３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社３社（2026年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。 当社グループは、システムソリューション・サービスの単一事業であるため、受託型ビジネスの「Sier向け事業」「プライム向け事業」、企画型ビジネスの「サービス提供事業」という３つの事業スタイルに区分しております。受託型ビジネスとは、お客様に応じたシステムソリューションをオーダーメイドで開発するビジネス、企画型ビジネスとは、当社開発ソフトウェアやIP（ノウハウ・技術を含む）を活用し、販売およびASP/SaaS等を通じて収益を確保するビジネスです。〔システムソリューション・サービス〕 加えて、当社事業の特徴をより的確に示すため、３つのビジネスモデルについてご説明いたします。 〔業務系統図〕

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） デジタルビジネスＳＩビジネスエンハンスビジネス合計外部顧客への売上高8086,23911,30318,351 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 株式会社野村総合研究所7,331システムソリューション・サービス 富士通株式会社3,852同上 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） デジタルビジネスＳＩビジネスエンハンスビジネス合計外部顧客への売上高1,3157,7319,45118,498 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 株式会社野村総合研究所8,011システムソリューション・サービス 富士通株式会社4,494同上 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） デジタルビジネスＳＩビジネスエンハンスビジネス合計外部顧客への売上高1,3157,7319,45118,498

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 株式会社野村総合研究所7,331システムソリューション・サービス 富士通株式会社3,852同上

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、現時点で想定される主なものを記載いたしました。 なお、文中記載の事項のうち将来に関するものについては、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループを取り巻く事業環境について 当社グループが属する情報サービス産業では、DX需要の継続やAI技術の活用に伴う情報化投資、省力化に向けたソフトウェア投資需要等が引き続き増加する見通しです。しかしながら、デジタル人材の供給面に目を向けると、慢性的なシステム／ネットワークエンジニアの不足が継続しております。 当社では継続した積極的技術投資を行い対応に努めておりますが、他業種からの新規参入や海外企業の台頭による想定以上の価格競争の発生、DX等による顧客のビジネスモデルの変革や広範な領域における急速な技術革新が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （2）特定の取引先への依存度について 当社グループの当連結会計年度末における野村総合研究所グループ及び富士通グループへの販売実績の総販売実績に対する割合は、それぞれ48.7％及び26.2％となっております。このため、上記顧客の受注動向等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 これに対して、当社グループは常にエンドユーザーに密着したサービスを提供することを志向し、上記顧客との関係を維持しながら、新規領域の獲得を目指し、サービスの最終的な利用者であるエンドユーザーとの緊密な関係の構築に注力することで、当社グループの経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。 （3）プロジェクトの品質・損益管理について 当社グループでは、システム開発技術の向上・蓄積及び将来の受注拡大を目的として、収益性の低いプロジェクト又は赤字になると見込まれるプロジェクトであっても積極的に受託する可能性があります。また、当社グループの提供するサービスは原則として請負契約となるため、受注時に採算が取れると見込まれるプロジェクトであっても、想定外の仕様変更や当初の見積りを超える追加作業の発生等により収益性が低下し、不採算となる可能性があります。 近年、DX事業の推進により顧客から要求されるシステムの高難度化が進み、品質の確保が困難な局面は増加しつつあると考えられます。顧客との認識相違や当社の技術力・マネジメント不足による品質不良が発生した場合、2020年４月に施行された民法改正での契約不適合期間の延長による長期の修補責任や、売上の減額請求を行われる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、長引く物価高騰やそれに伴う人件費の増加等の価格転嫁の受け入れにより、プロジェクトの損益に影響を及ぼす可能性があります。 プロジェクトが高度化する中で生じる体制確保の課題については、プロジェクト参画前に各要員の得意領域や経験を特定し更なる強化を図ることと、見積時に技術スタックと体制の充足状況を把握し、適切なリソース配置を行うことで対応してまいります。また、開発工程前には、標準化および開発準備状況を確認し、対応が不十分な場合には契約形態の見直しも含めて検討してまいります。更に、システム開発会議において工程ごとのレビューを徹底することでプロジェクトに内包するリスクの早期共有や見える化を図るとともに、部門QMSを強化し、全社QMSでの統制を仕組み化することでリスク管理を行い、各プロジェクトに対するモニタリング機能の強化による品質向上を図ってまいります。加えて、DX事業を筆頭に、契約形態を準委任契約へ変更することでリスクコントロールしてまいります。 （4）情報管理・情報漏洩に関するリスク 当社グループが顧客に提供するシステムソリューション・サービスにおいては、当社グループの従業員及び当社グループが委託するビジネスパートナーの従業員が、顧客企業の保有する機密情報へアクセス可能な環境にある場合があります。当社グループでは、顧客及び従業員情報の保全や機密情報の適切な管理及び情報セキュリティ・マネジメントシステムの強化・改善を重要課題と位置づけ、昨今のビジネス環境の変化によるセキュリティリスクへの対応も含め、様々な取組みを行っております。