３ 【事業の内容】当社グループは、前連結会計年度において、当社及び連結子会社8社の9社で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しておりました。しかし、当社の当時の取締役会は2025年2月3日付で、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」といいます。）に対する借入金について、当社の連結子会社である株式会社ZEDホールディングス(以下「ZEDHD」といいます。)の株式を譲渡することによる代物弁済（以下「本件譲渡」といいます。）を取締役会決議により決議しました。本件譲渡について会社法467条に基づく株主総会の特別決議の承認を得ていないことから、現在の当社取締役会としては、株式譲渡の有効性を争うべく、2025年10月27日付「訴訟提起のお知らせ」のとおり訴訟提起することとしました。並行して、2025年10月20日付「訴訟提起のお知らせ」のとおり、当社の元取締役ら及びカイカFHD、株式会社ネクスグループ等に対して合計約33億円の請求として訴訟提起しています。当社は、子会社譲渡に関する全ての取引の無効を争い、当該事業子会社の経営支配権及び流出した資産の回復を進めてまいります。なお、これら係争の概要及び当社の主張については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ （３）対処すべき課題」において記載しております。本件譲渡及びその準備行為については当社の2025年4月30日に開催された株主総会において可決承認された会社法316条1項に基づく調査者による調査の中間報告書は、「当社は、既存事業のほぼ全てを失い、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損されたといえ、その結果の重大性に鑑みると、当社は、旧経営陣に対し、本件代物弁済につき、善管注意義務違反の責任追及を検討すべき」と結論づけております。こうした状況から、連結子会社であったZEDHD、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、第30期連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。上記子会社群の譲渡は2025年2月3日付けであることから、本来は第30期連結会計年度第一四半期を連結に含めるべきところ、旧経営陣及び上記子会社群を実質的に支配するネクスグループが当社の情報資産を適切に引き継がなかったことにより計算書類の作成が困難であったことから、やむを得ず期首より連結の範囲から除外しております。当事業年度末現在においては、上記会社群が営む暗号資産交換業、ブロックチェーン関連システム開発、Web3技術開発等の事業について、当社グループの事業として継続的に収益を計上する状況にはありません。 そのため、当社は、収益基盤の構築に向けた取組の一環として2025年６月１日より「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」を再開し、顧客開拓及び案件獲得を推進しております。同事業においては、当社が暗号資産及びWeb3領域で培ってきた知見・技術力を活用し、ブロックチェーンに係る開発支援及びコンサルティングサービスを提供することで、立上げ後早期に顧客獲得及び売上計上に至っております。 また、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ （１）経営の基本方針」に掲げるデジタルアセットトレジャリー（DAT）事業の推進に関しては、当事業年度終了後の取組として、2025年12月26日付「イーサリアム（ETH）の購入及び運用開始のお知らせ」のとおり、本格的なトレジャリー事業の推進に先立ち、運用益の獲得とリスク管理のバランスを検証し、運用体制の精緻化を図ることを目的として、イーサリアム（ETH）の購入及び試験運用を開始しております。さらに当社は、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業による収益基盤の確立を通じて内部資金創出力を高めるとともに、暗号資産トレジャリー（DAT）事業によって財務基盤の安定化を図ることを目指しております。これらの取組の進捗を踏まえ、今後は資産回復及び暗号資産交換業を含む周辺事業の再構築を検討し、事業全体の再成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

（セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （1） 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、「ブロックチェーンサービス開発・コンサルティング事業」の単一セグメントとしております。当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。セグメント製品・サービスブロックチェーンサービス開発・コンサルティング事業・先端IT技術を適用するシステムの受託開発・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売並びに役務の提供 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額(注１) 連結財務諸表計上額（注２） ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業計売上高 外部顧客への売上高729,936492,188391,3061,613,430－1,613,430セグメント間の内部売上高又は振替高－－40,70040,700△40,700－計729,936492,188432,0061,654,130△40,7001,613,430セグメント利益又は損失（△）△772,091△40,659△19,511△832,262△301,474△1,133,737セグメント資産83,673,205199,6441,468,26685,341,1161,197,04586,538,161その他の項目 