３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（クオンタムソリューションズ株式会社）及び連結子会社６社（株式会社プロケアラボ、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited）により構成されております。当社グループにおける各社の事業上の位置付け及びセグメントとの関係は、以下のとおりであります。なお、以下の区分は、セグメント区分と同一であります。事業系統図は、次のとおりであります。 AIソリューション事業当事業におきましては、AIインフラ事業、AIゲーム事業及び企業向けAIソリューション事業の３領域を中心に事業を展開しております。AIインフラ事業は、GPU設備の調達、電力の確保、データセンター拠点、運営能力及び顧客需要の確保等が重要となる重資産投資型の事業です。そのため、当社グループは、大規模設備投資リスクを単独で負担するのではなく、外部資金の活用、戦略的パートナーとの共同投資及びプロジェクト単位での運営体制構築等を前提として、関連事業の具体化を進めております。当社グループは、USD.AIに関連する最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを踏まえ、複数の業界パートナーとの間で、事業スキームの協議及びプロジェクトの実現可能性評価を進めております。当連結会計年度において、AIDC事業はまだ実質的な収益貢献には至っておりませんが、関連する資金調達チャネル、パートナーネットワーク及び事業基盤の整備は段階的に進んでおり、新たな連結会計年度において具体的なプロジェクト開始につながる可能性があります。AIゲーム事業につきましては、既存ゲーム事業における収益を基盤として、Web3ゲームメカニズム及びデジタルアセットと連動したモデルの研究開発を進めております。今後は、既存IPの運営、次世代ゲームの開発及びデジタルアセット経済システムとの連携を通じて、より拡張性のあるゲームビジネスモデルの構築を検討してまいります。企業向けAIソリューション事業につきましては、潜在顧客とのコミュニケーションを継続し、AIツール、AIコンピューティングリソースの利用、AI Gateway及び関連ソリューションに対する企業ニーズの検証を進めております。（主な関係会社）当社、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited ウェルネス事業まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営及び関連化粧品の販売を展開するウェルネス事業を行っております。当社グループは、当連結会計年度において、店舗運営効率の改善、従業員体制の安定化及び教育研修機能の強化を継続して推進してまいりました。既存従業員の復職、本社研修体制の整備、勤務制度及び報酬制度の見直し等により、従業員の定着率及び店舗運営効率には一定の改善が見られております。現在、ウェルネス事業における予約需要は引き続き堅調であり、一部店舗においては予約需要に供給が追いついていない状況にあります。また、スクール事業における教育体制も概ね整備され、外部受講生の募集を正式に開始しております。今後、当社グループは、高付加価値サービスの品質を維持しつつ、既存の予約需要を十分に満たせない状況を改善するため、新規店舗の開設も検討し、収益規模及び収益性のさらなる向上を図ってまいります。（主な関係会社）株式会社プロケアラボ デジタルアセット投資及び運用関連事業当社グループは、当連結会計年度より、連結子会社を通じて、イーサリアムを中心とするデジタルアセットの取得、保有及び運用に関する事業を開始しております。デジタルアセット戦略の推進にあたっては、ARK Invest及びCVI関連投資家を含む外部投資家との関係構築を進めております。これらの外部投資家との関係は、当社グループのデジタルアセット戦略に係る資金調達基盤の形成に資するものであり、また、グローバルなデジタルアセット及びAI関連成長領域における当社の資本市場での認知向上につながる可能性があるものと考えております。また、当社グループは、USD.AI関連の最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを前提として、複数の業界パートナーとの間で事業スキームの協議及びプロジェクトの実現可能性評価を進めております。一方で、デジタルアセット価格及び為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、デジタルアセットを単なる受動的な保有資産として位置付けるのではなく、適切なリスク管理及びガバナンス体制の下、市場環境、資産価格、流動性及び資金需要等を踏まえ、能動的な管理方針に基づき資産配分及び運用方針を慎重に見直し、保有するデジタルアセットの価値の最適化を図ってまいります。（主な関係会社）GPT Pals Studio Limited (注)１．「アイラッシュケア事業」については、サービス領域の拡大を視野に入れ、「ウェルネス事業」へ名称を変更しております。 ２．当連結会計年度において、株式会社ビットワン及び株式会社クロスワンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「AIソリューション事業」は、以下の3主要事業を推進しております。