３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。当社グループは、「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、40店舗（直営30、フランチャイズ10）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、パートナー「ヒナタの杜」１店舗に加え、関連事業として「RAKU CAFE」２店舗（直営）を出店しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計温浴事業減損損失100,999100,999 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計温浴事業減損損失150,939150,939 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 退店について当社グループの直営店は基本的に土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から、定期借地権を設定して賃借する型を取っております。その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社グループの負担となり、該当する店舗においては資産除去債務を計上しているものの、状況により追加費用等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループはスーパー銭湯を開設、営業するに際して、公衆浴場法のほか、食品衛生管理法、建築基準法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けます。当社グループはこれらの法令等の遵守を徹底しており、当局に対して十分に事前打合せや問合せを行っておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は出店計画の修正を余儀なくされ、また既存店舗で法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって業績に大きな影響が出ると予想されます。また、これら規制が強化された場合、当社グループが負担するコストが上昇し、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3) 水質管理について公衆浴場において最も大切なものとして浴槽内の水質管理が挙げられます。温浴施設でのレジオネラ属菌による事故が同業店舗で過去に発生していることもあり、当社グループでは誰もが安心・安全に入浴できるよう徹底した水質検査に努めております。具体的には従業員が各浴槽を一時間から二時間毎に巡回し目視及び検査試薬による水質検査を実施し絶えず安全を確認しておりますが、万が一、レジオネラ属菌による事故等が起こった場合、「極楽湯」、「RAKU SPA」としてのブランドが低下し、来店客数が減少する恐れがあります。また、営業停止処分が解除された後も評判が回復するまで時間を要したり、十分に回復しない恐れがあります。 (4) 店内で提供する飲食について当社グループは、店内に飲食スペースを設けており、食品衛生管理法の規制対象として管轄保健所から営業許可を取得しております。定期的な衛生検査等食品衛生管理の遵守を心掛けており、安心安全な食材を提供することを徹底しておりますが、万が一、食中毒が発生した場合には営業停止等の行政処分によって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 管理体制について小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後は事業の拡大に備えて人材の確保・育成に一層の充実を目指しておりますが、人材等の充実が適切かつ十分に進まなかった場合、或いは既存の人材が流出した場合は当社グループの業務執行に支障が生じる可能性があります。 (6) その他店舗運営について当社グループの店舗運営は関係法令に則り、店舗勤務の従業員全員へ店舗運営マニュアルによる指導・教育を徹底し、厳格に管理体制を強化しておりますが、設備運転及び薬品取扱い等での事故のリスクが存在します。これらのリスクに対しては、従業員の指導・教育により発生を予防するとともに必要な保険措置を行うことで、業績への影響を軽減しております。また、大規模な自然災害が発生した場合は、人材、商品、電力の確保に影響が生じ、店舗運営に支障をきたすリスクが依然として存在します。また、電気、ガス、水道、電話などのライフラインが広範囲にわたって長期的に機能停止になった場合には、営業時間の短縮や休業等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 顧客情報管理について当社グループは会員に対して各種サービスを提供していることから、恒常的に顧客の機密情報管理には社員教育と守秘義務の認識を醸成し、顧客情報の漏洩防止に努めております。また、システム保守管理に関する委託先企業の社員に対しても当社グループ社員同様厳しく指導しておりますが、万が一、顧客情報が外部に漏れた場合には顧客からのクレームを受け、或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。かかる場合には、信用失墜による来店客数の減少等により業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (8) 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及びソフトウエアなどの固定資産を保有しております。これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) ＦＣ加盟店における不祥事及び経営状態について当社グループは、ＦＣ加盟店とフランチャイズ契約を締結することにより「極楽湯」ブランドでの店舗運営を認めておりますが、ＦＣ加盟店の不祥事等によって、直営店及び他のＦＣ加盟店に対するお客様の信頼が失墜し、当社グループ店舗全体の来店客数が減少する恐れがあります。加えて、フランチャイズ契約先の経営状態等により、フランチャイズ料及び貸付金等の債権が回収できない可能性があります。 (10) 海外への事業展開に係わるリスクこれまで中国にて温浴施設を展開しておりましたが、2023年11月１日付にて当社が中国連結子会社の株式を売却したことに伴い、2023年12月末において中国グループ（中国連結子会社11社）が連結範囲から除外されることとなりましたので、当該リスクにおいては当社グループの業績及び財政状態へ及ぼす影響が大幅に少なくなりました。 (11) 為替変動のリスクについて上記 （10）と同じく、中国グループが連結範囲から除外されることになったことから、為替変動が当社グループの業績に及ぼす影響は大幅に減少しました。 (12) 電気料金等の上昇について電気料金等、エネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらのエネルギーコストの増大により、当社グループがサービス提供に必要な設備等の維持運用に係る費用が増加し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (13) シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項に抵触した場合、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な世界情勢やエネルギー価格の高騰および為替相場の変動による原材料コストの上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高16,246百万円（前期比7.1％増）、営業利益1,236百万円（前期比8.5％増）、経常利益1,326百万円（前期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益928百万円（前期比20.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,519百万円（前期は2,897百万円）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益1,171百万円、減価償却費715百万円、減損損失150百万円などの加算要因があった一方で、仕入債務の減少164百万円、未払金の減少66百万円および法人税等の支払額312百万円などの減少要因によるものです。前年同期と比較して得られた資金が895百万円減少したのは、主に前期末に計上された仕入債務や未払金の支払が進んだことや法人税等の支払額が208百万円増加した等により営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ895百万円減少し、1,299百万円の獲得となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー)更新投資や新規出店等により有形固定資産の取得による支出が988百万円増加し1,960百万円あったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ876百万円減少し、2,081百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出1,023百万円があったものの、長期借入れによる収入327百万円および新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入100百万円があったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ361百万円増加し、595百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。b. 受注実績該当事項はありません。c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本16,246,367＋7.1合計16,246,367＋7.1 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 固定資産の減損処理減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し13,071百万円となりました。