減価償却費3,5338757175,1261,1926,318有形固定資産及び無形固定資産の増加額108,318－－108,318462108,781 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△301,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （2）セグメント資産の調整額1,197,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額1,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当連結会計年度期首より連結の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結会計期間より「システムエンジニアリング事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントから除外しております。当社は、ブロックチェーンサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1） 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2） 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント株式会社GALLUSYS124,385千円ブロックチェーンサービス事業株式会社CAICAテクノロジーズ81,749千円システムエンジニアリング事業 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1） 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2） 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) (単位：千円) ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業全社・消去合計減損損失741,948221－3,344745,514 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) (単位：千円) ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業全社・消去合計減損損失－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) (単位：千円) ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業全社・消去合計当期償却額144,15255,382－－199,535当期末残高－－－－－ (注) 「ブロックチェーンサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失661,761千円を計上しております。また、「システムエンジニアリング事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失221千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) (単位：千円) ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業全社・消去合計当期償却額－－－－－当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント株式会社GALLUSYS124,385千円ブロックチェーンサービス事業株式会社CAICAテクノロジーズ81,749千円システムエンジニアリング事業

３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループでは、2025年度に発生した臨時的な経営交代の結果、主要な子会社や資産が旧経営陣側に不当に譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、2025年度連結会計期間において、売上高は、前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び重要な親会社株主に帰属する純損失を計上することになりました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するため、不当に譲渡等された子会社及び資産の取り戻しなどの法的な対応を進めつつ、旧経営陣によって従業員数0と抜け殻にされた組織の再整備を行い、収益基盤を早期に確立し、企業価値の向上に努めてまいります。また、これらの実施のために必要となる追加の資金調達も早急に検討してまいります。しかしながら、これらの対応策については実施途上である上、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、予定通り進まない場合等には現状からの脱却ができない可能性が残るため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 （２）多額な訴訟費用等の発生の可能性 当社グループでは、2025年度に発生した臨時的な経営交代の結果、主要な子会社や資産が旧経営陣側に不当に譲渡等された結果、事業や人材を喪失しました。当社グループは、不当に譲渡等された子会社などの取り戻しや試算の回復の法的対応を進めております。訴訟の概要は「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ （３）対処すべき課題」に記載しております。 また、シークエッジグループと称する各社（株式会社フィスコ、株式会社High Voltage Capital）から当社に対して訴訟提起されておりますが、当社に支払義務はないと認識しており、法的に争ってまいる方針であります。 今後、追加の訴訟提起や法的対応が長期化することも考えられ、訴訟費用等の増加など業績にマイナスの影響を与える可能性があります。 （３）財務基盤の安定化 当社は、事業基盤の再構築を進める過程において、運転資金、事業開発及び体制整備に必要な資金を安定的に確保する必要があります。しかしながら、当社グループの財務基盤が毀損している状況等を踏まえると、必要な資金を適時に確保できない可能性があり、資金繰りに影響が生じるおそれがあります。 当社は、収益力の改善を通じた内部資金創出の強化及び資産回復の取組を進めるとともに、資金調達手段（エクイティ・ファイナンス、保有資産の売却等を含む。）を検討し、資金繰りの安定化に努めてまいります。もっとも、資金調達の実現可能性及び条件は、市場環境、当社グループの信用力及び交渉の進捗等により左右され、株式の発行等を伴う資金調達を実施する場合には、既存株主の持分比率等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、資本政策の検討に当たり、株主への影響に配慮しつつ、総合的に判断してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループでは、本事業年度において生じた経営交代を受け、連結子会社であったZEDHD、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、第30期連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高26百万円（前連結会計年度比1,586百万円のマイナス）、EBITDA△488百万円（前連結会計年度はEBITDA△927百万円）、営業損失489百万円（前連結会計年度は営業損失1,133百万円）、経常損失453百万円（前連結会計年度は経常損失1,151百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,366百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,960百万円）となりました。（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費 ① 経営成績及び財政状態の状況（ⅰ）経営成績の状況 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社ク シムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当第1四半期連 結累計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、当第1四半期連結累計期間より「システムエン ジニアリング事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントから除外しております。 当社は、ブロックチェーンサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (ⅱ）財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて86,004百万円減少し533百万円となりました。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて85,233百万円減少し237百万円となりました。これは、主に利用者暗号資産が76,339百万円減少、預託金が6,775百万円減少、貸倒引当金が120百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて771百万円減少し296百万円となりました。これは、主に有形固定資産が62百万円減少、投資有価証券が763百万円減少したことによるものであります。長期貸付金2,060百万円に対しては、2,060百万円の貸倒引当金を計上しております。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて85,000百万円減少し105百万円となりました。流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて83,345百万円減少し102百万円となりました。これは、主に、これは主に預り暗号資産が76,339百万円の減少、預り金が6,698百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて1,655百万円減少し2百万円となりました。これは主に長期借入金が1,303百万円の減少したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,004百万円減少し427百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,366百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円減少し、222百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは645百万円のマイナス（前連結会計年度は628百万円のマイナス）となりました。これは主に臨時損失の増加額743百万円、新株予約権戻入益の増加額32百万円、訂正関連費用引当金の減少額38百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは251百万円のマイナス（前連結会計年度は301百万円のマイナス）となりました。これは主に貸付による支出500百万円、投資有価証券の売却による収入161百万円、有形固定資産の売却による収入68百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは199百万円のプラス（前連結会計年度は942百万円のプラス）となりました。これは、主に第三者割当増資199百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況（ⅰ) 生産実績生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。 （ⅱ) 受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 （ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)前年同期比(％)金額(千円)ブロックチェーンサービス事業26,550△96.4システムエンジニアリング事業－△100.0インキュベーション事業－△100.0合計26,550△98.4 （注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ81,7495.07－－ ２．当連結会計年度の前年同期比（％）及び（注）１．の前連結会計年度の割合（％）は、表示組替後の前連結会計年度の売上高をもとに算定しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績の分析(ⅰ) 経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は26百万円（前連結会計年度比1,586百万円のマイナス）となりました。このセグメント別の主たる内訳は次の通りです。ブロックチェーンサービス事業においては、主に2025年6月1日より事業開始した「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」によるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における売上原価は1百万円 (前連結会計年度比973百万円のマイナス）となりました。この主たる内訳は、インキュベーション事業における活発な市場が存在しない暗号資産の評価損1百万円を計上した影響によるものです。販売費及び一般管理費は514百万円（前連結会計年度比1,257百万円のマイナス）となりました。この主たる内訳は、人件費手当及び賞与が24百万、支払い手数料が87百万円によるものであります。これらの結果、営業損失は489百万円（前連結会計年度は営業損失1,133百万円）となりました。（営業外損益、特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における営業外収益は44百万円（前連結会計年度比35百万円のプラス）となりました。この主たる内訳は受取利息34百万円であります。営業外費用は8百万円（前連結会計年度比18百万円のマイナス）となりました。この主たる内訳は支払利息2百万円、暗号資産評価損2百万円であります。特別利益は32百万円（前連結会計年度比27百万円のマイナス）となりました。この主たる内訳は新株予約権戻入益32百万円であります。特別損失は943百万円（前連結会計年度比139百万円のプラス）となりました。この主たる内訳は投資有価証券評価損187百万円、訂正関連費用引当金繰入額12百万円、臨時損失743百万円であります。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,366百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,960百万円）となりました。 (ⅱ) 財政状態「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源）当社グループは、営業活動によって獲得した資金を以って事業運営を行うことを原則としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について前記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１） 継続企業の前提に関す

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社旧経営陣による子会社及び資産の流出に関する事案の発生により、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にご心配及びご迷惑をお掛けしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。当社は、本事案を踏まえ、企業風土及びコーポレート・ガバナンスの見直しを含む再発防止策を推進し、ガバナンスの実効性を高めるとともに、信頼回復に向けた取組を進めてまいります。 当社は、企業風土及びコーポレート・ガバナンスの見直しを含む再発防止策を推進し、意思決定及び管理体制の実効性を高めるとともに、適時適切な情報開示及び説明責任の徹底に取り組んでまいります。本事案に関連する事項については、当社の事業基盤及び財務基盤の回復に直結する課題であることから、社内外の調査結果等を踏まえ、必要な法的対応を継続してまいります。 なお、本事案の概要及び当社の具体的な取組については、本項の「 （３）対処すべき課題」及び「３［事業等のリスク］」並びに「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載しております。 （１）経営の基本方針当社は、ブロックチェーン技術が暗号資産の取引基盤にとどまらず、資産のトークン化、決済、清算・担保管理、流動性供給等の「実金融」領域へと応用範囲を拡大しつつあることを、重要な事業環境の変化として捉えております。国際的には、トークン化により発行・移転・決済を一体化し、クロスボーダーで流動性が集約されやすい構造が形成されつつあり、金融サービスの効率性向上と新たなユースケース創出の両面で進展が見られます。こうした潮流は、中央銀行・国際機関においても、クロスボーダー決済の高度化及び資本市場インフラの刷新に資する技術要素として整理されております。ブロックチェーン上の金融は、スマートコントラクトにより取引ルールを透明に実装でき、複数のアプリケーションを組み合わせて新しい金融ユースケースを生み出しやすい特性（いわゆる「組み合わせ可能性」）を有しており、こうした特性から金融イノベーションの中心としての地位を確立しつつあります。例えば米国においては予測市場が大きな広がりを見せております。国内においては、セキュリティトークン（電子記録移転権利）等を中心に制度整備及び市場形成が進む一方、海外で見られるような決済・担保・清算等を含む広範な金融インフラとしての実装は、なお途上にあると当社は認識しております。