３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社によって構成されており、人材サービス事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。 ※当連結会計年度より、株式会社WHOMを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」 というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。 人材サービス事業では、求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』、新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』の運営・販売、フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO（Recruitment Process Outsourcing）事業等を行っております。販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。 (1) 人材サービス事業当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売、RPO事業等を行っております。求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）を発行しております。求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を展開しております。RPO事業においては、採用課題のある企業の課題解決を担うべく、企業に最適なリクルーターのマッチングやその後の採用プロジェクトマネジメントまでをフォローしております。当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。また、『ワガシャ de DOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ており、RPO事業においては、企業から人材採用に関する業務がアウトソーシングされ、プロのリクルーターが稼働することで収入を得ております。 (2) 販促支援事業当社の商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 、報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「人材サービス事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。「人材サービス事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』、RPO事業等の販売から構成されています。「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。なお、当連結会計年度より、株式会社WHOMを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」という セグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しま した。本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更 はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。 ２、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位:千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２人材サービス販促支援計売上高 無料求人誌『DOMO』649,361―649,361649,361―649,361 ワガシャ de DOMO1,823,291―1,823,2911,823,291―1,823,291 インストアメディア事業―373,567373,567373,567―373,567 その他1,154,345160,0221,314,3671,314,367―1,314,367顧客との契約から生じる収益3,626,999533,5894,160,5884,160,588―4,160,588 外部顧客への売上高3,626,999533,5894,160,5884,160,588―4,160,588セグメント間の内部売上高又は振替高―8,9058,9058,905△8,905―計3,626,999542,4944,169,4934,169,493△8,9054,160,588セグメント利益763,71450,590814,304814,304△745,76868,536セグメント資産913,34881,798995,147995,1472,322,6773,317,824その他の項目 減価償却費25,3752,08027,45527,45512,45939,915 減損損失――――552,905552,905有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,1553,00022,15522,155143,454165,609 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△745,768千円は、セグメント間取引消去4,183千円及び全社費用△749,951千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。 (4)減損損失の調整額552,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位:千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２人材サービス販促支援計売上高 無料求人誌『DOMO』616,725―616,725616,725―616,725 ワガシャ de DOMO1,944,252―1,944,2521,944,252―1,944,252 インストアメディア事業―232,380232,380232,380―232,380 その他1,753,690172,0081,925,6981,925,698―1,925,698顧客との契約から生じる収益4,314,668404,3884,719,0564,719,056―4,719,056 外部顧客への売上高4,314,668404,3884,719,0564,719,056―4,719,056セグメント間の内部売上高又は振替高2775,1845,4615,461△5,461―計4,314,945409,5734,724,5184,724,518△5,4614,719,056セグメント利益933,70911,532945,241945,241△785,149160,091セグメント資産1,111,81773,0621,184,8791,184,8792,428,7123,613,591その他の項目 減価償却費25,3812,28027,66127,66112,48940,150有形固定資産及び無形固定資産の増加額65,086―65,08665,086 4,27669,362 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△785,149千円は、セグメント間取引消去4,123千円及び全社費用△789,273千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を 省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)（単位：千円） 人材サービス販促支援合計当期償却額58,521―58,521当期末残高409,647―409,647 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。 (1) 事業環境について当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合企業の戦略への対応当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ事業別売上高（金額：百万円）（構成比：%）2026年２月期実績2025年２月期実績2024年２月期実績金額構成比金額構成比金額構成比連結売上高4,719100.04,160100.04,318100.0 求人情報紙媒体61613.164915.689620.7 求人情報サイト2,93662.22,59062.32,44356.6 販促支援4048.653312.856513.1 その他76116.13869.34139.6 （注）1．2026年２月期実績より、求人情報サイトへHRテック（『ワガシャ de DOMO』等）を追加したため、 2024年２月期実績まで遡って数値を修正しております 2.「販促支援」は「FP取次」から名称変更しました 3．求人情報紙媒体：『DOMO』求人情報サイト：『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU（ツノル）』、HRテック（『ワガシャ de DOMO』等）販促支援 ：フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション その他 ：RPO事業等 4．RPO事業は、2026年２月期より計上 当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模自然災害、事故、感染症等に係るリスクについて当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する中、雇用や所得環境の改善がみられ、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や旺盛なインバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価や原材料価格の高騰、円安傾向が続く為替市場の動向や長期金利の上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境下、当社の収益基盤である静岡県の雇用情勢については依然として弱含みな状況が続いており、2026年２月の有効求人倍率は全国平均1.19倍に対し、静岡県は1.06倍（前年同月比0.02ポイント下降）と全国平均を下回っております。このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡大施策やオプション商品の販売等を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』をそれぞれ３回開催いたしました。フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO事業を手掛ける株式会社WHOMにおいては、首都圏を中心に新規顧客開拓に注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,719百万円（同13.4%増）となりました。