３ 【事業の内容】 当社グループは、「新しいテクノロジーを駆使し、今までにかかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、データマネジメント力を核心的競争力として、インターネットメディア事業を基盤にAI・デジタルインフラ及び暗号資産金融へと事業領域を拡大しております。 当社グループは、「インターネットメディア事業」「AIデータセンター事業」「暗号資産関連事業」の3セグメントで事業を展開しております。『インターネットメディア事業』は、1stパーティデータを活用した広告配信サービス及びAIを活用したマーケティングソリューションの提供を行っております。今後すべてのインターネットメディアにおけるUIがAIと統合されていくことを見据え、当事業を「AI UI事業」と位置づけております。主要サービスは以下のとおりであります。 ①□提携先データを当社独自に加工・蓄積したデータ基盤を活用し、精度の高いターゲティング広告サービス『pinpoint』及び次世代AIターゲティングサービス『pinpoint tAIpe』を提供しております。 ②□求人検索エンジンの販売促進及び広告運用コンサルティングを行う『求人検索エンジン』並びに新サービス『AdOLE.ai』を提供しております。 ③□次世代の運用型求人広告プラットフォームである『HR Ads Platform』を提供しております。 ④□採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』を提供しております。 ⑤□ペット関連情報メディアの運営及びWebサイトによる広告収入を獲得する『休日グランピング部』等のペット向けサービスを提供しております。『AIデータセンター事業』は、AIインフラの整備・運用及びGPUリソースの提供等を行っております。Blackwellアーキテクチャ等の最新技術を採用したGPUサーバーの販売を通じ、事業規模や用途に応じた最適なAI運用環境を顧客に提供しております。『暗号資産関連事業』は、暗号資産の保有・運用及びレンディング等の金融サービスの提供を行っております。MSワラントによる増資資金を活用したビットコインの取得・運用に加え、『らくらくちょコイン』を通じた借り受け暗号資産の運用により収益拡大を図っております。 当社の提供するサービスとその概要は以下のとおりであります。セグメント区分事業区分サービス名概要インターネットメディア事業広告事業pinpoint独自のデータを保有する「pinpoint DMP」を活用した運用型広告HR事業求人検索エンジン他媒体販売による運用型広告HR Ads Platform運用型求人広告プラットフォームジョブオレ採用活動を応援するための採用支援システムコンシューマメディア事業休日いぬ部ペット情報メディア休日グランピング部グランピング情報メディアAIデータセンター事業GPUサーバー販売事業GPUサーバー販売GPUサーバーの販売暗号資産関連事業暗号資産レンディング事業らくらくちょコイン借り受けた暗号資産の運用 『インターネットメディア事業』（広告事業） 当社の『広告事業』は、提携先データを当社独自に加工・蓄積した、約2,000万人のビッグデータを利用して、様々なインターネット媒体のうち、最も効果が高いと考えられる媒体への広告出稿を可能にし、広告効果の最大化を行うサービス群となっています。各サービスの内容は以下のとおりです。 pinpoint 『pinpoint』は、当社及び提携パートナーが独自に保有する属性が明らかな約2,000万人の匿名加工化されたユーザーデータを活用して、精密なセグメント設定によって本当に届けたいターゲット属性への広告配信を可能とするサービスであります。『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の広告枠の販売だけではなく、DSPを介して『らくらく連絡網』利用者のオーディエンスデータ（注１）に合致する外部サイトの広告枠すなわち他媒体への第三者配信を行うことで、広告主のマーケティング・チャネルの最適化を図っております。当社は、『らくらく連絡網』における691万人の会員情報を基に、匿名加工化された精度の高い詳細なオーディエンスデータを保有していることから、これを当社が独自開発したプライベートDMP『pinpoint DMP』で統合、管理、分析することで、精度の高いターゲティングを可能とした運用型広告サービスを『pinpoint』として提供しております。 『pinpoint』は、以下のような強みや特徴を有しております。・広告配信の基礎となるデータベースは、提携パートナーから取得しているデータで構築されており、そのデータの属性が明確であることから、類推データを使用して広告配信を行う他のDSP広告サービスよりも高い確度でターゲットへの広告配信を行うことができます。・『pinpoint DMP』は当社が独自開発したDMPであり、その運用も社内で行っております。そのため、データサプライヤー側との連携が容易であることに加え、各DSP事業者等との接続にあたっても広告代理店の広告配信システムを変更することなく行うことができます。・当社は、Trading Desk（注２）チームを内製化しており、クライアントの広告効果最大化のため、適宜配信の設定・変更・分析を行うことができます。また、その知見を社内に蓄積させることで、事例をもとにした同一業界への販売活動が可能であります。・『pinpoint』は、国内の複数のWEBサイト・SNSへの広告配信が可能であり、ターゲットへの広告配信機会を幅広く確保しております。また、静止画バナー広告の他、インフィード広告（注３）、動画広告といった、多様な広告表現にも対応することができます。 また、『pinpoint DMP』を介さず他媒体を利用する場合においてもTrading Deskや配信機能を活用しております。 