また、重大なサイバー攻撃事件や生成AIを始めとした様々な情報漏洩事件・事故の発生を踏まえ、当社の社内環境や開発環境がサイバー攻撃にさらされるリスクについても適正な対策を行っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）事業継続について 当社グループは、各地で相次ぐ災害への対策、地政学的リスク、また災害等の発生の影響により顧客へのサービス提供の中断が不可避となった場合等を加味した事業継続プログラム（BCP）の再構築を行い、その実効性の点検や課題の解決を図っております。しかしながら、災害規模が想定よりも甚大な場合には顧客と合意した水準でのサービス提供が困難となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （6）海外子会社を含めた海外での事業活動について 当社グループは、海外での事業拡大を進めております。しかし多くの海外市場において、日本とは異なる法制度、商慣習及び労使関係や経済の動向並びに為替相場の変動、その他政治的及び社会的要因といった様々な要因の発生が見込まれ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （7）投資有価証券の価値の棄損について 当社グループは、取引先との関係強化や情報収集を目的に保有する上場株式の他に、業務提携等で取得した未上場株式や資金運用を目的とする債券を保有しております。また、新技術を保有するベンチャー企業の発掘を目的に投資事業組合への出資を行っております。これらの投資有価証券は、発行体の業績悪化や経営破綻等が発生した場合には、会計上減損処理を行うことや投資額を回収できないことがあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これらのリスクに対して、市場並びに運用先のモニタリングを充実させ、適切な対処を行ってまいります。 （8）人材確保に関するリスク 当社グループの事業拡大にとって、優秀な人材の確保や人材の育成は、重要な経営課題であると認識しております。当社グループが属する情報サービス産業では慢性的なシステム/ネットワークエンジニアの不足が続いており、今後、計画通りの人材を確保できない場合や人材の流出に加え、プロフェッショナルIT人材の育成に遅れが生じる場合には、生産性の高いプロジェクト遂行や案件獲得の機会損失を招く恐れがあり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施していくとともに、人材育成の仕組み作りやウェルビーイング向上等の施策を引き続き実施してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や、インバウンドの増加に伴う消費拡大、新政権の経済対策への期待感の醸成により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策変更や中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況となっております。 このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX（ビジネス変革・プロセス変革）需要が継続しており、AI技術を用いた情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行（Lift）、利便性の向上に向けたシステム構築（Shift）に対するニーズも根強く、事業・業務の活性化に向けたAIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は拡大する見通しです。さらに、DX化の進展に伴い、システムの性能や信頼性の向上が課題として浮き彫りになり、サイバーセキュリティ対策の需要が一層高まっております。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。 当社グループにおきましては、SIビジネスおよびデジタルビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。大規模案件において体制構築および生産性の面が追い付かず不採算となったものの、プライム向け事業では高収益化を実現しました。また、退職給付の割引率変更に伴う人件費の減少および政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により、当連結会計年度における業績は売上高18,498百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,558百万円（同12.9％増）、経常利益は1,581百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,564百万円（同24.0％増）となりました。 ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。 （デジタルビジネス） コンサルティングおよび先進技術支援案件の受注拡大により、売上高は1,315百万円（前期比62.7％増）となりました。（SIビジネス） モダナイゼーション案件の規模拡大や新規案件の獲得により、売上高は7,731百万円（同23.9％増）となりました。（エンハンスビジネス） 収益性の低い案件を見直し、デジタルおよびSIビジネス領域へのリソース投入により、売上高は9,451百万円（同16.4％減）となりました。 b．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は10,896百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,089百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加612百万円、売掛金の増加516百万円、契約資産の減少160百万円によるものです。また、固定資産合計は4,005百万円となり、前連結会計年度末と比べ554百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少674百万円、建物の増加153百万円によるものです。 これらの結果、総資産は14,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加165百万円、受注損失引当金の増加151百万円によるものです。