３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に53拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況１.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 冠婚事業当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。 葬祭事業当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」16拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」24拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。なお、通夜・忌中料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。 互助会事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。 介護事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを中心として訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム６拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅２拠点を有し、介護を中心とした高齢者向けサービスを行っております。 その他上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。 ［事業系統図］以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。(参考)事業に係る法律関連事項として(a) 割賦販売法等による規制について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。 (b) 霊柩運送に関する規制について当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。 (c) 介護保険制度について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績に影響を与える可能性があります。また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に冠婚葬祭の施行を中心に行っております。子会社である株式会社へいあんは互助会事業及び介護事業、さがみライフサービス株式会社は葬祭事業を行っております。また、子会社である山大商事株式会社は冠婚葬祭施行時の料理・返礼品等の提供を行っております。したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計冠婚葬祭互助会介護計売上高 顧客との契約から生じる収益286,3968,681,807341,097,27810,065,51716,38910,081,906その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高286,3968,681,807341,097,27810,065,51716,38910,081,906セグメント間の内部売上高又は振替高－4,546211,576－216,122－216,122計286,3968,686,353211,6111,097,27810,281,63916,38910,298,028セグメント利益43,4462,476,123122,68821,4732,663,7328982,664,630セグメント資産301,22215,484,7408,379,784675,63224,841,3804,59124,845,971その他の項目 減価償却費17,037480,1954121,105518,379922519,301有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,8501,313,353－23,2541,344,457－1,344,457 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計冠婚葬祭互助会介護計売上高 顧客との契約から生じる収益275,6269,192,444－1,110,04510,578,11619,40510,597,522その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高275,6269,192,444－1,110,04510,578,11619,40510,597,522セグメント間の内部売上高又は振替高－－224,285－224,285－224,285計275,6269,192,444224,2851,110,04510,802,40119,40510,821,807セグメント利益35,2422,622,932137,86625,9352,821,9778982,822,876セグメント資産295,50415,826,6248,040,329679,56824,842,0265,75724,847,784その他の項目 減価償却費18,164494,6694221,501534,3781,258535,636有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,278687,347－4,012702,63848,511751,149 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,281,63910,802,401「その他」の区分の売上高16,38919,405セグメント間取引消去△216,122△224,285連結財務諸表の売上高10,081,90610,597,522 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,663,7322,821,977「その他」の区分の利益898898全社費用（注）△1,033,468△1,080,137連結財務諸表の営業利益1,631,1621,742,738 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計24,841,38024,842,026「その他」の区分の資産4,5915,757全社資産（注）9,171,7289,683,427連結財務諸表の資産合計34,017,70034,531,212 