顧客データベースに至るまで、自社開発を行うとともに、クラウド及び生成AI関連技術への研究開発投資及び人材育成を推進しております。今後におきましては、当社グループが想定しない技術革新、新サービスの急速な普及等により、事業環境が急激に変化した場合には、当社グループのサービス競争力が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 売上債権の回収について当社事業における売上債権は、消費者や個人事業主、中小企業等を対象とした少額債権が多数を占めております。当該債権を回収する方法は利用者の利便性を考慮し、銀行振込、口座振替及びクレジットカード決済並びにコンビニ決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側で能動的に代金が支払われない場合には、当該売上債権の回収が滞る可能性があります。当社は、可能な範囲で前受けによる料金体系をとっておりますが、売上債権が未回収債権となった場合には、電話やＦＡＸ、電子メール、郵便等による督促、場合によってはサービサーの活用及び訴訟の提起等の法的措置による回収を実施し、可能な範囲で債権回収に努めております。なお、回収不能と認められる部分について貸倒引当金を計上する方針でありますが、今後の経済状況等の影響により、破産等による未払者数や未回収金額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 安全対策について当社グループのサービス提供は、24時間管理体制での運営となるため、障害の兆候が見受けられる場合や障害が発生した場合には、自動的に監視要員及び関係責任者に通知する体制を整え、24時間監視に努めております。また、当社設備におきましても、カードキーや生体認証等の厳密な入退室管理や監視カメラの設置、機械警備など細心の注意をはらっております。地震・火災対策として、消火設備や火災検知装置、免震装置、非常用発電機等の物理的安全管理措置に加え、専門業者による定期的な検査の実施等、電源やネットワークの安定化に努めております。さらに、接続回線の二重化、ファイアウォール及びコンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。しかしながら、24時間監視や様々な安全管理措置を講じてもなお、予期せぬ事故、不測の停電、通信ネットワークの遮断、サーバ機能の停止、不法行為が生じたこと等により、サービス提供が出来なくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・感染症等の発生について 当社グループは、自社データセンターを基盤にサービスを提供しており、大規模地震、津波、風水害、火災、長時間の停電、感染症の世界的流行（パンデミック）等が発生した場合、データセンターの被災・稼働停止、従業員の就業制限、外部サプライヤーからの機器・電力供給の停止等により、サービスの提供が困難となる可能性があります。 当社グループでは、免震構造・非常用発電設備等の物理的安全管理措置、電源・通信回線及び設備の二重化、事業継続計画（BCP）の整備及び定期的な訓練、テレワーク体制の整備等により影響の低減に努めておりますが、想定を超える規模の災害又は感染症の流行等が発生した場合には、復旧費用の発生やサービスの停止による売上収益の減少等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 国内外の経済情勢及び地政学的リスクについて 当社グループの事業は、顧客企業のIT投資及び設備投資の動向等の影響を受けるものであり、国際的な武力衝突・紛争等の地政学リスクの顕在化、世界的なインフレの進行や金融引締め、景気の後退等により、顧客企業の業績が悪化し、IT投資・設備投資が抑制された場合には、当社グループの受注の減少・納品の遅延、解約の増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、地政学リスクは、エネルギー価格の高騰や機器・部材の調達制約（「 (19) サプライチェーンに関するリスク」参照。）においても当社グループに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サービス種別の拡大、ストック型収益の拡大等により、これらの影響の低減に努めておりますが、これらの外部環境が著しく悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について当社グループは、自社でデータセンター設備を所有し、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働することにより、サービスを提供しております。安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を利用しており、電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合等には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自社で複数のデータセンター設備を所有しており、事業拡大に伴う増床等の追加投資を実施する等の投資を行った結果、サービス価格に反映できない状況においては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) グループ経営について当社グループは、連結財務諸表を作成し連結グループ経営をしており、当社は連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部管理体制について当社グループは、事業の拡大に伴う企業価値の持続は、適正な連結財務諸表の作成や内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。