ⅰ）AIインフラストラクチャー：NVIDIA製GPU搭載サーバーを主体としたAIインフラサービスの提供ⅱ）AIゲーム：AI技術を活用した次世代ゲームIPの開発および海外市場向けゲームコンテンツの展開ⅲ）企業向けAIソリューション：法人顧客向けAIソリューションの製品化に向けたテストおよび提案「ウェルネス事業」は、主にまつ毛エクステンションの店舗経営及びまつ毛関連化粧品の企画及び販売をしております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「アイラッシュケア事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産及び負債、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の対象となっていないため、開示しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３ＡＩソリューション事業ウェルネス事業計売上高 外部顧客への売上高536,689161,399698,089-698,089-698,089セグメント間の内部売上高又は振替高-------計536,689161,399698,089-698,089-698,089セグメント利益又は損失（△）6,825△5,8101,015△1,726△711△476,762△477,473その他項目 減価償却費457-457-457-457減損損失982-982-982-982 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２． セグメント利益又は損失（△）の調整額△476,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３ＡＩソリューション事業ウェルネス事業計売上高 外部顧客への売上高120,939145,817266,756-266,756-266,756セグメント間の内部売上高又は振替高-------計120,939145,817266,756-266,756-266,756セグメント利益又は損失（△）△304,5415,208△299,333△11△299,344△404,949△704,294その他項目 減価償却費1,822-1,822-1,822-1,822減損損失12,001-12,001-12,001-12,001 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２． セグメント利益又は損失（△）の調整額 △404,949千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４．「アイラッシュケア事業」については、サービス領域の拡大を視野に入れ、「ウェルネス事業」へ名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称に基づき開示しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）国内海外合計ニュージーランド中国計217,142401,96478,981 480,946698,089 (2）有形固定資産（単位：千円） 国内海外合計中国計0204 204204 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名MEGA Limited401,964ＡＩソリューション事業 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）国内海外合計ニュージーランド中国計155,166-111,590111,590266,756 (2）有形固定資産（単位：千円） 国内海外合計中国計0--0 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名MEGA Limited401,964ＡＩソリューション事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、市場環境の変化および業界構造の変化を踏まえ、当社は既存事業の推進と並行して、経営資源の配分および投資の進め方について見直しを行いました。 当社グループは、AIソリューション事業を中核領域と位置付けつつ、ウェルネス事業における収益改善およびデジタルアセット領域における取り組みを進めております。 デジタルアセット領域においては、当連結会計年度において外部投資家（ARK Investment Management LLCや、SIGの関連会社であるCVI Investments, Inc.など）からの資金調達を実現したことを背景に、当連結会計年度よりイーサリアムを中心としたデジタルアセットの取得および運用を開始し、資産ポートフォリオの多様化を図りました。一方で、当連結会計年度においては暗号資産市場の価格変動により、期末評価に伴う多額の評価損を計上しております。当該損失は主として非現金性要因によるものであり、当連結会計年度の損益に影響を与えております。 また、各事業の推進にあたっては、事業特性および資本効率を踏まえ、段階的かつ慎重な投資方針を維持しております。 この結果、当連結会計年度につきましては、売上高266百万円（前期比61.8％減）、営業損失704百万円（前期は営業損失477百万円）となりました。経常損失は2,526百万円（前期は経常損失464百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,546百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失317百万円）となりました。 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。 （AIソリューション事業） 当社グループは、AIソリューション事業として、 ①AIインフラ、 ②AIゲーム、 ③企業向けAIソリューションの３領域を中心に事業展開を行っております。 １）AIインフラ（AIDC事業） AIインフラ領域においては、前連結会計年度に展開してきたGPUサーバー販売およびインフラソリューション事業で培った技術的知見および市場認識を基盤として、AIDC事業への転換に向けた検討を継続しております。 現在は、複数のパートナー候補との協議および事業スキームの整理を進めておりますが、当該事業は設備投資負担が大きい性質を有することから、顧客需要の具体化および収益性の見通しが一定程度確認された案件に限定して、個別に投資判断を行う方針としております。 また、株式会社ユビタスとのAIDC事業に関しては、情報交換および意見交換を継続しておりますが、現時点において実質的な設備投資および運営開始には至っておりません。 