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結 会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費518,379534,3789221,25892,03077,700611,332613,337有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,344,457702,638－48,51175,49556,7351,419,953807,884 （注）調整額は、事業セグメントに含まれない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)「葬祭事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は234,234千円であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「介護事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は22,474千円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 その他「人口動態」等による影響は以下の通りであります。 (1) 人口動態による業績の影響総務省統計局「人口推計月報」（2024年11月確定値 2025年４月概算値より）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」によりますと、全国の20歳～39歳の人口は、2024年の26,052千人から2045年には21,482千人となり4,570千人減少（17.5％減少）すると推測されております（表１）。一方、65歳以上の人口は、2024年の36,243千人（人口総数の29.3％）から、2045年には39,451千人（人口総数の36.3％）となり、3,208千人増加すると予想されております（表２）。また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。国立社会保障・人口問題研究所の「国連推計による主要国の平均寿命」によれば、2025年の男性平均寿命82.17歳、女性平均寿命88.22歳と予測され、2045年では男性平均寿命84.71歳（2.54歳の延び）、女性平均寿命90.76歳（2.54歳の延び）となっております。また、2070年には男性平均寿命87.70歳（2045年に対して2.99歳の延び）、女性平均寿命93.72歳（2045年に対して2.96歳の延び）と予測されております（表３）。冠婚事業における利用者の年齢層は20歳～39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予想されます。一方で、葬祭事業における利用者の中心となる高齢者総数は増加傾向にあります。このように当社の事業は、冠婚事業・葬祭事業共に、将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。（表１）全国の20歳～39歳の人口 (単位：千人)年齢20～39歳2024年（11月１日時点確定値）26,0522045年21,482 （表２）全国の65歳以上の人口 (単位：千人)年齢0～64歳65歳～総人口2024年（11月1日時点確定値）87,54136,243123,7842045年69,35039,451108,801 (注) 2024年は総務省統計局「人口推計月報」（2024年11月確定値 2025年４月概算値）より11月１日現在の確定値を抜粋、2045年は国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2025年版）より抜粋。 （表３）仮定された平均寿命推移 男性女性2023年82.17歳88.22歳2045年84.71歳90.76歳2070年87.70歳93.72歳 (注) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（令和５年推計）［資料表］より抜粋。 (2) 冠婚部門・葬祭部門における施行受注件数の季節的変動について結婚式は利用者にとっていわゆるシーズン意識のある儀式であります。一般的には、春・秋のシーズンといわれております。また、葬儀式では、月々の死亡者数の変化により、施行件数に影響があります。令和４年神奈川県衛生統計年報表データ 人口動態の婚姻（表４）によりますと、各月の神奈川県内市町村への婚姻届件数（この内、全てが結婚式を挙げるわけではありませんので、参考母数として）の中では11月が最も多く4,441件となっており、年間婚姻届件数の11.0％を占めており、次に３月が多く年間婚礼件数の10.9％となっております。また、同データの人口動態の死亡（表５）の各月の神奈川県内市町村死亡者数の中では、12月が9,709人となっており、これは年間死亡者数の9.8％を占めており、次に１月が多く年間死亡者数の9.2％となっております。したがって、上記のような人口動態婚姻・死亡の推移は、月々の冠婚事業、葬祭事業の施行受注件数の増減及び各部門の収益に影響いたします。（表４）2022年 月別神奈川県内市町村の婚姻届件数年間１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月件数40,1913,7663,8454,3812,2113,4672,6343,6313,2042,4393,0394,4413,133比率100.0％9.4％9.6％10.9％5.5％8.6％6.6％9.0％8.0％6.1％7.6％11.0％7.8％(注)令和４年神奈川県衛生統計年報統計表 婚姻より抜粋・加工 （表５）2022年 月別神奈川県内市町村の死亡者数年間１月２月３月４月５月６月７月８月９月１０月１１月１２月人数98,8219,0878,8098,7627,5167,4407,0217,5028,5067,8878,3578,2259,709比率100.0％9.2％8.9％8.9％7.6％7.5％7.1％7.6％8.6％8.0％8.5％8.3％9.8％(注)令和４年神奈川県衛生統計年報統計表 死亡より抜粋・加工 (3) 高齢単身世帯数の変動による業績の影響総務省統計局令和２年国勢調査 年齢（５階級）、男女別高齢単身世帯（表６）によれば、神奈川県の65歳以上の単身世帯数割合は1990年の2.6％でありましたが、30年後の2020年には10.9％と増加しております。