固定負債は759百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債の減少284百万円、長期未払金（固定負債「その他」に含む。）の減少129百万円、資産除去債務の増加87百万円によるものです。 これらの結果、負債合計は3,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は11,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加934百万円、自己株式の処分による増加108百万円、その他有価証券評価差額金の減少275百万円、退職給付に係る調整累計額の減少244百万円によるものです。 この結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は75.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、6,826百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は767百万円（前期比200.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額2,039百万円、投資有価証券売却益462百万円、法人税等の支払額371百万円、売上債権の増加354百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は371百万円（前年同期は68百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入589百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出298百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は521百万円（前期比33.1%減）となりました。これは主に配当金の支払による支出630百万円、自己株式の減少108百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えてビジネスモデル別に示しております。 a．生産実績 当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。ビジネスモデル金額（百万円）前期比（％）デジタルビジネス1,315162.7SIビジネス7,731123.9エンハンスビジネス9,45183.6合計18,498100.8 （注）金額は販売価格によっております。 b．受注実績 当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。ビジネスモデル受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)デジタルビジネス1,307140.533997.9SIビジネス7,874120.71,765108.8エンハンスビジネス9,37284.92,74097.2合計18,555100.34,846101.2 （注）金額は販売価格によっております。 c．販売実績 当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。ビジネスモデル金額（百万円）前期比（％）デジタルビジネス1,315162.7SIビジネス7,731123.9エンハンスビジネス9,45183.6合計18,498100.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社野村総合研究所7,33139.98,01143.3富士通株式会社3,85221.04,49424.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．売上高 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ147百万円増加し、18,498百万円（前期比0.8％増）となりました。 ビジネスモデル別では、デジタルビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ506百万円増加（同62.7％増）しております。主な要因としましては、コンサルティングおよび先進技術支援案件の受注拡大によるものであります。 SIビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ1,492百万円増加（同23.9％増）しております。主な要因としましては、モダナイゼーション案件の規模拡大や新規案件の獲得によるものであります。 エンハンスビジネスの売上高は、前連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。 基本方針 「顧客第一主義」 全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。「重点主義」 企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。「総員営業主義」 ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。 この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫の実現に向けて事業基盤と経営基盤を整備し、2024年度から2026年度までの第２次中期経営計画では、社員一人ひとりが事業を通じて社会に貢献し、事業成長を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。そのために、「企画型＋受託型ビジネスで事業成長を果たす」「社員自らが志とビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」をミッション・ステートメントとして、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の３つのビジネスモデルを強化推進する方針と目標をそれぞれ立案し、事業成長に向けて邁進しております。 最終年度にあたる2026年度に向けて、エンハンスビジネスで創出した利益を源泉にSIビジネス、デジタルビジネスでの領域を拡大し、売上高構成比６:３:１を目指してまいります。 また、第２次中期経営計画では、以下の５つの指標を重視し、目標設定しております。 