もっとも、政府はデジタル社会の実現に向けた計画を閣議決定し、社会全体のデジタル化を推進しており、当社はこれを中長期の追い風と捉えております。当社においてはこのような事業環境認識のもと、ブロックチェーンの技術・ビジネスに精通した人材を多く有していること、そしてこれまで多くのブロックチェーンプロジェクトに関わり実現させてきた実績及び知見を強みとして、金融領域にブロックチェーンが急速に採用されている国際的な潮流を事業機会として積極的な事業展開及び株主価値の最大化に努めてまいります。また、数あるブロックチェーンの中でも、当社グループはイーサリアムを金融インフラのスタンダードの本命として認識しております。イーサリアムは、他のブロックチェーンと比較しても高い処理性能を有し、運用面において高い分散性を備えていることから、中立性の高い金融インフラとしての利用が期待されるブロックチェーンです。また、現在も「10兆ドルの資産を載せられるブロックチェーン」という目標のもと、処理能力及び分散性の向上、利便性やセキュリティの強化に継続的に取り組んでおり、今後の発展が見込まれると考えております。そのため当社は、イーサリアム及びその関連技術を中核とする技術・サービス提供及びデジタル資産戦略を推進し、持続的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを経営の基本方針とします。当社は、過去の経営上の経緯により財務基盤及び事業基盤が毀損している状況を踏まえ、 ①イーサリアム関連技術を基盤とした開発支援・コンサルティング（ブロックチェーン開発事業）による収益基盤の構築 ②イーサリアム(ETH)を中核とするデジタルアセットトレジャリー（DAT）事業の推進による財務基盤の強化と当社の運用基盤を利用した安定的な収益基盤の構築 ③事業基盤の回復に向けたグループ再編・資産回復の取組及び暗号資産交換業を含む周辺事業の再構築検討を段階的に進めてまいります。 ①に関しては、積極的な営業活動を実施することでさらなる顧客拡大を進めており、すでに当社所属エンジニアの稼働率は高水準で推移している状況です。 ②については、暗号資産トレジャリー事業の本格展開に先立ち、運用利率とリスク管理のバランスを検証し、運用体制を精緻化することを目的として、2025年12月26日付「イーサリアム（ETH）の購入及び運用開始のお知らせ」のとおり、20ETH（取得価格9,242,101円）の取得及び試験運用を開始しております。 ③については「３［事業等のリスク］」においてその詳細を記載しておりますが、旧経営陣によって流出した事業・資産の回復を進めてまいります。また、当社は国内外のイーサリアムやその関連技術に従事しているコミュニティとも密に連携し、国内におけるイーサリアムの採用拡大やその認知拡大に積極的に寄与していく方針です。加えて、当社の強みであるブロックチェーンの技術面に関してもさらなる強化を進めております。今後ブロックチェーンの採用が広まるにつれ、ブロックチェーン上のプライバシー保護技術が必要不可欠になることから、2025年11月27日付「Kushim Labsの創設及びINTMAXとの提携について」のとおりイーサリアム上で動作するプライバシーを重視したレイヤー2関連技術「INTMAX」と提携することで、プライバシーにおける技術力・知見の強化を行っております。これらを通じ、金融のグローバル化・オンチェーン化の進展に対応し、国内外の顧客に対する価値提供を拡大するとともに、日本におけるデジタル流動化の潮流において取り残されない市場形成に貢献することを目指してまいります。数値目標及び年間計画については、暗号資産トレジャリー事業の推進に係る資金調達の進捗及び市場環境等により変動し得ることから、現時点では策定中であり、内容が具体化し開示が必要となる場合には、適時適切に公表いたします。 （２）経営環境我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にある一方、物価上昇が個人消費に及ぼす影響、米国の通商政策等を起点とする景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等に留意が必要であり、先行きの不確実性が継続しております。また、人口減少に伴う人手不足の顕在化を受け、生産性向上に資する人材育成の重要性が高まっております。政府による働き方改革の推進に加え、経済産業省においてもスキルベースのデジタル人材育成等に関する検討及び施策整理が進められております。当社グループが注力する暗号資産及びWeb3領域を取り巻く事業環境として、暗号資産市場はグローバルな金融環境、投資家のリスク選好及び規制動向等の影響を受けやすく、価格変動が大きい特性を有することから、事業運営及び財務戦略の両面で適切なリスク管理が求められます。一方で、米国においては、2024年1月にビットコインの現物連動型ETF（ETP）の上場及び取引が承認され、暗号資産を直接保有せずに投資可能な手段が拡充したことで、投資家層の拡大及び機関投資家の関与が進展しております。さらに、2024年7月にはイーサリアムの現物ETFが取引開始に至っており、暗号資産関連商品のラインナップ拡大を通じて、市場参加者の裾野拡大及び流動性向上に資する可能性があります。 暗号資産の価格面だけではなく、金融領域においてブロックチェーンが積極的に採用される事例が急増しており、本格的にブロックチェーンが現実経済において利用される環境が整いつつあります。具体的な動向としては、伝統的金融機関・大手事業者によるオンチェーン化の実装が進んでおります。例えば、BlackRockは2024年3月、米ドル建て利回りの提供を目的とするトークン化ファンド（BUIDL）をパブリックブロックチェーン上で提供し、オンチェーンでの即時性・透明性を活用した商品設計を示しました。また、Franklin Templetonは、米国登録のマネーマーケットファンドにおいて、ブロックチェーンを用いた取引処理及び持分管理を行う枠組みを採用し、制度内での実装を継続しております。また米国では予測市場のPolymarketやKalshiが認可を取るなどブロックチェーンベースの新たな金融領域が市民権を得ており、イノベーションが生まれやすい空間となっております。国内制度面では、Web3推進の観点から環境整備が継続しており、法人が保有する暗号資産の評価に関しては、特定譲渡制限付暗号資産等の評価方法の取扱いが整理されるなど、税務上の制度運用が整備されております。また、暗号資産取引に係る税制については、金融庁の税制改正要望において、投資家保護のための必要な法整備と併せて分離課税の導入を含む見直し、及び暗号資産ETFの組成を可能とするための検討が示されており、今後の制度動向が市場環境に影響を与える可能性があります。 加えて、規制面では、暗号資産に係る規律の枠組みについて、現行の資金決済法を中心とする位置付けを見直し、金融商品取引法の枠組みにおいて必要な規律を整備する方向性（インサイダー取引規制等を含む）が、金融庁の検討資料及びワーキング・グループの報告等で示されており、今後の法令改正の