これは核家族化の進行に伴い家族単位が変化し、高齢者との同居率が低下していることによるものであると推定されます。また、他人との関係の希薄化、晩婚化・非婚化による独身者の増加、子供を持たないという選択などのライフスタイルの変化を考え合わせますと、今後も高齢単身世帯数割合が増加し続ける可能性があります。このような事態に至った場合、葬儀の会葬者数の激減あるいは火葬のみといった事態が予想され、当社の業績に影響を与える可能性があります。（表６）年別神奈川県65歳以上単身世帯数の推移 1990年1995年2000年2005年2010年2015年2020年全世帯数2,847,8123,093,9983,341,2233,591,8663,844,5253,979,2784,223,70665歳以上単身世帯数74,583110,419167,100226,119308,463398,979459,72465歳以上単身世帯割合2.6％3.6％5.0％6.3％8.0％10.0％10.9％ (4) 当社施設の立地・開発による業績の影響当社の葬祭事業は、葬祭ホールを建築する土地等の資産の確保が必要となります。新規店舗投資の前提条件は、原則として、お客様の利便性を重視したアクセス好条件と効率的な資本の回収のため、主に定期借地形態としております。以上の前提や駐車場確保等の諸条件に合う候補物件の検索に多くの時間を要する他、土地オーナーとの交渉の際、双方の採算問題以外に葬儀イメージに抵抗感がある場合には、それを払拭する交渉にも時間を要します。このように、オーナー及びその後の周辺住民への交渉や説明会が難航する場合、施設建設進捗の遅れ等から当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制について ① 割賦販売法等による規制について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。同法は前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としている他、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。主な規制内容は次のとおりであります。イ．営業所等に関する規制及び営業地域事業者は新たに営業所又は代理店（以下、「営業所等」という）を設置し、営業を開始するにあたり、新たな営業所等ごとに一定の営業保証金を供託し、これを経済産業大臣に届出なければなりません。また、同社の営業地域は、神奈川県及び東京都内の17市13町（注1）としております。ロ．前払式特定取引前受金の保全義務事業者は、消費者から受け入れた前払式特定取引前受金（連結貸借対照表の前払式特定取引前受金に、掛金中断後一定年数を経過したため雑収入に計上した前受金の累計額等を加えたもの）の２分の１に相当する金額を金銭及び有価証券による供託又は金融機関、指定受託機関との保証金供託委託契約により保全しなければなりません。同社は前払式特定取引前受金の２分の１に相当する金額について、金銭・有価証券の供託及び指定受託機関と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより、保全措置を講じております。ハ．財産、収支の状況に関する規制経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の観点から、事業者の純資産比率（注2）が90％未満となった場合に、事業者に対し前払式特定取引の契約締結の禁止命令を出さなければならないこととなっております。同様に経済産業大臣は事業者の財産及び収支の状況が著しく悪化した場合に、事業者に対し必要な改善命令を出すことができることとなっております。割賦販売法施行規則は改善命令の目安である経常収支率、流動比率、純資産比率（注2）が定められております。また、「この法律の運用にあたっては、割賦販売等を行う中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない(法第１条第２項)。」とされており、実際には割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁であ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていること、加えて物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場業の2024年（1－12月）売上高は229,253百万円、組数は63,190組と前期に比べ売上高・組数共に減少しております。また、葬儀業の2024年（1－12月）売上高は610,899百万円、件数は502,921件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。 売上高売上高は10,597百万円（前年同期比5.1％増加）となりました。主な要因は、冠婚事業において275百万円（前年同期比3.8％減少）、葬祭事業において9,192百万円（前年同期比5.8％増加）、互助会事業において224百万円（前年同期比6.0％増加）、介護事業において1,110百万円（前年同期比1.2％増加）となったためであります。売上原価売上原価は7,195百万円（前年同期比4.1％増加）となりました。材料費は1,676百万円（前年同期比3.8％増加)となりました。労務費は3,213百万円（前年同期比4.4％増加）となりました。経費は業務委託費や水道光熱費の増加等により2,305百万円（前年同期比3.8％増加）となりました。販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は1,658百万円（前年同期比8.0％増加）となりました。営業利益以上により、当連結会計年度における営業利益は1,742百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。営業外損益営業外収益は159百万円（前年同期比10.0％増加）となりました。営業外費用は15百万円（前年同期比13.7％増加）となりました。経常利益以上により、当連結会計年度における経常利益は1,887百万円（前年同期比7.0％増加）となりました。特別損益特別利益は発生しておりません。特別損失は減損損失の計上により22百万円（前年同期比90.7％減少）となりました。当期純利益以上により、税金等調整前当期純利益は1,864百万円（前年同期比21.2％増加）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,362百万円（前年同期比53.4％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。