このため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保等を目的として内部監査室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業環境の急速な変化や事業の拡大に追いつかず、内部管理体制が不十分になり、不祥事や管理面に支障が生じた場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等、効率的な業務運営がされず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)小規模組織の管理体制について当社グループは、2026年３月31日現在、従業員数144名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後におきましては、必要に応じて人員の拡充を図っていく方針でありますが、人員の増加に対する管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)人材の確保について当社グループは、サービス提供のために必要となるサーバ及びアプリケーションについては、基本的に当社グループ内で構築しております。顧客が満足できるサービスを提供するためには、優秀な開発要員並びにサポート要員に加え、当社グループの成長を加速するためには、営業人材、生成AI人材、サイバーセキュリティ人材及びインフラエンジニア等の高度専門人材の確保・育成が必要であると考えており、今後とも優秀な人材の獲得及び教育に注力する方針であります。しかしながら、事業拡大等に伴い、当社グループが必要とする人材を安定的に確保できる保証はなく、また、計画通りの人材育成や適正な人材配置が行われず、優秀な人材が十分に確保出来ない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)顧客の獲得及び維持について当社グループの主たる事業は、ネットサービス事業であり、日々刻々と変わる市場動向に柔軟に対応し、新規顧客の獲得と既

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1）業績当連結会計年度における業績は、安定的な収益基盤であるサブスクリプション売上収益が二桁成長を達成した一方、「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工後の新規サービス開発、生成AI人材の育成、生成AI利活用に向けたAIセキュリティ等への取組みなど、前連結会計年度に計上した大型受託開発案件の反動及び将来成長に向けた先行投資の実施により、2027年３月期以降の成長加速に向けた基盤整備を着実に推進した上で、前期比では減収減益となりましたが、概ね計画どおりに進捗し、利益面では当初業績予想を上回って着地いたしました。サブスクリプション売上収益は前期比11.0%増の1,224,196千円となり、クラウドインテグレーションサービス内のストック収益比率は66.8%（前連結会計年度61.7%）まで上昇いたしました。営業利益は126,669千円（当初業績予想110百万円を15.2%上振れ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は88,799千円（当初業績予想70百万円を26.9%上振れ）と、いずれも当初業績予想を上回って着地いたしました。加えて、コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組みを積極的に推進し、2026年２月６日付で、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分の変更並びに名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を果たし、当連結会計年度は事業基盤及びコーポレート・ガバナンスの両面において、次の成長ステージへ移行する重要な１年となりました。当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであります。売上収益につきましては、クラウドインテグレーションサービスとECサービスに分類しております。クラウドインテグレーションサービスは、クラウドサービスを顧客のニーズに合わせて柔軟なカスタマイズやインテグレーションを行った上で提供するサービスであり、ECサービスは、各種ショッピングモールや当社決済代行サービスを活用したインターネット通信販売を行っているものであります。 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度売上収益前期比売上収益前期比クラウドインテグレーションサービス サブスクリプション売上収益1,102,683千円－％1,224,196千円111.0％ インテグレーション売上収益684,510千円－％608,852千円88.9％クラウドインテグレーションサービス小計1,787,193千円－％1,833,049千円102.6％ECサービス ECサービス小計954,351千円－％828,909千円86.9％売上収益合計2,741,544千円－％2,661,959千円97.1％※サブスクリプション売上収益…クラウドサービスにおけるサービス利用料及び保守料金等※インテグレーション売上収益…クラウドサービス提供に向けた開発売上及びシステムインテグレーション売上等（クラウドインテグレーションサービス）クラウドサービス市場におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れが継続するとともに、生成AI及びAIエージェントの実装に向けた企業の投資意欲が一段と高まっております。クラウドサービスはビジネスを支える基盤として位置付けられており、業容拡大や競争力強化に向けたクラウドサービスへの投資は引き続き活性化している状況にあります。また、AI活用の進展に伴い、データ基盤の整備、AIセキュリティ・サイバーセキュリティ対策、AIガバナンス支援等の関連需要も拡大しております。このような事業機会の拡大を背景に、当連結会計年度におけるクラウドインテグレーションサービスにつきましては、サブスクリプション売上収益が1,224,196千円（前期比11.0%増）となり、インテグレーション売上収益は608,852千円（前期比11.1%減）となりましたが、これは前連結会計年度に納品した大型受託開発案件の反動による一時的な要因によるものであります。なお、HRTechサービスを中心とした大型案件の受注・納品は当初の予想どおり堅調に推移しており、事業環境に大きな変化はありません。