なお、当社は、提携先データを独自に加工・蓄積したデータ基盤『pinpoint DMP』を活用した広告サービスを提供し、あるいは他媒体への第三者配信による広告料収入を受け取っております。また、広告配信における媒体選定・配信設計・広告運用・クリエイティブ制作といった一連のサービスをワンストップで提供しており、これらのサービスに係るサービス料収入を受け取っております。 またその他の広告サービスとして、『他求人広告』、『セールス・プロモーション（以下「SP」）』等のサービスを提供しております。『他求人広告』は、他社が運営する求人媒体における求人広告枠の販売サービスであります。また、『SP』は、主に大学構内でのフィールド系広告の販売サービス等であり、学食内、売店等の広告スペースや学内チラシへの広告の掲載や、学内やキャンパス前での広告チラシの配布等を行っております。当社は、広告の掲載等を行うことで、広告主から広告収入を受け取っております。 （HR事業） 当社の『HRデータ事業』は、日本の求人市場において新たな雇用機会を提供すべく、当社が求人業界で培ったノウハウとテクノロジーを活かした事業であります。『HRデータ事業』は、以下の３つのサービスが含まれております。 (1）求人検索エンジン 『求人検索エンジン』は、インターネット上の求人情報を一括して検索できる、『求人検索エンジン』の広告代理運用事業を行っております。『求人検索エンジン』の利用は、採用企業側にとっては採用コストが安く、求職者にとっては求人メディアを横断して検索可能であることから、双方にとって利便性が高いため、急激に求人広告市場のシェアを拡大している広告手法であります。一方、『求人検索エンジン』で広告効果を高めるためには一定の広告運用の知識やノウハウが必要となっております。当社は、効率的かつ効果的な採用を行いたい企業から『求人検索エンジン』の運用代行を請け負っており、当社がこれまで蓄積した経験知とノウハウから求人企業の採用を最適化することで、当該分野における優位性を確保しております。 なお、当社は求人企業側から広告収入を受け取っております。 (2）HR Ads Platform 『HR Ads Platform』は、運用型広告と呼ばれるアドテクノロジーを求人領域に活用し、掲載媒体の選定、プラン、広告出稿及び運用を自動で行うことで採用業務のＤＸ化を推進する、運用型求人広告プラットフォームであります。求人企業が求人原稿、予算及び応募単価などを設定して入札するだけで、『HR Ads Platform』独自のアルゴリズムにより、連携している多数の求人メディアから最適な掲載メディアと掲載順位を自動で選定し、即日に求人広告を掲載します。掲載までの工程に人力を介さないため、従来の掲載フローと比べ大幅に業務量が削減され、求人企業側の採用スケジュールを短縮することができます。さらに成果型課金方式と呼ばれるCPA（応募課金）であることから採用コストの最適化を実現するなど、採用担当者が求人広告掲載において抱えていた様々な悩みを解決することができます。 なお、当社は求人企業側から成果に応じて広告収入を受け取っております。 (3）ジョブオレ 2019年３月より採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』の提供を開始しております。企業は『ジョブオレ』を利用することで、簡単でスピーディーな採用サイトの作成を行うことが可能となります。また、応募者対応及び分析機能を搭載しており、専用の管理画面から詳細な応募や採用状況の分析、一元管理を行うことができます。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、複数の事業領域において独立した事業運営体制を構築しており、各事業の特性に応じた戦略の立案及び事業活動を展開している。したがって、当社グループは、この事業運営体制の区分により、「インターネットメディア事業」、「AIデータセンター事業」及び「暗号資産関連事業」の３つを報告セグメントとしている。「インターネットメディア事業」は、デジタルサイネージを活用した広告配信サービス及びAIを活用したマーケティングソリューションの提供を行っている。「AIデータセンター事業」は、AIインフラの整備・運用及びGPUリソースの提供等を行っている。「暗号資産関連事業」は、暗号資産の保有・運用及びレンディング等の金融サービスの提供を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注３）連結財務諸表計上額 インターネットメディア事業AIデータセンター事業暗号資産関連事業計売上高 外部顧客への売上高3,994,26310,120,00045,57214,159,835－14,159,835セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,994,26310,120,00045,57214,159,835－14,159,835セグメント利益（注）１△132,690422,170△77,995211,483－211,483セグメント資産513,1183,596,2655,476,2209,585,6041,415,50811,001,112その他の項目 減価償却費13,805－69414,500－14,500有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－15,74915,74914,92130,671（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計期間から新たにAIデータセンター事業、暗号資産関連事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。３．