冠婚事業当セグメントにおきましては、売上高は275百万円（前年同期比3.8％減少）、営業利益は35百万円（前年同期比18.9％減少）となりました。葬祭事業当セグメントにおきましては、葬儀施行件数及び葬祭一件単価の増加により、売上高は9,192百万円（前年同期比5.8％増加）、営業利益は2,622百万円（前年同期比5.9％増加）となりました。互助会事業当セグメントにおきましては、売上高は224百万円（前年同期比6.0％増加）、営業利益は137百万円（前年同期比12.4％増加）となりました。 介護事業当セグメントにおきましては、売上高は1,110百万円（前年同期比1.2％増加）、営業利益は25百万円（前年同期比20.8％増加）となりました。 財政状態の状況は以下のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少2,905百万円、有価証券の増加1,893百万円により前連結会計年度末比978百万円減少し8,214百万円となりました。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、主に有形固定資産の増加211百万円、投資有価証券の増加4,715百万円、供託金の減少3,504百万円により前連結会計年度末比1,492百万円増加し26,317百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、主に未払消費税等の減少58百万円により前連結会計年度末比97百万円減少し1,347百万円となりました。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少358百万円により前連結会計年度末比333百万円減少し11,571百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比944百万円増加し21,612百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,900百万円減少し5,605百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,384百万円（前期比9.0％減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,864百万円、減価償却費613百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金358百万円の減少及び法人税等594百万円の支払いによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は3,902百万円（前期比270.5％増加）となりました。これは主に、供託金の払戻による収入3,504百万円、有形固定資産の取得による支出793百万円、有価証券の取得による支出995百万円、投資有価証券の取得による支出5,657百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は382百万円（前期比23.8％減少）となりました。これは配当金の支払い382百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。b. 受注実績該当事項はありません。c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度前年同期比（％）(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)冠婚事業湘南事業部169,988△5.9西事業部101,0651.1その他4,572△21.0小計275,626△3.8葬祭事業西東京事業部617,91417.2東事業部2,113,4024.6湘南事業部1,563,8693.2中央事業部1,921,717△1.9西事業部1,724,29612.3県央事業部464,83217.2さがみライフサービス㈱249,5807.5その他536,8308.5小計9,192,4445.9互助会事業(注)互助会事業－△100.0介護事業介護事業1,110,0451.2その他の事業その他19,40518.4合計10,597,5225.1 （注）互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。冠婚事業当事業では、コロナ禍を経てよりプライベートな空間や形式にこだわらないウェディングスタイルへの変遷によりニーズが多様化しております。その中で顕著に加速したフォトウェディングニーズの対応として各種衣裳レンタルの強化、ＳＮＳを活用した広域への広告宣伝の強化を図っています。加えて従来の施設周辺エリアの露出を強化するとともに、ドレスフェスタの開催、家族だけの結婚式専用プランの提案、顧客のライフサイクルに合わせた写真撮影といった商品の販売強化に取り組み、新規顧客誘引に努めてまいりましたが、施行件数減少を補いきれませんでした。葬祭事業当事業では、平安レイサービス及びさがみライフサービスの２社で構成されております。当連結会計年度において建物貸切型の小規模葬祭施設として2024年５月に「湘和会館竹松」、2024年９月に「湘和会館国府津」、2024年11月に「湘和会館北鎌倉」を開業し順調に施行件数を伸ばしました。また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬をはじめとした自由葬の提案等、従来の形式的な葬儀のみならず近年の多様化するニーズを見据え無宗教葬へのアプローチも強化致しました。また、ご家族が故人にゆったりと寄り添えるご安置個室「貴殯室」、その他社内制作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続致しました。加えて、幅広い顧客ニーズに対応するべく「追悼生花祭壇」のラインナップを追加いたしました。教育面では、当社独自