これは主に、更新投資や新規出店等により有形固定資産及び無形固定資産が合計で1,140百万円増加したことや、持分法による投資利益の計上により関係会社株式が93百万円増加した一方で、借入金の返済や更新投資および新規出店等により現金及び預金が1,377百万円減少したこと等によるものであります。次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円減少し8,165百万円となりました。これは主に、新たな借入金327百万円の実行があったものの約定返済552百万円および繰上返済471百万円により長期借入金が696百万円減少したことや、前連結会計年度末に開催した大型のコラボイベントに向けた先行仕入の影響が解消されたことで買掛金が164百万円減少したことに加えて、前連結会計年度末に実施した店舗修繕工事に係る支払いが完了し未払金が90百万円減少したこと等によるものであります。最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加し4,906百万円となりました。これは主に、利益剰余金が928百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率につきましては、35.3％となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。当連結会計年度における業績は、売上面におきましては、前期にオープンした店舗が通期にわたり稼働し、売上高の底上げに寄与いたしました。加えて、アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベントを継続的に実施したほか、各店舗が地域特性に応じて実施した独自のお風呂・サウナイベントが奏功し、幅広い客層の獲得を実現いたしました。また、入館料金の改定に加え、2025年12月５日に「RAKU SPA Station 武蔵小金井」（東京都小金井市）を直営店としてオープンしたこと等により売上高は増加しました。費用面におきましては、新店オープンに伴う初期費用の計上や、最低賃金の引き上げに伴う労務費の増加が利益を圧迫する要因となりました。しかしながら、増収効果がこれらのコスト増加を十分に吸収し、利益を大きく押し上げる結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度を上回る増収増益となり、上場以来の最高益を達成した前期実績をさらに上回り、過去最高益を更新いたしました。今後の新店については、2027年春頃に「RAKU SPA 足立江北（仮称）」を直営店として、東京都足立区の環七通りと日暮里・舎人ライナー沿いの好立地にオープンを予定しています。引き続き売上拡大に向けて、新規出店においても積極的に取り組んでまいります。 当社グループの連結業績予想につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算出することが困難であると判断し、未定といたします。今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。 b. 資本の財源及び資金の流動性該当事項はありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 ① 温浴施設「極楽湯」「RAKU SPA」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービス を提供することで、顧客満足度を高め、企業として適切な利益を安定的に獲得する ② あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める ③ 各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する ④ 「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する ⑤ ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成するこの経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 出店戦略の再構築60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。併せて、出店場所の確保のための出店候補地に関する情報収集強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。また、既存店につきましても、収益向上を目的とした改装など様々な見直しを積極的に検討し、実施してまいります。 ② 人材の確保・育成60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業務の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であり、今後も採用活動の強化と社員に対する教育・研修に注力してまいります。 ③ 衛生管理及び設備の維持管理当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、今まで以上に店舗設備のメンテナンスにも注力し、安心かつ安全で清潔な施設運営に努めてまいります。 ④ 新形態・新業態の開発当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かし、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い施設に加え、新業態の開発を展開することに積極的に取り組んでまいります。 ⑤ 子会社の管理・統括当社が温浴事業を承継するために設立した「株式会社極楽湯」等について、適正かつ健全な経営が行われるよう積極的にサポートすると共に統括してまいります。今後も当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るために、事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。 ⑥ 外部環境の著しい変化に対する適切な対応近年多発する気候変動による自然災害の激甚化や大規模な地震の発生、感染症の拡大等により当社グループの運営店舗における営業時間の短縮や臨時休業、来店客数が大幅に減少する等の影響が懸念されます。市場動向が不透明な環境下におきましては、日本国内の動向にとどまらず世界経済の動向にも注視しながら、資金管理や店舗運営管理において、柔軟かつ慎重に対応してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。 ２．役員及び個人主要株主等該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。 ２．役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名議決権の所有 （被所有） 割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員新川隆丈(被所有)直接 1.4当社代表取締役会長兼社長グループCEO資金の貸付（注）１28,425長期貸付金28,425 （注）１ 役員貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。２ 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) ・固定資産の減損損失１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失100,999150,939有形固定資産7,087,1078,204,797無形固定資産140,858163,667 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法直営店舗の固定資産に対して各店舗単位で見積もりした回収不能見込額に対して減損損失を計上いたしました。 ② 主要な仮定資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しております。しかしながら、見積特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローにより策定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高や売上原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2026年１月22日に開催された取締役会において、シンジケートローン契約の締結を下記のとおり決議いたしました。 １．シンジケートローン契約の概要 （１）契約日 2026年２月18日 （２）資金使途 株式会社極楽湯の新規出店費用 （３）アレンジャー 株式会社三井住友銀行 （４）コ・アレンジャー 株式会社みずほ銀行 （５）借入先 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、 株式会社商工組合中央金庫、株式会社りそな銀行 （６）組成総額 1,760百万円 （７）最終返済期限 2034年５月31日 （８）適用金利 変動金利 （９）担保提供 なし （10）財務制限条項 ①2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 ２．シンジケートローン契約の目的 2025年９月３日に開示しております「新規出店に関するお知らせ(RAKU SPA 足立江北)」に記載の新規出店費用 に充当することを目的としております。

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。配当政策につきましては、経営成績、財政状態、事業展開のための資金留保等、総合的なバランスを勘案しつつ安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。継続的な安定配当の基本方針のもと、当期の配当金は、１株当たり６円としております。なお、配当は期末に行うことを基本方針としておりますが、その決定は株主総会決議に基づきます。また、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議190,331６