財務目標 ・株主にとっての企業価値向上の観点から、ROE14％以上 ・収益性を測る指標として、連結営業利益率10.5％ ・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの趣旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高25百万円 非財務目標 ・社員の健康を最重視したウェルビーイング経営実践の為、時間外勤務時間月あたり平均25時間 ・社員の働きがいと機会の創出による能力発揮に向け、エンゲージメント指標71以上※ ※株式会社アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「Wevox」を利用し、キューブシステム単体の社員を対象に調査するエンゲージメント指標のやりがい度 当期における状況は、以下のとおりです。 １点目の指標であるROEは14.0％となりました。 ２点目の指標である連結営業利益率は8.4％となり、目標未達となりました。資本効率を高め利益率の向上を図ることで、改善に努めます。 ３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高は、23.4百万円となりました。業務の効率化と教育研修の充実、生産体制の強化を図り、最終年度での目標達成に向けて取り組んでまいります。 ４点目と５点目の指標につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ経営 d.指標及び目標」に含まれております。 (3)対処すべき課題 当社が属する情報サービス産業は、顧客サービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX需要が継続しており、AI技術を活用した情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行や利便性向上を目的としたシステム構築に対するニーズは依然として高く、事業・業務の活性化に向けたAIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は拡大する見通しです。さらに、DX化の進展に伴い、システムの性能や信頼性の向上が課題として浮き彫りになり、サイバーセキュリティ対策の需要が一層高まっております。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。 当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」のもと、企業価値の向上と社会課題の解決の両立を目指し、サステナビリティ経営を遂行しております。中長期経営ビジョン 《VISION2026》 の実現に向けて事業基盤および経営基盤の整備を進め、2024年度から2026年度までの第２次中期経営計画において、飛躍的な事業成長に取り組んでおります。 このような状況を踏まえ、当社グループが優先的に取り組むべき重点施策は、以下のとおりです。 1 ）事業の成長 当社は、これまで培ってきた強みと実績を基に、デジタルビジネス、SIビジネス、エンハンスビジネスの3つを事業の軸として展開しております。第２次中期経営計画では、受託ビジネスにおける「Sier向け事業」「プライム向け事業」と企画ビジネスの「サービス提供事業」の３つの事業スタイルを通じてお客様に価値を提供し、事業成長を加速させてまいります。 受託ビジネスにおける「Sier向け事業」では、主要Sierとの協業を基軸に、大規模案件の獲得やワンストップサービスの推進を図るとともに、レガシーシステムのモダナイゼーションへの対応や生成AIを活用したSI・エンジニアリング対応による差別化を通じて、事業領域の拡大を進めます。また、モダナイゼーション協業パターンの確立や横串組織との連携強化を通じた受注拡大を図るとともに、顧客の大型化や市場環境の変化を捉え、当社の強みであるソフトウェアエンジニアリング力を生かしつつ、幅広い業種・業務や新たな技術領域への挑戦を継続してまいります。さらに、見積・提案からプロジェクト実行までのプロセスや契約形態、サービスモデルの見直しを進め、付加価値の高いサービス提供を通じて収益性の向上を目指します。 「プライム向け事業」では、受注規模の拡大と収益性向上の両立を目指し、既存プライム顧客との関係性を一層強化するとともに、新規顧客の獲得にも取り組みます。経営課題に直結するテーマに対してコンサルティング視点を取り入れた提案活動を行い、若手メンバーも含めた組織的な営業・提案体制を構築することで、既存案件の拡大と将来の成長につながる顧客基盤の形成を進めてまいります。 企画ビジネスにおける「サービス提供事業」では、クラウド活用の高度化や仮想化基盤を取り巻く環境変化に対応し、国内企業のIT基盤変革を支えるサービスの提供を目指します。マルチクラウド移行や仮想基盤リフトを中心としたテクニカルクラウド独自サービスの展開を進めるとともに、クラウドベンダーやソリューションベンダーとの協業を強化し、多様なビジネス課題に応えるプロフェッショナルサービスを提供してまいります。あわせて、当社発の人的資本サービス『H・CUBiC※』の事業化を推進し、新たな付加価値および収益モデルの確立に取り組みます。 ※当社が構想する人的資本サービス。人的資本経営をトータルに支援するサービスとして、人材情報管理システム、AI技術を活用した分析ソリューション、人材・組織の価値向上支援プロダクトから構成されている。 《人的資本サービス H・CUBiC》 2 ）事業基盤の強化 事業成長を加速・促進するための事業基盤の強化は、当社グループにおいて重要な経営課題です。特に、以下４点の分野を成長の軸と位置付け、重点的に取り組んでまいります。・研究投資・協業推進・生産体制の拡充・品質の強化 ①「研究投資」では、顧客ニーズや市場動向を的確に捉え、アンソロピックに代表される安全性・信頼性を重視したAI動向などの市場変化を踏まえつつ、AIを中心とした先進技術の活用と実装を重視した研究活動を展開します。全社横断で設定した中期的投資テーマに基づき、生産性向上や生産技術の高度化、新たな事業機会の創出に直結する研究テーマを選定し、研究プロジェクトを推進いたします。 また、新たに設置したAI推進室を中心に、先進的なAI技術の実装・運用を通じてビジネス変革と生産性向上を牽引し、AIの価値を事業成果に結びつけてまいります。プロトタイプの設計・検証・実証を通じた実践的な技術ノウハウの蓄積を進めるとともに、研究成果の早期事業適用やサービス化を図ります。加えて、ソフトウェアエンジニアリングを基盤とした生産技術やAI活用技術の知的資産化を進め、持続的な競争優位性の確立につなげてまいります。 ②「協業推進」では、主要Sierとの連携を深化させ、当社の強みを生かせる領域への集中を図ります。協業テーマの具体化や役割分担の明確化を通じて、社会課題や高度化する顧客ニーズに対応した付加価値の高いサービス提供を進めます。 また、上流から下流までをワンストップで担うソフトウェアエンジニアリング力を中核に、担当領域の拡大や生産技術革新、生産性向上に取り組み、開発後のエンハンスも含めた長期的な価値提供を通じて顧客との関係性強化を図ります。社内では提案力強化研修や営業ナレッジの共有を継続し、全社一丸で協業価値の最大化に取り組んでまいります。 ③「生産体制の拡充」では、生産革新の強化を軸に、生産性と対応力の向上を図ります。全社横断でリソースの最適配置を進めるとともに、国内各拠点において先進技術の活用やプロセス改