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額1,415,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に現金及び預金であります。 (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,921千円は、主に本社建物の設備投資額及びクラウドシステムの投資額であります。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外国顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、リスクは環境変化の中での「不確実性」と捉え、プラス面（機会）とマイナス面（脅威）の両面があると考えております。従って、マイナス面のリスクに対し、適切にリスクヘッジをする一方、マーケットの変化を見極め、積極的なリスクテイクを行うことで今後の企業の持続的成長につながると考えております。 また、「市場環境に関するリスク」、「技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク」、「競争環境の変化に関するリスク」、「自社固有の内部リスク」に分けております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）市場環境に関するリスクについて（特に重要なリスク） ① インターネットを活用した求人広告市場 当社は、『HR Ads Platform』が属し、また『pinpoint』を通じてインターネットを活用した求人広告市場に注力しております。インターネットを活用した求人広告市場は、2026年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前年同期比で0.08ポイント減少しております（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」）。新型コロナウイルス感染症の影響等により、雇用情勢等の経済環境が著しく変動した場合、当社の当面の業績に影響を与える可能性があります。 一方で、近い将来の事象として当社が予測しておりました新卒採用の通年化や、大規模就職フェア等による採用母集団形成からウェブでの母集団形成への流れが加速することも考えられることから、適切なタイミングで十分な投資を通じたサービスを提供できれば、長期的には当社の強みとするデータベースを活用した運用型の求人広告の強みが発揮できると考えております。 ② インターネット広告市場 当社は『pinpoint』等の各分野で求人広告以外にも一部でインターネット広告を収入源としております。2025年の広告費は４兆459億円（前年比110.8％増）となり、広告市場全体の成長を後押しする結果となりました（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。 しかしながら、クライアント企業の戦略上の予算方針やその配分方針に変化が生じた場合等の急激な景気悪化等により広告需要が減少、或いは媒体別の配分方針に変化がおきた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 暗号資産関連市場 当社は、暗号資産を活用した金融関連事業への参入及び事業展開を検討しております。暗号資産市場は、各国の金融政策、投資家動向、市場参加者の需給状況等の影響を受けやすく、価格が大きく変動する特性を有しております。そのため、市場環境の悪化や暗号資産価格の大幅な下落が発生した場合には、関連サービスの利用低下や事業収益の減少、また当社が保有する暗号資産の評価額の変動等を通じて、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク（特に重要なリスク） ① 個人情報の取扱いについて 当社は、登録ユーザーを広く募っており、ユーザー登録に伴って各種の個人情報を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。 当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止を徹底すべく、個人情報保護管理規程を制定し、また、社内教育を通じて関連ルールの周知と意識の向上を図っております。なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けておりますが、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償を含む法的責任を課される可能性があります。また、広告主及びユーザーの信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について 当社は『pinpoint』等において、ユーザー登録情報に基づきDMPに格納された匿名加工情報を活用しております。匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいい、「個人情報の保護に関する法律」の改正により、一定のルールの下で事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に導入されたものであります。当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っております。また、今後の個人情報保護法の改正動向を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育も行っております。 昨今、GAFAに代表されるプラットフォーマー等がcookieの利用に関する制限を強化しております。