以上の結果、クラウドインテグレーションサービス売上収益は1,833,049千円（前期比2.6%増）と着実に増収を確保し、収益構造の安定化が一層進展いたしました。（ECサービス）国内EC市場におきましては、市場規模全体は拡大基調を維持しているものの、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まりを背景に、消費者の購買行動の選別化が一段と進展しております。また、モール型ECプラットフォームにおきましては、出店事業者間の競争が激化しており、出店事業者にとって収益確保がより困難な環境となっております。このような環境のもと、当社グループでは、売上規模の拡大よりも利益率及び資本効率を重視する方針のもと、低利益商品の取扱い縮小等、収益性改善に向けた戦略的な販売施策の見直しを進めてまいりました。この結果、ECサービス売上収益は828,909千円（前期比13.1%減）となりましたが、収益性は改善傾向にあり、グループ全体の利益率向上に向けた事業ポートフォリオの最適化が進展しております。これらの事業活動の結果、通期連結売上収益は2,661,959千円（前期比2.9%減）となりました。営業利益につきましては、サブスクリプション売上収益の伸長及び販売費及び一般管理費の効率化（前期比8.2%減の881,703千円）が寄与した一方で、「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工後の新規サービス開発等の先行投資、生成AI関連人材への教育投資等、2027年３月期以降の売上成長及び収益拡大に向けた先行投資を積極的に実施したことから126,669千円（前期比21.4%減）となりました。これらの投資につきましては、2027年３月期以降のサブスクリプション売上収益の拡大及び利益成長につながるものと見込んでおります。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の影響により、当連結会計年度においては法人税等調整額の負担が発生したことから、88,799千円（前期比64.0%減）となりました。これは前連結会計年度の特殊要因（繰延税金資産による益）の反動によるものであり、当該影響を除いたベースでは堅調な利益水準を維持しております。 (2）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フロー創出力は、収益性とのバランスを保ちながら大幅に改善いたしました。営業活動の結果得られた資金は、税引前利益の計上、減価償却費等の非資金費用の戻入、運転資本の改善（営業債権の回収進捗）等により、484,104千円（前期比16.4%増）となりました。投資活動の結果使用した資金は、ソフトウエア等の無形資産取得を中心とした241,675千円（前期比66.5%減）にとどまり、「姫路ラボ＆サーバセンター」取得を含む大型投資局面が一巡したことを背景に、前連結会計年度から減少幅が大きく縮小いたしました。財務活動の結果使用した資金は、141,123千円（前連結会計年度は432,963千円の取得）となりました。これは長期借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得といった規律ある財務運営と株主還元を計画的に実施した結果であります。これらの結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は242,429千円の取得となり、前連結会計年度（前連結会計年度は306,112千円の使用）から548,541千円改善し、プラス転換を達成いたしました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期比101,003千円取得の1,090,517千円となり、2027年３月期以降の成長投資の継続と財務健全性の維持を両立する手元流動性を確保しております。 (3）資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要につきましては、営業活動で使用される財・サービスに関する運転資金の他、設備投資やサービスの提供に必要となるソフトウエアの開発、研究開発活動等の戦略的投資を行っております。これらの必要資金につきましては、設備投資資金は借入により、それ以外の資金は、自己資金で賄っております。また、資金の流動性につきましては、フリー・キャッシュ・フローの推移に留意しつつ、経営を行っており、運転資金や一定の戦略投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績当連結会計年度における生産実績について、アイテックス株式会社及び株式会社イー・フュージョンが企画・制作をしている業務は受注生産でありますが、現在のところ生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従いまして、生産実績に関しましては「 (3）販売実績」をご参照ください。 (2）受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高 (千円)前年同期比（％）受注残高 (千円)前年同期比（％）ネットサービス事業618,620241.5212,59884.5 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ネットサービス事業2,661,95997.1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。 当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を図るため、資本効率性の指標として、主に「ROIC（投下資本利益率）」及び「ROE（自己資本利益率）」をモニタリングしております。当連結会計年度は、将来の売上成長及び収益拡大に向けた先行投資を積極的に実施したことから、ROICが3.5%（前連結会計年度4.3%）、ROEは3.1%（前連結会計年度8.9%）といずれも前年同期を下回る結果となりました。 一方で、これらの投資は「姫路ラボ＆サーバセンター」を中心とした将来の収益基盤構築を目的としたものであり、今後の稼働率向上及び新規サービスの展開を通じて、中長期的なROIC及びROEの改善を目指してまいります。 