【関連当事者情報】関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社㈱野村総合研究所東京都千代田区25,655コンサルティングITソリューションIT基盤サービス（被所有）直接 20.2資本・業務提携開発委託先ソフトウェアの開発受託（注）6,886売掛金734 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社㈱野村総合研究所東京都千代田区25,655コンサルティングITソリューションIT基盤サービス（被所有）直接 20.2資本・業務提携開発委託先ソフトウェアの開発受託（注）7,506売掛金854（注）取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。 ②連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）（受注損失引当金） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金29180 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 顧客より受注したプロジェクトのうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。 受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積原価総額が受注金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。また、見積原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数を主要な仮定として見積りを実施しております。将来原価総額の見積りの前提条件に変更が発生した場合、見積原価総額が大きく変動し、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する受注損失引当金及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社グループの更なる事業拡張を図るため、下記のとおり業務提携契約を締結しております。 （1）keyパートナー契約契約相手先締結年月契約の概要 株式会社システムクリエイト2005年５月技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図り、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。 （2）資本業務提携契約契約相手先締結年月保有株数契約の概要 株式会社トリプルアイズ2018年８月 当社株式の保有- 株トリプルアイズ社が強みとするＡＩ、ＩｏＴ、ブロックチェーン技術と、当社が強みとする金融・流通・通信・エネルギーなどの様々な業界で培ってきた業務知識、ソフトウェア開発力の融合による協創、共同研究等を進めることによる新たな事業創出や受注拡大を図り、ＡＩ、ＩｏＴおよびブロックチェーン技術に精通した人材育成を進めることを目的とした資本業務提携であります。 株式会社野村総合研究所（注）2022年12月 当社株式の保有1,630,000株両社が協力関係及び信頼関係を一層強化し、シナジーを活かして企業価値の最大化を図ることを目的とした資本業務提携であります。主な内容は、次のとおりであります。 ①両社の業務受委託に関する長期かつ持続的な関係の強化 ②両社の業務受委託の事業領域の拡大の推進 ③ニアショア等の生産拠点の活用拡大 ④生産体制の拡充 ⑤人材交流 ⑥事業連携の体制整備と運用 ⑦前各号に定めるもののほか、本資本業務提携先及び当社が別途 協議し、合意する事項（注）１.当事業年度末日現在において、株式会社野村総合研究所が保有する当社の株式数は3,178,600株であります。２.株式会社野村総合研究所が本払込日から３年経過した日以降、その保有する当社の株式の全部または一部（以下「譲渡対象株式」という。）を売却その他処分しようとする場合、当社は、一定の手続に従い、譲渡対象株式を自ら買い取り、又は自らが指定する第三者をして買い取らせることができる旨を本資本業務提携契約において合意しております。３.本資本業務提携契約の締結日時点においては、株式会社野村総合研究所が当社に対し取締役及び監査役の派遣を行わないことを合意しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え、経営の最重要課題と認識しており、業績向上に邁進し、安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指しています。 配当につきましては、持続的な成長のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として連結配当性向50％を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会であります。 当期末の配当金につきましては、上記の方針及び連結業績を鑑み、１株当たり26円とさせていただきます。これにより昨年12月に実施済みの中間配当20円と合わせ１株当たり46円となります。この結果、当事業年度の連結配当性向は44.5％となりました。 内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術の獲得、ソリューションを開発するための研究開発費用および開発拠点の拡充等に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努めてまいります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によることができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日31420取締役会決議2026年５月７日40926取締役会決議