当社では主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合、あるいは匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制が大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 暗号資産関連に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について 暗号資産及びブロックチェーン関連分野は技術革新の速度が速く、新たな技術やサービスが継続的に登場しております。また、暗号資産に関する法令、規制及び税制は国内外において継続的に整備・見直しが進められており、今後の制度変更によって事業運営方針の見直しや追加的な対応コストが発生する可能性があります。さらに、暗号資産関連サービスの提供にあたって利用するプラットフォームやネットワーク環境の仕様変更、障害、不正アクセス、サイバー攻撃等が発生した場合には、サービス提供に支障が生じ、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）技術革新について 当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早くかつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴となっております。また、アドテクノロジー分野において、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。特に生成AI関連分野においては、技術革新の速度が極めて速く、新たな基盤モデルやサービスが短期間で市場に投入される状況が継続しております。また、AI開発事業者による機能追加、仕様変更及び料金体系の見直し等が行われる可能性があり、当社においても継続的な技術対応が求められております。技術革新への対応の遅れ、また想定を上回る開発投資の必要性が生じた場合には、当社の競争力や収益性に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの研究と蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。 しかしながら、何らかの要因により技術革新にうまく対応できなかった場合、当社の技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスク）個人情報保護法以外の法的規制等について 当社は、事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等ではありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「旅行業法」等の各種法的規制等を受けております。 当社では社内教育を実施する等、これらの法令遵守体制の構築に努めておりますが、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性や新たな法的規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競争環境の変化に関するリスク（特に重要なリスク）新しいサービスの台頭を含む競合について 当社が事業展開しているインターネット広告市場やインターネット求人情報市場においては、現時点で競合他社が国内外に複数存在しており、今後も新しいサービスを掲げる新規参入企業等により競争が激化することが予想されます。また、当社が予想しておりました「求人広告における予約掲載型広告から、運用型広告への移行」は、「Indeed」に代表される検索連動型の運用広告を中心に、スピード感を持った拡大を見せております。 当社は、『らくらく連絡網』においては連絡網に特化することによるSNSサービスとしての独自性の確立につとめ、『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の登録情報を基にした精度の高いデータを匿名加工化した情報をベースとする自社プロダクトであるプラ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価や賃金水準の上昇を背景に、景気には緩やかな持ち直しの動きが 見られるものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、人件費の増加も続いており、依然として先行 きは不透明な状況が続いております。 当社が属するインターネット広告市場においては、拡大を続けており、当社が注力してまいりましたインター ネットを活用した求人広告市場につきましては、2026年3月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.18倍（厚生労 働省「一般職業紹介状況 （令和８年３月分及び令和７年度分）について」）で直近では微減、前年同月比では 減少しており、今後の回復が望まれます。 当社は、これまでインターネットメディア事業として単一セグメントで集計してきましたが、今期より開始し たAIデータセンター事業の売上規模拡大により、第２四半期より新たにAIデータセンター事業を区分し、セ グメントして計上しております。これに伴い第３四半期より『らくらく連絡網＋』『pinpoint』及び『他媒体広 告』から構成される『コミュニケーションデータ事業』と、『求人検索エンジン』『HR Ads Platform』及び 『ジョブオレ』から構成される『HRデータ事/業』を統合し、今後すべてのインターネットメディアにおけるUIがAIと統合されていくことを見据えて、『AI/ UI事業』へ名称変更いたしました。 また、当社としてAI活用による更なる成長シナリオが描けるかという観点から、選択と集中を進め、一部事業 の譲渡及び終了を決定いたしました。