３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）創薬支援事業「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。 (2）投資・コンサルティング事業「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売、米袋の企画販売等があります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。「投資・コンサルティング事業」は、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一の方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 創薬支援事業投資・コンサルティング事業売上高 外部顧客への売上高1,890,14411,114,98113,005,126-13,005,126セグメント間の内部売上高又は振替高6,0004386,438△6,438-計1,896,14411,115,42013,011,564△6,43813,005,126セグメント利益又は損失（△）△488,197438,557△49,640△209,867△259,507セグメント資産3,103,9793,647,4016,751,3812,835,0189,586,399その他の項目 減価償却費102,18536,396138,5821,004139,586のれんの償却額58,86743,343102,210-102,210有形固定資産及び無形固定資産の増加額131,602135,410267,0131,231268,244（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,867千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 創薬支援事業投資・コンサルティング事業売上高 外部顧客への売上高2,252,96310,921,46113,174,425-13,174,425セグメント間の内部売上高又は振替高6,0007026,702△6,702-計2,258,96310,922,16413,181,127△6,70213,174,425セグメント利益又は損失（△）△164,119479,525315,406△177,445137,960セグメント資産3,035,1944,057,6167,092,8112,642,5479,735,359その他の項目 減価償却費70,69637,530108,226248108,475のれんの償却額4,68842,44047,128-47,128有形固定資産及び無形固定資産の増加額60,94231,93192,8741,21094,084（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,445千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社2,146,922投資・コンサルティング事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社1,969,332投資・コンサルティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 創薬支援事業投資・コンサルティング事業全社合計減損損失221,2126,4281,230228,871 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 創薬支援事業投資・コンサルティング事業全社合計減損損失47,072－－47,072 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 創薬支援事業投資・コンサルティング事業合計当期償却額58,86743,343102,210当期末残高32,779499,001531,780（注）創薬支援事業の当期償却額には、連結損益計算書の特別損失に計上しているのれん償却額51,327千円を含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 創薬支援事業投資・コンサルティング事業合計当期償却額4,68842,44047,128当期末残高27,691456,561484,252 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社2,146,922投資・コンサルティング事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）企業買収について当社グループは、事業領域の拡大のため、業務提携や企業買収等を実施することがあります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討しております。しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等によって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）知的財産権について当社グループは、事業に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟やクレームが発生しないようにするため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼して問題発生を未然に防止するように努めております。しかしながら、事前に把握できなかった他社の特許等へ抵触し、第三者との間で予期せぬ訴訟等が生じた場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。 （3）製薬業界の動向による影響について創薬支援事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研究開発費を抑制する傾向にあります。当社グループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （4）技術革新について当社グループが属するバイオテクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められており、当社グループも独自の強みを活かした技術の開発に日々努めております。しかしながら、技術革新により市場に急激な変化が生じ、当社グループの競合他社に対する技術的優位性が失われた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （5）公的研究機関及び大学等との関係について創薬支援事業においては、当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や大学等と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があります。従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。 （6）法的規制について ①実験動物関連創薬支援事業の実験動物関連サービスに関して、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。当社グループでは、ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど実験動物のケアに努めておりますが、日本において実験動物使用禁止の規制が導入された場合は、実験動物市場が閉塞し、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ②遺伝子関連当社グループは、ＤＮＡを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えＤＮＡ技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。これらの規制が強化された場合、当社グループの事業内容及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）為替変動について投資・コンサルティング事業では、一部の子会社において商品の大半を海外より調達しており、為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 （8）非臨床試験の実施費用について非臨床試験は、動物飼育及び試験の実施過程で大量のエネルギーを使用しますが、近年のエネルギー価格高騰に伴い、非臨床試験施設の水道光熱費が上昇傾向にあります。また、一部の試験用動物の需給が逼迫し、調達価格も上昇傾向にあります。このような傾向を踏まえて事業計画を策定しておりますが、予測を超えた価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 （9）原材料等の調達及び価格変動について中東における紛争の発生により、今後の原材料価格や物流コストへの影響や調達量の制約が懸念される状況が生じております。創薬支援事業では研究所の稼働に必要な重油を使用しており、投資・コンサルティング事業では商品及び原材料の調達を行っております。そのため、これらのエネルギーコストや調達コストの上昇が継続し、増加したコストを販売価格へ適切に転嫁できない場合には、収益性が大幅に低下する可能性があります。さらに、重油、商品又は原材料の調達そのものが困難となった場合には、研究所施設の稼働低下や商品の供給不足による販売量の減少を招き、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、恒常的な物価上昇が家計の消費マインドの低下を招き、戦争による中東情勢の悪化により景気の先行きが一層不透明となりました。創薬支援事業につきましては、株式会社トランスジェニックにおいて、従来の長期※１がん原性試験と比較して短期間で発がん性の評価が可能となる「※2rasH2マウスを用いた短期発がん性試験」や、2024年から受託開始した「中期皮膚発がん性試験」に加え「ラットを用いた中期大腸発がん性試験」の受託を開始するなど、高付加価値な新規サービスの拡充に努めました。また、受注試験の納期管理や事業運営の見直しによるコストの削減にも注力いたしました。この結果、前期比で大幅な増収になるとともに、損失は大幅に縮小いたしました。今後の持続的な成長及び収益性の強化へ向けた活動といたしましては、動物試験と細胞試験のデータを組み合わせた統合的な安全性・薬効評価サービスを構築し、開発初期段階から臨床試験計画策定に直結するエビデンスを提供できる体制を整えることを目的として、2025年７月に株式会社エーセルと業務提携を行いました。また、核酸医薬品開発における合成から臨床試験までを一貫して支援できる体制の構築等を目的として、2025年10月に北海道システム・サイエンス株式会社と業務提携を行いました。さらに、収益性・資本効率の改善を目的として、神戸研究所の事業を2026年12月頃までに他の拠点へ移転または集約し神戸研究所を閉鎖することを2026年３月に決定いたしました。投資・コンサルティング事業につきましては、Ｅコマースによる小売販売は消費マインドの持続的な低下で苦戦し、卸売販売等の商社事業も売上高は伸び悩みましたが、価格転嫁やコスト削減に注力いたしました。このため、前期比で減収となりましたが、営業利益につきましては増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、13,174,425千円（前期比1.3％増）となり、営業利益につきましても137,960千円の利益（前期は259,507千円の損失）となりました。経常利益につきましても、為替差益などの営業外収益56,508千円及び支払利息などの営業外費用76,358千円を計上した結果、118,111千円の利益（前期は319,829千円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益などの特別利益174,948千円、子会社の拠点集約に伴う事業再編損や子会社の試験データ不正に関する損失補償金、特別調査費用等などの特別損失500,500千円、法人税、住民税及び事業税56,795千円、過年度法人税等10,262千円、法人税等調整額△177,037千円及び非支配株主に帰属する当期純損失20,191千円を計上した結果、77,267千円の損失（前期は1,089,641千円の損失）となりました。 ※１がん原性試験は、化学物質や製品が発がん性を持つ可能性があるかどうかを評価するための試験です。※２rasH2マウスは、ヒト由来のがん関連遺伝子であるHRAS（c-Ha-ras）を組み込んだトランスジェニックマウスです。発がん性の有無の評価が可能で、医薬品や化学物質の発がん性試験に広く使われています。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。セグメント売上高営業損益金額（千円）前期比金額（千円）前期比増減額（千円）増減率（％）増減額（千円）増減率（％）創薬支援事業2,258,963362,81819.1△164,119324,078－投資・コンサルティング事業10,922,164△193,256△1.7479,52540,9689.3 ａ．創薬支援事業当連結会計年度の業績につきましては、前期からの繰越受注試験を予定通り完了させるとともに新規受注にも注力し、コスト面でも事業運営の合理化による削減を実施いたしました。この結果、売上高は2,258,963千円（前期比19.1％増）となり、前期比で大幅な増収となりました。また、営業利益につきましても164,119千円の損失（前期は488,197千円の損失）となり、前期比で損失が大幅に縮小しました。 ｂ．投資・コンサルティング事業持続的な物価上昇傾向の中で消費マインドが低下し、Ｅコマースによる小売販売は苦戦しましたが、価格転嫁や在庫管理の適正化、固定費のコスト削減に注力いたしました。また、卸売販売等の商社事業も売上高は伸び悩みましたが、価格交渉等による粗利率改善に注力し、利益の確保に取り組みました。