売上原価は1,557百万円（同23.3%増）、販売費及び一般管理費は3,001百万円（同6.1%増）となり、営業利益は160百万円（同133.6%増）となりました。経常利益は169百万円（同92.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、189百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失467百万円）となりました。 セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。 ※当連結会計年度より、株式会社WHOMを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」 というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。 （人材サービス事業）人材サービス事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』サブスクリプション型課金モデル）等、HRテックや正社員領域の販売等が堅調に推移したことや、当期より連結子会社となった株式会社WHOMのRPO事業の業績寄与もあり、売上高は4,314百万円（前連結会計年度比19.0%増）、セグメント利益は933百万円（同22.3%増）となりました。 （販促支援事業）販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、第１四半期より大型週刊誌の休刊や取次エリアの縮小等があり全体的な取次量が減少した結果、販促支援事業における売上高は409百万円（前連結会計年度比24.5%減）、セグメント利益は11百万円（同77.2%減）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,613百万円（前連結会計年度末比8.9%増）、負債が758百万円（同38.3%増）、純資産が2,855百万円（同3.1%増）となりました。また、自己資本比率は79.0%となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,712百万円（前連結会計年度末比266百万円減）となりました。営業活動の結果得られた資金は、399百万円（前連結会計年度は97百万円の収入）となりました。投資活動の結果使用した資金は、560百万円（同146百万円の支出）となりました。財務活動の結果使用した資金は、106百万円（同98百万円の支出）となりました。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)情報誌の印刷費相当額181,037102.12 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大日本印刷株式会社177,287100.0181,037100.0 (2) 受注実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)金額(千円)割合(％)人材サービス事業4,314,66891.43118.96販促支援事業404,3888.5775.79合計4,719,056100.0113.42 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産及びのれんの回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2)経営成績の分析(a) 売上高 当連結会計年度における売上高は4,719百万円（前連結会計年度比13.4%増）となりました。内訳として、人材サービス事業においては、現在の主力商品である採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）などのHRテックや正社員領域の販売などが堅調に推移したことや、当期より連結子会社となった株式会社WHOMのRPO事業の業績寄与もあり、売上高は、4,314百万円（前連結会計年度比19.0%増）となりました。販促支援事業においては、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、第１四半期より大型週刊誌の休刊や取次エリアの縮小などがあり全体的な取次量が減少した結果、売上高は409百万円（前連結会計年度比24.5%減）となりました。 (b) 売上原価、売上総利益 売上原価は『ワガシャ de DOMO』等、HRテックの販売やRPO事業のリクルーター向けの支払手数料が増加したため、1,557百万円（前連結会計年度比23.3%増）となりました。その結果、売上総利益は3,162百万円（同9.1%増）となりました。 (c) 販売費及び一般管理費、営業利益 販売管理費及び一般管理費は、新人事制度導入による給与テーブルの変更、自己株式を活用した従業員向けインセンティブプラン等、人的資本への投資により人件費が増加した影響や、のれん償却費計上等により、3,001百万円（前連結会計年度比6.1%増）となりました。その結果、営業利益は160百万円（同133.6%増）となりました。 (d) 経常利益 経常利益は営業利益の増加などにより169百万円（前連結会計年度比92.1%増）となりました。 (e) 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上により189百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失467百万円）となりました。 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,613百万円（前連結会計年度末比8.9%増）、負債が758百万円（同38.3%増）、純資産が2,855百万円（同3.1%増）となりました。また、自己資本比率は79.0%となりました。資産の部では、流動資産が2,285百万円（同8.9%減）となりました。これは、現金及び預金が1,712百万円（同13.4%減）、売掛金及び契約資産が489百万円（同15.9%増）等となったためです。固定資産は1,328百万円（同64.3%増）となりました。これは、有形固定資産が541百万円（同2.0%減）、無形固定資産がのれんの計上等により、526百万円（同569.6%増）、投資その他の資産が260百万円（同47.3%増）となったためです。負債は758百万円（同38.3

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供や、ATSサービスの提供、RPO事業など人材ビジネスを中心とした事業を展開しております。 今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 市場成長性と収益性の高い分野に集中投資を行い、ビジネスモデルを変革すると同時に、経営基盤の再構築をすることで、持続的な成長とともに収益機会の拡大を図ってまいります。 (3) 会社の対処すべき課題 当社グループが更なる成長を継続していくためには、市場成長性と収益性の高い分野へ事業を集中するとともに、将来的な成長が見込まれる新しいソリューション・サービスの創出、そして成長を下支えする経営基盤の構築が必要であると考えております。市場成長性と収益性の高い分野への事業集中に関しては、採用管理システム『ワガシャ de DOMO』に代表されるHRテック領域へ事業を集中させるとともに、RPO事業においては首都圏以外への地域展開ならびに戦略立案・データ分析など付加価値の高いサービスの拡充を進めてまいります。また、将来的な成長が見込まれる新しいソリューション・サービスを創出するために、自社の経営資源にこだわることなく、M&Aや業務提携など外部の経営資源を活用し、事業展開スピードを高めていきたいと考えております。さらに、業務ソリューションシステムの導入・体制の構築、人事制度の高度化、基幹システムの再構築などを継続し、業務生産性向上と労働集約型モデルからの変革により、競争優位性を高め成長に資する経営基盤の構築を進めてまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産111,145190,986 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。 ②主要な仮定 課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。この見積における主要な仮定は、将来の商品別売上高の予測であります。当連結会計年度末の連結財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、会計上の見積りを行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来事業計画における主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん―409,647 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ①算出方法当社グループは、株式会社WHOMの株式取得による企業結合により、のれんを計上しています。のれんについては、取得時に見込んだ将来の事業計画を基礎とした超過収益力を評価しており、事業計画の達成状況を確認すること等により、当該のれんの減損の兆候の有無、減損の可否を判断しております。当連結会計年度末においては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であったことや事業計画の達成状況等を踏まえ、減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、のれんの減損損失は認識しておりません。 ②主要な仮定事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積における主要な仮定は、将来の売上高の予測であると判断し、当連結会計年度末の連結財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、会計上の見積を行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定である将来の売上高の予測は、経営者の判断及び見積の不確実性を伴うものであり、見積の前提や仮定に変更が生じた場合には、のれんの評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社WHOMの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月14日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、連結配当性向50%を目処に配当を行う方針です。当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり５円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月26日985定時株主総会決議（予定）