具体的には『らくらく連絡網＋』については12月末に、旅行事業について は、2026年3月末に、それぞれ当社での営業を終了し譲渡を完了しております。 2025年6月の定時株主総会後に発足した新しい経営体制の下、フルフレックス・フルリモートの解除、社内IT ツールの抜本的見直し、AI/DX活用による生産性向上が報酬に直結する新しい人事制度の導入、AI活用勉強会の 開催、各種指標管理/KPI設定に基づく週次PDCA体制の構築など、経営改革を推進してまいりました。これらの結 果、既存事業であるAI UI事業においても、前年同期比で14.9%増（事業譲渡したらくらく連絡網及び旅行事業を 除外して計算すると前年同期比18.6%増）と好調に推移しております。 さらに、今期より『AIデータセンター事業』へ参入しており、当第１四半期会計期間より、GPUサーバーの販売事業を開始しております。当第３四半期会計期間内においては、より複雑かつ大規模なAIモデルの運用環境を求める市場ニーズに対応するため、新技術（Blackwell アーキテクチャ）を採用したプロフェッショナル向け製品の取り扱いを開始し、事業規模や用途に応じた最適なサーバー環境を提供できる体制を整備いたしました。 また、2025年9月9日付「第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第15回新株予約権の 発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて開示したとおりBTC取得を目的とした増資を実 施しており、2026年3月末時点で約2,481百万円を調達し、168.50BTCを平均取得単価14,724,092円で取得いたし ました。一方、BTCの価格変動により約679百万円の暗号資産評価損を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,159,835千円、営業利益は211,483千円、経常損失は506,405千円、 親会社株主に帰属する当期純損失は528,205千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,308,149千円となりました。各キ ャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により増加した資金は909,882千円となりました。これは主に、前受金3,240,322千円の増加、 前渡金2,685,540千円の増加、暗号資産評価損679,246千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により減少した資金は3,642,751千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,154,170千円、暗号資産の取得による支出2,481,343千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により増加した資金は3,665,306千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が3,695,242千円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 事業の名称販売高（千円）インターネットメディア事業3,994,263 コミュニケーションデータ事業654,743 HRデータ事業2,756,186 ペット事業56,764 旅行事業220,232 その他306,339AIデータセンター事業10,120,000暗号資産関連事業45,572合計14,159,835 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との経営成績の比較・分析の記載はしておりません。 ｂ．財政状態（資産）当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との財政状態の比較・分析の記載はしておりません。 ｃ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、媒体仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、サーバー等の設備投資、サービス開発に係る労務費、外注費等によるものであります。必要資金については原則として手許資金で賄っておりますが、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、その当座貸越極度額は200,000千円であります。 当社は、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、財務の健全性や資本効率等当社にとって最適な資本構成を追求しながら、新たなサービスの開発等、会社の将来の成長のための内部留保の充実を図る必要があると考えております。 ｅ．経営戦略の現状と見通し 『AI UI事業』に関しては、新サービス『pinpoint tAIpe』を武器に、既存顧客へのアップセルやWebマーケティングによる直販拡大によりの売上拡大を目指します。『HR Ads Platform』においては新規求人メディア連携やATS連携の強化を図るとともに、人事管理系ツールとの連携や採用BIツールの構築等に、引き続き注力してまいります。『求人検索エンジン』については新サービス『AdOLE.ai』を活用し、既存顧客の継続率を維持しつつアップセルを強化していくとともに、新規顧客の獲得取り組んでまいります。