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1) 貸倒引当金の見積り ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 貸倒引当金 2,180,105千円 （流動資産及び投資その他の資産に係る貸倒引当金の合計） ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 長期貸付金及びこれに係る未収利息については、回収可能性を検討した結果、回収不能と判断し、当連 結会計年度末において全額について貸倒引当金を計上しております。 (2) 訂正関連費用引当金の見積り ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 訂正関連費用引当金 12,000千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 過年度の開示書類の訂正に関連して将来発生すると見込まれる費用について、現時点で入手可能な情報 に基づき合理的に見積り、引当金を計上しております。

５ 【重要な契約等】 No.契約会社名相手先国名契約の内容契約年月日1株式会社クシムインサイト（連結子会社）白井一成中国(香港)SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED（現：Digital CredenceTechnologies Limited）の株式を、約107万香港ドル（当時為替レートで約2,200万円）で、白井一成氏から当社に譲渡する契約2024年6月28日2株式会社クシム（提出会社）株式会社web3キャピタル日本2024年11月1日を効力発生日とした当社への吸収合併契約2024年9月17日3株式会社クシム（提出会社）株式会社Zaif日本当社保有暗号資産(カイカコイン、フィスココイン、ネクスコイン)全てを、それぞれ1円で譲渡する契約2024年12月13日4株式会社クシムインサイト（連結子会社）株式会社ZEDホールディングス日本事業子会社株式(チューリンガム、ネクスソフト、DCT、web3テクノロジーズ)の全てを譲渡する契約2024年12月20日5株式会社クシムインサイト（連結子会社）株式会社クシムソフト日本上記4の子会社譲渡契約と同日に、返済期間10年、無担保、金利2%、元利一括返済で5,000万円の長期貸付をする金銭消費貸借契約2024年12月20日6株式会社クシム（提出会社）株式会社カイカフィナンシャルホールディングス日本カイカFHDに対する約11億円の金銭消費貸借契約を、2033年10月31日返済から2025年1月31日に短縮する契約2025年1月9日7株式会社クシム（提出会社）株式会社ZEDホールディングス日本下記15の代物弁済で株式譲渡する法人に対して、返済期間10年、無担保、元利一括金返済で3.2億円の長期貸付を行う金銭消費貸借契約2025年1月24日8株式会社クシム（提出会社）株式会社web3テクノロジーズ日本約8.3億円分の上場株式3銘柄（株式会社ネクスグループ、株式会社CAICA DIGITAL、株式会社フィスコの株式）の譲渡契約2025年1月27日9株式会社クシムインサイト（連結子会社）株式会社web3テクノロジーズ日本上記8の上場株式売却と同日に、返済期間10年、無担保、金利2%、元利一括返済で4,000万円の長期貸付を行い、当社への上場株式株式代金支払いの原資とする金銭消費貸借契約2025年1月27日10株式会社クシム（提出会社）株式会社web3テクノロジーズ日本上記8の上場株式売却と同日に、返済期間10年、無担保、金利2%、元利一括金返済で8億円の長期貸付を行い、売却代金の当社への振込の大部分を不要とする準金銭消費貸借契約2025年1月27日11株式会社クシム（提出会社）株式会社ZEDホールディングス日本簿価15億円以上かけて購入してきた当社保有暗号資産(カイカコイン、フィスココイン、ネクスコイン、スケブコイン)全てを、それぞれ1円で譲渡する契約2025年1月29日12株式会社クシムインサイト（連結子会社）株式会社クシムソフト日本DCT社の香港オフィスに保管していたアート作品を約6,800万円で売却する契約2025年1月27日13株式会社クシムインサイト（連結子会社）株式会社クシムソフト日本アート作品を売却した同日に、返済期間10年の元利一括金返済で7,000万円の長期貸付を行い、売却代金の当社への振込の大部分を不要とする金銭消費貸借契約2025年1月27日14株式会社クシムインサイト（連結子会社）株式会社クシムソフト日本やしま事務代行合同会社への出資金を譲渡する出資持分譲渡契約2025年1月27日15株式会社クシム（提出会社）株式会社カイカフィナンシャルホールディングス日本上記6で期限短縮した債務に対する代物弁済として、重要な事業子会社(ZEDHD及びその子会社)株式を全部譲渡する契約2025年2月3日16株式会社クシム（提出会社）株式会社カイカフィナンシャルホールディングス日本クシムがZEDHDに貸し付けていた10.28億円の債権を、上記3の代物弁済と同日に1円でカイカFHDに債権譲渡する契約2025年2月3日17株式会社クシム（提出会社）株式会社ZEDホールディングス日本上記15の代物弁済と同日に、契約当初は返済期限2