安全性の指標としては「DEレシオ（デット・エクイティ・レシオ）」をモニタリングしております。当連結会計年度は長期借入金の計画的返済等により、DEレシオは0.23倍（前連結会計年度0.24倍）と改善し、財務状況は健全な状況にあります。 市場評価の指標として「PBR（株価純資産倍率）」をモニタリングしております。当連結会計年度末時点のPBRは1.01倍（前連結会計年度末0.94倍）であります。PBRを向上するためには、ROIC及びROEの改善及び収益の向上は必須であると認識しております。 その中で、当社グループでは「 (3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率の向上及び新たな事業領域の進出、人材の確保及び育成による中長期的な成長に向けた先行投資を行うとともに、自己株式の取得等を含む適切な株主還元やIR活動の強化を行うことにより、ROIC、ROE及びPBRの中長期的な成長を果たし、企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。当社グループが属するクラウドサービス業界におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れが継続するとともに、生成AI等のAI技術の実装に向けた企業の投資意欲が一段と高まっております。クラウドサービスはビジネスを支える基盤として位置付けられており、業容拡大や競争力強化に向けたクラウドサービスへの投資は引き続き活性化している状況にあります。このような環境の下、当社グループは、今後の重点施策として、以下の事項を中心に取り組んでまいります。 ①AI時代に対応したサイバーセキュリティ対策および事業継続体制の強化当社グループでは、データセンター事業者として、生成AI技術の進展に伴い高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対応力強化を、重要な経営課題として認識しております。ランサムウェア対策、サプライチェーンセキュリティ対策、生成AI利活用に伴うAIセキュリティリスクへの対応等を推進するとともに、災害時及び障害発生時における事業継続体制（BCP）の強化に取り組んでまいります。また、複数拠点のデータセンターを活用した安定的なサービス提供体制の構築を推進し、顧客企業の重要データ及び情報資産を安全かつ継続的に保護できる体制整備に努めてまいります。 ②「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率の向上「姫路ラボ＆サーバセンター」は、生成AIの普及やサイバーセキュリティ需要の拡大に対応するとともに、BCP強化を目的とした中長期的な成長基盤として整備したものであります。当社グループの収益は、「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率が向上することにより、ストック型売上収益の増加が見込まれます。稼働率の向上に向けた具体的な施策といたしましては、データセンター運用を担うインフラエンジニアの計画的採用及び営業体制の強化を推進してまいります。さらに、新規サービスを2027年３月期以降順次リリースしていくことにより、サブスクリプション型売上収益の成長を継続していくことで安定的な収益拡大を見込んでおります。 ③生成AI等を活用した新規事業領域・新規サービスの提供当社グループでは、生成AIに関する研究活動の強化、及び生成AIを活用したサービスの提供を継続的に推進してまいります。また、生成AIの利活用拡大に伴うAIセキュリティへの懸念が高まる中、AIガバナンス支援サービス、AIセキュリティ支援サービス及び企業における生成AI活用環境の構築支援等の提供に向けた開発及び実証実験を進めるとともに、経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室が2026年度末頃の制度開始を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応支援サービスを含めたサイバーセキュリティ対策に関連するサービスの提供を目指し、中長期的な成長市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 ④人材の確保及び育成当社グループの持続的な成長のためには、人材の確保及び育成は重要な経営課題の一つとして認識しております。営業人員、生成AI人材及びサイバーセキュリティ人材等の採用・育成を強化し、人材の確保及び優秀な人材の育成に向けた取組みを推進してまいります。 ⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けてコーポレート・ガバナンスを継続的に強化していくことは必須であるものと考えております。企業規模に合わせた実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤の構築・運用に努めてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードに準拠し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化の実現に向けて取り組んでまいります。 ⑥企業価値向上に向けたサステナビリティ活動の充実当社は、持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすとともに、サステナビリティ活動を推進していくことは企業価値向上のための重要な施策と位置付けております。当社グループでは、地域清掃活動、地域の高等学校等の出張講座への講師の派遣、情報セキュリティへの取組み、女性活躍推進に向けた労働環境の整備等を行っております。また、公益財団法人ＡＳＪ財団が返済不要の給付型奨学金を支給していることから、同財団に対し、継続的な寄附活動を行うことにより、日本のために学習する学生の支援を行う等のサステナビリティ活動を行っております。今後におきましても、日本のためにできることを追求し、企業価値向上に寄与するサステナビリティ活動を実施してまいります。 ⑦資本コストを意識した経営の推進及び株主還元の充実当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、累進配当の継続的な実施及び自己株式の取得を含む資本政策の機動的な実行を通じて、ROE・ROICの向上を目指してまいります。また、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更及び名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を契機として、投資家の皆様との建設的対話を一層深化させ、資本コストを上回る収益力の維持・向上に取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）１.関係会社株式の評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年３月31日） 当事業年度（2026年３月31日）アイテックス株式880,280千円 880,280千円ASJコマース株式170,118 170,118イー・フュージョン株式92,882 92,882ASUSA株式10,427 －計1,153,708 1,143,281 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は当事業年度末日現在、関係会社株式1,143,281千円を計上しており、その主なものはアイテックス株式880,280千円です。アイテックス株式の取得にあたり、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形資産等を加味した価額で株式を取得しておりますが、実質価額の著しい低下の有無の判定にあたっては、連結財政状態計算書における有形固定資産、のれん及び無形資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに使用されたものと同様の事業計画を考慮しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定されているものの、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。 ２.固定資産の減損 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2025年３月31日） 当事業年度（2026年３月31日）有形固定資産1,847,592千円 1,823,310千円無形固定資産178,034 197,664 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表注記「14.非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定されているものの、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）業務委託契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社日本レジストリサービス2001年１月31日ドメインの登録申請等の取次に関する業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター2002年10月15日ＩＰアドレス割り当て等の管理業務期間１年の自動更新契約 (2）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社ジェーシービー2004年８月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約ユーシーカード株式会社2004年９月17日通信販売加盟店期間１年の自動更新契約三井住友トラストクラブ株式会社2008年２月19日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約三菱ＵＦＪニコス株式会社2008年９月５日包括代理通信販売加盟店期間１年の自動更新契約三井住友カード株式会社2013年12月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約 (3）技術提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社Doctor Web Pacific2025年５月３日ウイルスチェック用エンジンの提供2025年５月３日から2028年５月２日まで

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、株主資本の充実と長期的な安定収益力の維持に努めていくとともに、原則として減配せず、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様に対する積極的な利益還元に取り組む方針であります。また、当社は定款の定めに従い、剰余金の配当について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。当社では、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んだ結果、2026年２月６日に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分の変更並びに名古屋証券取引所メイン市場へ新規上場いたしました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様の長年に亘るご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年５月13日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当２円とし、さらに株主の皆様への感謝の意を表するため、上場記念配当といたしまして１株当たり１円の記念配当を加え、合計１株当たり３円とすることといたしました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（円）１株当たり配当額（円）2026年５月13日23,405,6463取締役会決議