『ペット事業』については、立ち上がり好調な新サイト『休日グランピング部』の継続的な成長を促進するとともに、食事・保険など愛犬との暮らし全般へ領域を広げ、宿泊以外の売上拡大を目指してまいります。 『AIデータセンター事業』に関しては、代理店開拓および広告強化により、引き続き積極的な売上拡大を目指 します。 『暗号資産関連事業』に関しては、増資資金により取得した暗号資産に加えて、2026年1月より開始した、 『らくらくちょコイン』で借り受けた暗号資産の運用により、収益拡大を目指します。 以上の状況を背景に、売上高は25,552百万円（前年同期比80.5％増）となり、営業利益は1,142百万円（前年同期比441.2％増）、経常利益は、1,494百万円（前年同期は経常損失）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,270百万円（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中に応援し、社会に貢献していく」を経営理念に掲げております。経営理念を実現するために、AI計算レイヤー（AIデータセンター事業）・AI実装レイヤー（AIUI事業）・金融レイヤー（暗号資産金融事業）の3層を横断した事業基盤を構築し、各レイヤーの成長が他レイヤーを加速させる自己増殖的なエコシステム（3層統合モデル）の形成を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社は、AIの普及に伴い計算（インフラ）・接点（インターフェース）・価値交換（金融）の連携の重要性が高まるという認識のもと、以下の3つの事業を中心に展開しております。 ① AIデータセンター事業（AIインフラレイヤー）世界的な推論需要の急拡大を捉え、推論向けGPUサーバーの販売を主軸に事業を展開しております。2026年3月期における参入初年度において100億円超の売上を達成し、2027年3月期は前期比97%増の19,980百万円の売上を計画しております。また、分散型AIデータセンターの全国展開、次世代液浸冷却技術の導入による低PUE（目標1.2以下）の実現、NASDAQ上場のSuperX社等グローバルパートナーとの連携強化を通じ、日本市場における次世代データセンターのデファクトスタンダード確立を目指してまいります。 ② 暗号資産金融事業（金融レイヤー） 保有資産の運用基盤を起点に、オンチェーン金融への段階的拡張を推進しております。具体的には、暗号資産トレジャリー（DAT）によるBTC保有拡大、暗号資産レンディング（DAL）である「らくらくちょコイン」の運用拡大、暗号資産運用（DAM）における運用パフォーマンス向上を進めてまいります。2027年3月期末には運用残高200億円到達を目標とし、同期の暗号資産金融事業売上として1,568百万円を計画しております。将来的にはAIとブロックチェーンを基盤とした24時間365日稼働する次世代金融ハブ「Neo Crypto Bank」の構築を目指してまいります。 ③ AIUI事業（AI実装レイヤー） HR Tech・Ad Techを中心とした既存サービスのAI化・収益性改善を推進しつつ、安定したキャッシュ創出基盤として機能させてまいります。AI運用サービス「AdOLE.ai」や新卒採用支援「pinpointシリーズ」等の新AIサービスの展開により、2027年3月期は前期比8%増の4,003百万円の売上を計画しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長を通じて事業にて利益を確保することを重視しており、「営業利益」を重要な指標として位置づけております。2027年3月期においては連結売上高25,552百万円、営業利益1,142百万円（前期比568%増）を計画しており、中期的には3層統合モデルによるシナジー創出を通じた収益拡大を目指してまいります。 (4）経営環境等 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価や賃金水準の上昇を背景に、景気には緩やか な持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、人件 費の増加も続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 一方、生成AI及びAIエージェントの普及拡大を背景として、AIモデルの学習・推論を支えるGPUコンピューティング需要は世界的に拡大しており、高性能GPUサーバー及びAIデータセンターに対する投資需要が高まっております。国内においても、大手企業によるAI活用投資の拡大やクラウド事業者・データセンター事業者による設備投資の活発化を背景に、AIインフラ市場は成長局面にあると認識しております。 他方で、GPU製品の供給動向、半導体市場の変動、為替相場の変動、各国における輸出規制や通商政策の変更等は、当社が展開するAIデータセンター事業及びGPUサーバー販売事業に影響を及ぼす可能性があり、これらの市場環境を注視しながら事業運営を進めております。 また、当社が属するインターネット広告市場においては拡大を続けており、当社が注力しているインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2026年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」）で直近では微減、前年同月比では減少しており、今後の回復が望まれます。 このような社会環境下ではありますが、当社としては経営戦略を着実に進めるとともに、経営課題に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 競争力の強化(a) AIインフラ事業の競争優位確立 当社は、推論需要の拡大を成長機会と捉え、AIデータセンター事業を重点成長領域として位置付けております。