026年1月10日、利息は毎年返済、元金一括返済となっていた1.6億円の金銭消費貸借契約を、返済期限2034年1月10日に延長した上、元利一括返済の金銭消費貸借契約に変更する契約2025年2月3日18株式会社クシム（提出会社）株式会社ZEDホールディングス日本上記16の代物弁済と同日に、契約当初は返済期限2026年4月24日、利息は毎年返済、元金一括返済となっていた2億円の金銭消費貸借契約を、返済期限2034年4月24日に延長した上、元利一括返済の契約に変更する契約2025年2月3日19株式会社クシム（提出会社）チューリンガム株式会社日本上記15の代物弁済と同日に、契約当初は返済期限2027年9月30日、元金一括返済となっていた極度借入額3億円の金銭消費貸借契約を、返済期限2035年1月31日に延長した上、元利一括返済の契約に変更する契約2025年2月3日20株式会社クシム（提出会社）株式会社ZEDホールディングス日本上記15の代物弁済と同日に、契約当初は返済期限2025年10月31日、元金一括返済となっていた2.9億円の金銭消費貸借契約を、返済期限2035年1月31日に延長した上、元利一括返済の契約に変更する契約2025年2月3日21株式会社クシムインサイト（連結子会社）Digital CredenceTechnologies Limited（旧:SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED）中国(香港)上記15の代物弁済と同日に、契約当初は返済期限2027年10月9日、元金一括返済となっていた2,000万円の金銭消費貸借契約を、返済期限2034年10月9日に延長した上、元利一括返済の金銭消費貸借契約に変更する契約2025年2月3日22株式会社クシム（提出会社）株式会社ZEDホールディングス日本代物弁済が完了後、他社へ譲渡したZEDHDに対して、やしま事務代行合同会社への出資金を譲渡する出資持分譲渡契約2025年2月7日 ［代物弁済に関する契約］ 2025年1月9日、カイカFHDからの当社及びZEDHDに対する貸付金債権の即時一括返済を催告する旨の要求が取締役会に諮られ、その受け入れが賛成多数で可決され、当社はカイカFHDとの間で本件修正合意書を締結し、カイカFHDから当社及びZEDHDに対する貸付金債権の弁済期日は、いずれの貸付金債権についても同月31日に前倒し変更されました。 旧経営陣は、2025年2月3日、臨時取締役会を開催し、カイカFHDに対する当社の借入金債務529百万円に対する代物弁済として、ZEDHD株式全部をカイカFHDに譲渡する議題を賛成多数で可決した上、同日、ZEDHD及びその連結子会社であるクシムソフト、web3テクノロジーズ、チューリンガム、Zaif及びDCTの5社と共にカイカFHDに譲渡しました。参考までに、カイカFHDは、ZEDHD株式を譲り受けると同時に、その全てをネクスグループに529百万円で譲渡し、現在、ネクスグループがZEDHDの親会社と主張しております。 本件代物弁済について、調査者による中間報告では以下のように評価しています。「本件代物弁済に至る経緯を客観的に考察するに、旧経営陣は、2024年12月20日にZEDHDに当社子会社4社の各株式を譲渡した直後の2025年1月9日、カイカFHDに対する債務の弁済期限を10年近く前倒しする本件修正合意書の締結に安易に応じた後、わずか数週間のうちに、ZEDHD又はその傘下となった子会社に多額の貸付や上場株式の譲渡を行う等して、いわば当社の資産の大部分をZEDHDに集約した上、本件代物弁済を実行して、ZEDHDをカイカFHDに譲渡したものである。 その結果、当社は、既存事業のほぼ全てを失い、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損されたといえ、その結果の重大性に鑑みると、当社は、旧経営陣に対し、本件代物弁済につき、善管注意義務違反の責任追及を検討すべきである。」 ［本件代物弁済に付随して実行された不合理な取引等］ 代物弁済としてのZEDHD株式譲渡に先立って以下の取引が行われていたこと等も踏まえ、旧経営陣による一 連の対応について、調査者は「当社の資産を社外に流出させて当社の企業価値を毀損するための準備行為で あったとの疑いを禁じ得ない」旨を報告しております。 ① 新規貸付の実行 ●旧経営陣は、2025年1月24日、当社からZEDHDに320百万円を貸付けたほか、子会社（クシムインサイト） からクシムソフトに50百万円、web3テクノロジーズに40百万円を新規に貸付け（いずれも利率2.0％、返 済期限：2034年12月ないし2035年1月、無担保） ●新規貸付の総額は410百万円 ●調査者は、利率2.0％で長期（約10年）かつ無担保の条件は正味現在価値を大きく減じる等として、当社 の企業価値を毀損するものというべきである旨を指摘 ●なお、貸付実行から約10日後の2025年2月3日に、ZEDHD株式はクシムソフト及びweb3テクノロジーズとと もにカイカFHDを経由してネクスグループに譲渡 ② 上場株式の譲渡 ●旧経営陣は、2025年1月24日、当社保有の上場株式をweb3テクノロジーズに譲渡代金832百万円で譲渡 ●このうち800百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の安定及び将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを勘案し、配当の実施を検討する方針であります。当事業年度につきましては、代物弁済による資産流出が発生し、また、事業子会社を全て譲渡したことに伴い売上高が低水準にとどまったこと等により、当期純損失を計上いたしました。このため、当面の事業継続及び再建に必要な資金の確保を最優先とし、剰余金の配当は実施しないことといたしました。今後の利益還元につきましては、財務基盤の回復及び収益基盤の確立の進捗を踏まえ、分配可能額の状況、経営成績並びにキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案の上、検討してまいります。なお、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。