この結果、売上高は10,922,164千円（前期比1.7％減）となり、前期比で減収となりましたが、営業利益につきましては479,525千円（前期比9.3％増）となり、前期比で増益となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は6,708,698千円となり、前連結会計年度末に比べ9,802千円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が225,184千円、原材料及び貯蔵品が57,224千円、前渡金が182,209千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が420,430千円減少したことによるものであります。固定資産は3,026,660千円となり、前連結会計年度末に比べ139,157千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産等の投資その他の資産が250,517千円増加した一方、固定資産の償却等により有形固定資産の建物及び構築物が55,347千円、のれんの償却等により無形固定資産が47,950千円それぞれ減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は3,848,433千円となり、前連結会計年度末に比べ576,356千円増加いたしました。これは主に、前受金が384,979千円、その他流動負債が224,915千円それぞれ増加した一方、短期借入金が115,000千円減少したことによるものであります。固定負債は1,047,135千円となり前連結会計年度末に比べ411,005千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が344,845千円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は4,839,789千円となり、前連結会計年度末に比べ16,392千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が86,625千円増加した一方、非支配株主持分が33,878千円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失を77,267千円計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ441,526千円減少し、2,100,212千円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは25,910千円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純損失207,439千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、売上債権の減少額50,951千円、前受金の増加額384,979千円、未払費用の増加額207,811千円、非資金費用である減価償却費の計上額108,475千円であります。一方、主な減算要因は、棚卸資産の増加額250,653千円、前渡金の増加額182,209千円のほか、特別利益の投資有価証券売却益137,520千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは50,874千円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入152,820千円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出68,461千円により資金が減少したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは518,460千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入339,911千円により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出115,000千円、長期借入金の返済による支出747,059千円により資金が減少したためであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）創薬支援事業2,051,91596.191,413,98887.55投資・コンサルティング事業10,701,52289.801,166,41784.14合計12,753,43790.772,580,40685.97（注）セグメント間取引を相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 （2）経営環境及び経営戦略等経営理念を実現するために、探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験及び臨床試験まで網羅した創薬支援事業を展開しておりますが、創薬支援事業分野を取り巻く事業環境は、基礎研究分野に対する国家予算の抑制や特許切れ問題を起因とする製薬企業等の研究開発予算の縮小といった厳しい状況が継続しております。この厳しい事業環境に適応するため、創薬支援事業では、グループ企業の再編を通じて事業運営の合理化を行い、他社と差別化可能な高付加価値サービスの提供を強化いたします。また、投資・コンサルティング事業においても、グループ収益基盤の強化・多様化を目的として、新たに事業承継・再生事業分野を対象とした投資の発掘を行ってまいります。創薬支援事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。一方、投資・コンサルティング事業は、後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長を見込んでおります。当社グループは、このような両事業の特徴を活かしたHybrid型の事業展開を行っており、グループ各社はこの方針に基づき、個社ごとの特徴を加味し事業展開を図ることとしております。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性及び成長への投資の源泉となる利益の確保を重視しており、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。2027年３月期の通期連結業績は、売上高14,000百万円、営業利益260百万円を見込んでおります。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題グループの成長を維持し企業価値の持続的向上を実現するためには、事業領域の両輪である創薬支援事業と投資・コンサルティング事業について、双方の事業特性を活かしながら事業基盤の拡大を図っていくことが重要であると考えております。なお、各事業ごとの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 ① 創薬支援事業当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。当事業の中核会社である株式会社トランスジェニックの遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験は国内外で高い競争力を有しているほか、基礎研究・探索研究の後に実施される非臨床薬効薬理試験受託に強みを有しております。また、従来と比較してより短期間で発がん性の評価が可能となる「短期発がん性試験」の受託を開始するなど、より高付加価値かつ差別化可能なサービスの強化も図っております。