GPUサーバー需要の拡大が継続する一方で、GPU調達、電力確保、データセンター開発などにおける競争環境は急速に激化しております。 このような環境下において、当社は、国内外パートナーとの連携強化によるGPU調達及び供給体制の強化、モジュール型AIデータセンターの開発推進、省電力化及び高効率化を実現する次世代冷却技術への対応等を進めることで、競争優位性の確立を図ってまいります。 また、AIインフラ需要の拡大に対応するため、営業体制及び運営体制の強化を進めるとともに、収益性及び資本効率を重視した事業運営を推進してまいります。 (b) AI実装領域の収益性向上 AIUI事業においては、データ及びAI技術を活用した業務効率化及びサービス高度化を推進し、安定的な収益基盤の強化を重要課題として認識しております。 HR領域を中心とした既存事業については、AIを活用した広告運用最適化、マッチング精度向上、業務自動化等を推進し、生産性向上と収益性改善を図ってまいります。また、顧客基盤及びデータ資産を活用し、新サービスの開発及び外部企業との連携を推進することで、AI社会実装領域の拡大を進めてまいります。 一方で、事業ポートフォリオについては継続的な見直しを実施し、収益性及び成長性を重視した経営資源の再配分を行うことで、収益基盤の強化を図ってまいります。 (c) 暗号資産金融事業におけるリスク管理体制の強化 暗号資産金融事業においては、法規制及び市場環境の変化に適切に対応しながら、リスク管理体制及び内部管理体制の強化を推進することが重要課題であると認識しております。 当社は、暗号資産の保有・運用・レンディング等を段階的に推進しておりますが、暗号資産市場は価格変動リスクや制度変更リスク等を内包しております。そのため、適切なリスク管理、流動性管理及びコンプライアンス体制の整備を推進するとともに、法制度整備の動向を踏まえた事業基盤構築を進めてまいります。 ② 社内体制の強化(a) AI/DXを活用した生産性向上 当社は、事業拡大と収益性向上を両立するためには、AI及びDXを活用した業務効率化及び生産性向上が重要であると認識しております。 これまで当社では、広告運用、営業支援、データ分析、管理業務等においてAI活用を推進し、業務効率化及び生産性向上を進めてまいりました。今後につきましても、AI活用領域の拡大を進めるとともに、社内業務プロセスの標準化、自動化及び意思決定の高度化を推進することで、継続的な競争力強化を図ってまいります。 (b) 財務基盤及び資本政策の強化 当社は、AIデータセンター事業及び暗号資産金融事業を中心とした成長投資を継続するにあたり、安定的な財務基盤の構築及び資本効率を重視した財務戦略の推進が重要であると認識しております。 今後につきましては、資金調達手段の多様化、資金調達コストの最適化及び適切なリスク管理を推進し、財務健全性とのバランスを図りながら成長投資を実行してまいります。 また、投資効率及び資本収益性を重視した経営を推進するとともに、適時適切な情報開示及び資本市場との対話強化を通じ、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (c) 優秀な人材の確保と育成 当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して高度な専門性を有する人材及び成長ポテンシャルの高い人材の採用を行っていく必要があります。 また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成とマネジメント体制や教育体制の構築も重要であると認識しております。引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題に取り組んでまいります。 (d) 経営管理体制の構築 当社は、今後も事業の拡大を図るにあたり、事業をより効率的かつ安定的に運営していくためにも、業務の標準化と効率化を進め、コーポレート・ガバナンス機能、コンプライアンス体制の更なる強化、内部統制システムの整備・充実、リスク管理体制を更に強化し、経営管理体制を構築していくことが重要であると認識しております。 会社の規模や成長に合わせ、適宜、ビジネスプロセスや意思決定プロセスの改善、組織体制の最適化を積極的に実施してまいります。 当社は、個人情報を扱う企業であり、個人情報の保護をはじめとした情報管理の徹底については、常に経営上の大きな取り組み課題だと考えております。 個人情報等の機密情報について、社内規程の

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社デジタルダイナミック株式会社（注）３東京都港区10,000インターネット用サーバー・データ通信に特化したデータセンターのプロモーション及びセールスマーケティング等－役員の兼任仕入高販売手数料の支払6,646,6003,169,800前渡金未払金2,669,04064,625重要な子会社の役員及びその近親者株式会社J-CAM（注）４東京都港区50,000暗号資産レンディングサービス事業－暗号資産レンディングサービス暗号資産の貸し付け 売上高2,714,422 19,359貸付暗号資産 売掛金2,797,030 6,174（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等 商品仕入については、市場実勢を勘案して、価格交渉のうえで決定しております。 暗号資産の貸し付けについては、双方交渉の上合意した契約に基づいて決定しております。２.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。３.当該会社は、当社取締役渡邊孝之が代表を務めるダイナミックソリューショングループ株式会社が、議決権の 過半数を所有している会社であります。４.当該会社は、当社の連結子会社であるNeo Crypto Bank合同会社の代表社員であります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員及びその近親者株式会社J-CAM（注）２東京都港区50,000 暗号資産レンディングサービス事業－暗号資産レンディングサービス暗号資産の預け入れ暗号資産運用損825,151 28,133預け暗号資産570,069（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等 暗号資産の預け入れについては、双方交渉の上合意した契約に基づいて決定しております。２.当該会社は、当社の連結子会社であるNeo Crypto Bank合同会社の代表社員であります。