したがって、当連結会計年度においては、AIDC事業による収益貢献はなく、汎用サーバー関連収益として売上高9百万円を計上するに留まりました。 ２）AIゲーム AIゲーム領域においては、前連結会計年度に取得した「GYEE」の配信権を基盤として、事業の再構築および次世代タイトルの開発に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、「GYEE」による安定的なゲームサービス収益として売上高111百万円を計上いたしました。また、「GYEE 2.0」の開発を開始しておりますが、開発投資の規模および回収期間を踏まえ、資本効率を重視した事業運営を基本方針とし、外部資金およびパートナー企業との協業を前提とした開発体制の構築を進めております。 ３）企業向けAIソリューション 企業向けAIソリューション領域においては、潜在顧客とのコミュニケーションを通じたニーズの検証および案件化の可能性を継続的に検討しております。 AI計算能力市場および応用領域の急速な変化を踏まえ、当初の事業モデルの見直しを進めており、当連結会計年度においては明確な収益貢献には至っていないものの、一定の商業関係の蓄積が進んでおります。今後は、これらの関係を基盤として、より実現可能性の高い計算能力サービスの提供に向けた事業展開を検討してまいります。 以上の結果、AIソリューション事業における売上高は120百万円（前年同期は売上高536百万円）、売上構成比は45.3％となり、セグメント損失（営業損失）は304百万円（前年同期はセグメント利益6百万円）となりました。 （ウェルネス事業） 当事業におきまして、事業領域の拡大とサービス内容の多様化を視野に入れ、当該事業の方向性をより明確にするため、これまで展開していたアイラッシュケア事業の名称を「ウェルネス事業」へと変更いたしました。 ウェルネス事業においては、従業員体制の安定化および運営効率の改善を中心とした取り組みを推進してまいりました。 具体的には、既存スタッフの復職促進および本社における研修機能の強化により、採用から現場投入までのリードタイム短縮を図るとともに、勤務体系および報酬制度の見直しを通じて従業員の定着率向上を実現しております。 また、本社スペースの有効活用により教育事業を拡充するとともに、少人数・高付加価値型の店舗展開を進めることで、収益性の改善に取り組んでおります。 これらの施策の結果、当連結会計年度においては、売上高145百万円（前期比9.7％減）、セグメント利益（営業利益）は5百万円（前期は5百万円の営業損失）となり、前期比で収益改善を実現し黒字転換に至りました。 （暗号資産投資事業） 当連結会計年度より、連結子会社において暗号資産投資事業を開始し、イーサリアムを中心としたデジタルアセットの取得および保有を進めております。 また、HashKey Cloudとの協業により、DAT Staking等の収益化手法に関する検討および運用体制の整備を進めております。 一方で、当連結会計年度においては、暗号資産市場の価格変動に伴い、期末評価において1,670百万円の評価損を計上しております。当該損失は主として非現金性要因によるものであり、当連結会計年度の損益に大きな影響を与えております。 今後は、適切なリスク管理およびガバナンス体制のもと、資産配分および運用方針を慎重に見直しながら、デジタルアセット戦略を継続してまいります。 資産、負債及び純資産の状況(イ）資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2,390百万円増加し、2,677百万円となりました。これは、主に仮想通貨が2,121百万円、差入保証金が193百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、11百万円減少し、26百万円となりました。これは、主に差入保証金が11百万円減少したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,379百万円増加し、2,703百万円となりました。(ロ）負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、892百万円増加し、979百万円となりました。これは、短期借入金が776百万円、未払金が46百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、2,067百万円増加し、2,067百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が2,067百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,959百万円増加し、3,046百万円となりました。(ハ）純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて580百万円減少し、マイナス343百万円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金が、それぞれ978百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が2,546百万円減少したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、192百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の減少は704百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失や暗号資産評価損の計上及び前払費用の増加によるものであります。(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は3,989百万円となりました。 これは主に暗号資産の取得による支出によるものであります。