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。 (2) 経営環境及び経営戦略経営環境として、雇用・所得環境の改善がみられる一方、不安定な国際情勢によるエネルギーや食料品価格の高騰、円安進行による賃上げもあり、当社に引き続き影響を及ぼすと思われます。当社はそのような環境下において、個々のニーズに応える商品・サービス開発や周辺商品の販売強化及び内製化における機械化・自動化推進によるコスト改善、人材の適正確保を行い生産性向上による営業利益率向上を目指します。冠婚事業においては、コロナ禍を経てよりプライベートな空間や形式にこだわらないウエディングスタイルへの変遷によりニーズが多様化しております。その中で各種衣裳レンタルの強化、ＳＮＳを活用した広域への宣伝強化、加えて施設周辺エリアの露出強化し新規顧客誘引に努めております。葬祭事業においては、社会的な交際範囲の縮小や伝統的な儀礼の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うニーズの変化等から、葬儀の簡素化や小規模化が依然続いております。当社はこのような環境下において、利用者ニーズを考え、新商品・新サービスの企画と提案販売の促進、葬儀周辺売上の強化、生産性と労務効率の向上を課題として取り組んでまいります。また、今後を見据えた葬祭新規店舗の出店及び築年数の古い大型葬祭施設をはじめとした施設改装、建替えによる投資を必要に応じて行い既存エリアのシェア率向上に繋げてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進・オリジナル商品とサービス企画立案の継続、既存差別化商品の販売促進・グループ全体売上の確保と外部収入の確保（主に食料品関連、生花関連、音響・映像分野、家具備品、セレモニー商品）・顧客情報の再整理による営業強化 ②葬儀周辺売上強化・法事やメモリアル商品の売り上げ増進・仏壇、仏具、墓地の紹介手数料の増進・相続に関連する紹介手数料や不動産仲介の受託増進 ③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大・シェア率の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大・小規模化に対応する為の既存大型葬祭施設の改修及び建替え・既存施設のご安置機能強化 ④生産性と労務効率の向上・内製部門の最新設備の導入による自動化、高速化の推進・様々な働き方提案による採用強化・自己学習可能な映像媒体マニュアルの拡充・部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成 ⑤管理統制システムの強化・既存電算システムの拡充およびインターネット環境でのセキュリティ強化・葬祭部門や調理部門の電子管理統制システムの拡充 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。（前連結会計年度）固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産16,582,360千円無形固定資産54,053千円減損損失234,234千円 ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社及び連結子会社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、一部の資金生成単位について、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により、減損の兆候があるため、減損損失の認識判定を行っております。この結果、一部の資金生成単位について減損損失を認識すべきと判定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としております。当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としております。これらの見積に使用した仮定については、外部環境、経済環境による影響を受けるため、これらの変動により、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 （当連結会計年度）固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産16,793,782千円無形固定資産41,543千円減損損失22,474千円 ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社及び連結子会社は、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、当連結会計年度において、一部の資金生成単位に減損の兆候を識別しました。土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。当該資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価格を下回ったため、減損損失を認識し、当該減少額22,474千円を減損損失として特別損失に計上しております。当該資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、外部環境の予測や将来の施行件数、将来の投資予測を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】＜互助会保証株式会社に対する連帯保証＞当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。 (1) 割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。 (2) 割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。

３ 【配当政策】当社グループの利益配分の基本方針は、株主を重視した経営を実現するため、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。株主の皆様への利益還元は、業績に応じた安定的な配当を維持することを最優先として、その上で、企業体質の強化と株主資本利益率の向上に努めております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の基本方針に基づき、2025年３月期は中間配当金16円、利益配当金18円とし、年間配当金を34円と致しました。また、次期の配当につきましては、中間配当金18円、利益配当金18円とし、通年36円を予定しております。内部留保につきましては、長期的展望に立った経営の効率化、競争激化に対応するため、経営基盤の強化、積極的な事業展開、企業価値向上のために有効に投資していくことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月７日取締役会決議191,726162025年６月27日定時株主総会決議（予定）215,69218