（重要な会計上の見積り）投資有価証券(非上場株式)の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額投資有価証券（非上場株式等）1,355,811千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報投資有価証券のうち、非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針です。 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 投資時における超過収益力が決算日に存続しているかを検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる部分には投資先企業が参入している市場等の成長率、また事業計画に含まれる営業利益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性を主要な仮定としております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行） 当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド及び株式会社ZUUに 対して、第三者割当の方法により新株式の発行を行うことを決議しました。併せて、本第三者割当に伴い、本第三者割当の払込期日である 2025年４月14日に払込が完了しております。 また、2025年４月14日開催の取締役会において、株式会社ZUUとの間で資本業務提携を行うことを決議しており ます。 （新株予約権の発行） 当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド及び株式会社ZUUに 対して、第三者割当の方法により第12回新株予約権を発行することを決議しております。併せて、本第三者割当に伴い、本第三者割当の払込期日である 2025年４月14日に払込が完了しております。 （新株予約権の発行） 当社は、2025年９月９日開催の取締役会において、 ①株式会社SBI証券 （以下「SBI証券」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による第14回新株予約権（以下「第14回新 株予約権」といいます。）の発行、 ②日本アジア投資株式会社（以下「JAIC」といいます。）、JAIC クリプトアセット株式ファンド投資事業有限責任組合（東京都千代田区、業務執行組合員：日本アジア投資株式会社）（以下「JAIC クリプトファンド」といい、その業務執行組合員であるJAICとあわせて、「JAIC関連割当予定先」といいます。）及びダイナミックソリューショングループ株式会社（以下「DSG」といい、SBI証券及びJAIC関連割当予定先とあわせて、個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による第15回新株予約権（以下「第15回新株予約権」といい、第14回新株予約権とあわせて、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行、並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件とした各割当予定先との本新株予約権に係る買取契約（以下、個別に又は総称して「本買取契約」といいます。）の締結を決議しました。 （当座貸越契約） 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との当座貸越契約を締結しております。なお、金融機 関との当座貸越契約に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は100,000千 円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  （１）連結財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は設立以来、業績向上のための人的投資や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。また、現在の当社は、配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっており、会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。今後は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応えるサービス開発、営業体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日、３月31日又は取締役会が定める日を基準日として、会社法第459条第１項の規定による配当を行うことができる旨を定款で定めております。