(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金の増加は4,746百万円となりました。 これは主に新株予約権付社債の発行や新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当社グループは生産を行っておりません。 b. 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ＡＩソリューション事業--ウェルネス事業16,420111.8合計16,42039.2 (注) １．金額は仕入価格によっております。 c. 外注実績 当社グループは外注を行っておりません。 ｄ. 受注実績当連結会計年度において、受注実績及び受注残高は発生しておりません。 e. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、事業全体の収益改善の早期実現、財務基盤の安定化及び企業価値の向上を重要な経営課題として位置付け、AIソリューション事業、ウェルネス事業及びデジタルアセット関連事業を主要な事業領域として推進しております。 AIソリューション事業につきましては、AIインフラ事業、AIゲーム事業及び企業向けAIソリューション事業の３領域を中心に事業を展開しております。AIインフラ事業は、GPU設備の調達、電力資源、データセンター拠点、運営能力及び顧客需要の確保等が重要となる重資産投資型事業であるため、当社グループは、大規模設備投資リスクを単独で負担することを基本方針とはせず、外部資金の活用、戦略的パートナーとの共同投資及びプロジェクト単位での運営体制構築等を前提として、事業の具体化を進めてまいります。 また、当社グループは、USD.AIに関連する最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを前提として、複数の業界パートナーとの間で事業スキームの協議及びプロジェクトの実現可能性評価を進めております。当連結会計年度において、AIDC事業はまだ実質的な収益貢献には至っておりませんが、関連する資金調達チャネル、パートナーネットワーク及び事業基盤の整備は段階的に進んでおり、新たな連結会計年度において具体的なプロジェクト開始につながる可能性があります。 AIゲーム事業においては、既存ゲーム事業における収益を基盤として、Web3ゲームメカニズム及びデジタルアセットと連動したモデルの研究開発を進めております。企業向けAIソリューション事業においては、潜在顧客とのコミュニケーションを通じ、AIツール、AIコンピューティングリソースの利用、AI Gateway及び関連ソリューションに対する企業ニーズの検証を継続しております。 ウェルネス事業につきましては、店舗運営効率の改善、従業員体制の安定化及び教育研修機能の強化を継続して推進しております。既存従業員の復職、本社研修体制の整備、勤務制度及び報酬制度の見直し等により、従業員の定着率及び店舗運営効率には一定の改善が見られております。現在、予約需要は引き続き堅調であり、一部店舗においては予約需要に供給が追いついていない状況にあります。今後は、新規店舗の開設も検討し、収益規模及び収益性のさらなる向上を図ってまいります。 デジタルアセット関連事業につきましては、当連結会計年度より、連結子会社を通じて、イーサリアムを中心とするデジタルアセットの取得、保有及び運用に関する事業を開始しております。 デジタルアセット戦略の推進にあたっては、ARK Invest及びCVI関連投資家を含む外部投資家との関係構築を進めております。これらの外部投資家との関係は、当社グループのデジタルアセット戦略に係る資金調達基盤の形成に資するものであり、また、グローバルなデジタルアセット及びAI関連成長領域における当社の資本市場での認知向上につながる可能性があるものと考えております。 また、当社グループは、USD.AI関連の最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを前提として、複数の業界パートナーとの間で事業スキームの協議及びプロジェクトの実現可能性評価を進めております。 一方で、デジタルアセット価格及び為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、適切なリスク管理及びガバナンス体制の下、市場環境、資産価格、流動性及び資金需要等を踏まえ、能動的な管理方針に基づき資産配分及び運用方針を慎重に見直し、保有するデジタルアセットの価値の最適化を図ってまいります。そのような中、当社グループは、グローバルな観点で「最先端のAIソリューションでよりよい明日の実現」、「革新技術で今日を変え未来を彩る」を掲げ、常に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを目指しております (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境においては、AI技術の社会実装、デジタルアセット市場の変動、消費者サービス需要の変化及びグローバル資本市場環境の変化が、当社グループの事業推進及び経営判断に重要な影響を及ぼしております。AIソリューション事業においては、生成AI及び大規模モデルの活用が世界的に急速に普及する中、計算能力はAI産業の発展を支える中核的なインフラとなっております。特にAIインフラ分野においては、GPU、高速ネットワーク、電力、データセンター拠点及び運営能力の重要性が高まっており、AIコンピューティングリソースの供給不足及び高性能計算資源に対する需要拡大は、業界共通の認識となっております。一方で、AIインフラ事業は、初期投資規模が大きく、GPU設備の調達コスト、電力及びデータセンター運営コストが高く、技術更新の速度も速いという特徴を有しております。そのため、当該分野における事業展開にあたっては、顧客需要、外部資金、パートナー資源及び収益性の検証を踏まえ、投資規模及び推進方法を慎重に判断する必要があります。