さらに、研究開発の最終ステージで実施される医薬・食品臨床試験受託サービスも提供しており、ワンストップでシームレスなサービスを提供しております。加えて、2026年３月には株式会社トランスジェニック神戸研究所の閉鎖及び同研究所の機能を移転・集約することを決定いたしました。これにより、更なる経営資源の集約及び固定費削減等の事業運営の合理化を通じて、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。株式会社トランスジェニック磐田研究所における受託試験の一部について、一部の職員による試験データに係る不正が行われていたことが判明したことにつき、株主様、取引先様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。本件不正を受け、関係する各当局の調査官、並びに外部の専門家（弁護士）による調査と検証作業の結果、本件不正は当該職員が単独で行ったものであり、その所属部署を含め、他の職員及び組織としての関与は一切なかったものと認定されております。その原因分析を行った結果、当該職員個人の資質による部分が大きいと考えられるものの、部署内のコミュニケーション不足や、DI（Data Integrity：データの完全性）対応の遅れもあると判断しております。従いまして、関係する各当局からの指導、並びに外部の専門家からの提言も踏まえ、 ①各部門の情報共有及び組織風土の改善、 ②教育体制の見直し、 ③DI対応の強化、 ④QAU（Quality Assurance Unit：信頼性保証部門）の試験調査方法の見直し、を骨子とした再発防止策を策定し、関連するSOP（Standard Operating Procedure：標準作業手順書）の改訂を実施しております。二度とこのような事態を起こすことがないよう再発防止策を着実に遂行し、皆様からの信頼回復に努めてまいります。 ② 投資・コンサルティング事業当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。Ｍ＆Ａによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、投資・コンサルティング事業は、創薬支援事業と比較して優良投資先の発掘及び投資による短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。円安傾向の定着や石油由来の原材料の調達難により仕入コストが増加する厳しい経営環境が予想されますが、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら優良な投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）仕掛品、受注損失引当金、損失補償金の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日） ① 仕掛品796,709千円764,954千円 ② 売上原価に含まれる仕掛品評価損47,282千円21,549千円 ③ 受注損失引当金61,989千円109,399千円 ④ 損失補償金38,892千円274,915千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報創薬支援事業の仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、仕掛品の正味売却価額は、受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定しております。受注案件ごとの仕掛品の期末残高がそれぞれの正味売却価額を上回る場合にその超過額について評価損を計上し、期末日以降の発生原価により損失が見込まれる場合は、受注損失引当金を計上しております。損失補償金は、試験に関する補償額や再試験費用を計上しております。仕掛品及び受注損失引当金の見積りには、当年度末時点における受注契約ごとの試験計画、納期、進捗状況等に基づき、将来の作業内容や工数、その他製造原価の発生を主要な仮定として用いております。損失補償金の見積りには、個別の状況に応じ、当社が負担する可能性が高いと見込まれる補償額及び再試験を行う場合の同様の業務に関するコストを主要な仮定として用いております。このため、当該見積り及び前提となった仮定について、環境の変化等により今後見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 固定資産の減損判定及び測定 (1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日） ① 有形固定資産2,055,021千円1,991,612千円 ② 無形固定資産553,923千円505,972千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは減損判定の実施にあたり、営業損益及び使用状況の変化等に基づいて減損の兆候の有無の判定を行っております。営業損益に関しては、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みかについて、また、経営環境の著しい悪化がないかどうかについて検討を行っております。減損の兆候が識別された資産グループについては、翌連結会計年度以降の事業予算及び土地・建物の売却価値に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、資産グループごとの資産の帳簿価額との比較を行っております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、経営環境の状況を踏まえ、不確実性を十分に織り込んで算定しております。減損を認識した資産グループについては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。当連結会計年度においては、創薬支援事業の一部資産グループにおいて減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない資産について、特別損失として47,072千円の減損損失を計上しております。当該見積りに際しては、国際情勢の動向、エネルギー価格や円相場を含め依然として先行き不透明な状況が継続しているものの、概ね当連結会計年度の状況が継続するとの仮定を置いております。なお、当該見積りには不確実性があるため、経営環境の変化による影響が当該前提と乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、拡大成長に向けた各種投資を更に積極的に行う一方、株主の皆様への適切な利益還元を経営における重要課題の一つとして認識し、安定配当の維持及び継続を基本方針としています。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が決定機関であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を勘案し誠に遺憾ながら無配といたしました。株主の皆様へのご期待に沿うべく、早期の業績改善と復配を目指してまいります。