企業向けAIソリューション分野においては、生成AIツールの企業利用拡大に伴い、企業におけるモデル利用、AIワークフロー、データ管理、コスト管理及び情報セキュリティに対する関心が継続的に高まっております。企業のAI活用は、単一ツールの導入から、プラットフォーム化、管理機能の強化及び業務シーンへの組込みへと移行しつつあります。ウェルネス事業においては、美容、健康及びセルフケアに対する消費者需要の継続的な高まりを背景として、高付加価値サービス市場には安定した需要があります。特に、日本国内における消費回復及び個人向けサービス消費の高度化を背景として、専門性、安定したサービス品質及び良好な顧客体験を提供できる美容関連サービスには、引き続き一定の成長余地があるものと認識しております。一方で、美容サービス業界においては、人材不足、従業員の定着、教育研修体制の構築及び店舗運営効率の改善が共通の課題となっております。デジタルアセット関連事業においては、世界のデジタルアセット市場は、高い成長可能性と高い価格変動性が併存する段階にあります。イーサリアムをはじめとする主要デジタルアセットは、機関投資家の参入、ブロックチェーン活用の拡大及び金融市場環境の変化等を背景として市場の注目度が高まっておりますが、価格変動、流動性の変化、規制動向及び為替変動は、関連資産の価値及び財務パフォーマンスに大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、グローバル金融市場、為替、金利及び資金調達環境の変化も、当社グループの各事業の推進に影響を及ぼします。特にAIインフラ事業及びデジタルアセット関連事業は、資金需要が大きく、市場変化も速い事業領域であるため、当社グループは、今後の経営において、外部資金、パートナー資源、顧客需要及び資本効率を踏まえ、成長分野への投資を慎重に推進することが、企業価値の向上及び財務基盤の改善における重要な課題であると認識しております。 (3) 中長期経営戦略当社グループは、資本効率、収益改善及び財務基盤の安定化を重視し、以下の中長期経営戦略を推進してまいります。 ① 外部資金及びパートナー協業を基盤としたAIインフラ事業の推進AIDC事業は、高成長が期待される一方で、重資産型事業に該当します。当社グループは、単独で大規模投資を負担することを基本方針とはせず、外部資金の活用、戦略的パートナーとの共同投資及びプロジェクト単位での運営体制構築を通じて、単独投資リスクの低減を図ってまいります。 具体的には、USD.AI関連の最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを活用し、信頼性の高い業界パートナーと共同で、GPU調達、データセンター拠点、電力供給、顧客需要及び収益性について検討を進めております。商業的実現可能性を慎重に確認したうえで、段階的に事業化を推進してまいります。 今後、当社グループは、AIコンピューティングリソース提供及び関連サービスを通じて安定的な収益基盤を形成し、AIDC事業を中長期的な成長エンジンとして育成していく方針であります。 ② AIゲーム及びWeb3連動型事業の構築当社グループは、既存ゲーム事業を基盤として、AIゲーム、Web3ゲーム及びデジタルアセット連動型事業モデルの研究開発を推進してまいります。今後は、IP運営、AI技術活用、ユーザーコミュニティ形成及びデジタルアセット経済圏構築等を通じて、新たなゲーム収益モデルの構築を目指してまいります。 ③ 企業向けAIソリューション及びAI Gateway関連事業の推進企業におけるAI利用拡大に伴い、複数モデル接続、コスト管理、データセキュリティ及び業務プロセス統合に対する需要が増加しております。 当社グループは、AI Gateway及び企業向けAIソリューション関連事業の検証を継続するとともに、AIDC事業により形成されるAIコンピューティングリソースを活用し、企業顧客向け統合型AIサービスモデルの構築を目指してまいります。 ④ ウェルネス事業を安定的運営基盤として育成ウェルネス事業においては、収益改善が進展しており、予約需要も堅調に推移しております。当社グループは、店舗運営効率改善、教育研修事業拡大及び新規店舗開設計画を継続して推進してまいります。 今後は、少人数・高付加価値型店舗展開及び教育体制整備を通じて、

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員が議決権の過半数を所有している会社OrangeStar㈱東京都港区5,000貿易事業等-役員の兼任業務委託料(注)121,000‐‐ (注)1.業務委託料の支払いについては、市場価格、業務内容および業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

(重要な会計上の見積り)業務提携先に対する融資の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （単位:千円） 前連結会計年度当連結会計年度長期貸付金25,00025,000長期立替金656,734679,957貸倒引当金（投資その他の資産）△681,734△704,957貸倒引当金戻入額（営業外収益のその他）794- ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当社グループの業務提携先の融資について、融資先のビジネスプランが当初計画と大きく乖離していたこと、また融資先の財政状態及び経営成績の悪化が著しいことから、貸倒引当金を計上しております。また、今後の融資先の財政状態の変化により、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図ることを利益配分に関する基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当面は、企業体質と経営基盤強化を優先課題ととらえ内部留保に重点を置くこととしておりますが、早期の復配を実現していくことで、株主の皆様の期待に応えていく方針です。当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。