３ 【事業の内容】当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を以下の２カテゴリーに分け事業展開しています。 (1) インダストリー事業グループ半導体、製造、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカルの業種の顧客に対して、業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。 (2) ソリューションサービス事業グループ急成長する中堅企業と大企業関連会社を対象に、顧客の経営課題解決につながるITコンサルティング及びアプリケーションサービスを軸とした付加価値の高いITサービス及びクラウド、ネットワーク、クライアント（PC、スマホ、IoT機器)、セキュリティに関するITインフラソリューションサービスを提供しています。 事業の系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１.前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「２.当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。 ２.当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは、従来「システム開発事業」と「インフラサービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しています。当社は、2024年４月１日付で顧客の産業を軸とした「インダストリー事業グループ」と、IT技術を軸とした「ソリューションサービス事業グループ」に大幅な組織再編を行いました。この組織再編に合わせ、今後の事業戦略等を踏まえ、適切な報告セグメントの区分について2024年度より検討を実施してきましたが、従来の２つの報告セグメントにおけるサービスを同一の顧客に対して複合的に提案・提供するケースが大幅に増加していること、また、クラウド化が進んだ現在において従来は異なる専門分野に分かれていたアプリケーション開発とインフラサービス双方の技術的な重なりが増えたことで、共通のツールや技術が使用される機会が増加している実態を考慮し、両者を「情報サービス事業」として一体的に捉えることが、当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。この結果を受け、本年度発足した新たな経営体制のもと、変更を行いました。この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報等の記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客名売上高関連するセグメント名キオクシア株式会社3,113,310情報サービス 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客名売上高関連するセグメント名キオクシア株式会社3,682,698情報サービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客名売上高関連するセグメント名キオクシア株式会社3,113,310情報サービス

３ 【事業等のリスク】現時点で、当社の事業展開上その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 人材の確保に対するリスク当社グループでは、事業活動の根幹をなすシステム開発事業、インフラサービス事業ともに多くの先端技術に深く関連しており、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっています。人材の獲得競争が激化するなか、技術者の獲得、定着、育成及びビジネスパートナーとの連携などの取り組みを強化していますが、人材確保が計画通りに進まない場合には、事業の発展拡大に制約を受け、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業環境の変化に伴うリスク国内外の経済状況や地政学的リスク、原材料価格の高騰や製品の需給バランスの変動などによって顧客企業がIT投資を抑制することにより、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業環境の変化を注視し、８つの顧客セグメントから需要の高い産業にリソースをシフトすることで収益の安定確保に努めています。 (3) 不採算案件が発生するリスク当社では品質管理強化及び収益性向上への取り組みとして、プロジェクトの内容や規模から高リスクとみなされたプロジェクトについては、全社会議により受注可否の判断を行ったうえで、進捗状況を個々にモニタリングしています。また「ビジネスイノベーション推進部」を設置し、プロジェクト品質管理と不採算案件防止に向けた活動を行っています。しかしながら、案件の難易度やバグの発生等による想定外のコスト発生、低収益又は不採算プロジェクト発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 個人情報の管理・情報セキュリティについて近年、世間ではサイバー攻撃やランサムウェア、委託先の管理不備、情報機器の紛失等による情報流出といった事件が起きており、より慎重かつ厳格な管理体制の構築及び運営が求められます。そのため当社では情報セキュリティ教育やネットワークの監視、委託先への調査、毎月委員会形式でセキュリティ活動の状況を報告する「統合セキュリティ委員会」により情報保護強化に向けた取り組みを行っています。しかしながらこれらの対策を講じていても機密情報の漏洩や紛失、喪失等が生じた場合には、社会的信用やブランドイメージの低下や取引停止、損害賠償責任が生じることにより、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の上昇や米国の政策動向、中東情勢等の影響により、先行きの不透明な状況が続いています。当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT関連投資への意欲が引き続き高く、既存システムの刷新やクラウド化に加え、生成AI、AIエージェント、フィジカルAI等の先進技術の実用化・高度化が進展しています。 このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第２期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針に基づき、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました。さらに目標達成の加速に向け、来年度及びそれ以降も見据えた具体的な施策を策定しました。■事業ポートフォリオの変革顧客産業の需給動向や今後の拡大可能性を考慮し、顧客を３つの領域（※２）に区分・定義し、日常のビジネスにおける適正なリソース配分と強化すべき技術領域に向けた計画的なリソースシフト等を進めています。■人と技術への未来投資人的資本投資の拡充及び「ソリューションサービス」の強化に向けた技術への投資を引き続き強化しました。人的資本投資としては、キャリア支援、研修、持株会や社宅制度を含む各種制度の導入・強化・改定を実施しました。ソリューションサービスの強化に向けては、特にAI・セキュリティ領域に注力し、2026年３月には、事業ブランド「Unite」を新たに立ち上げ発表しました。（2026年５月にはUnite発のAIソリューションとして「AIStudio」の提供を開始しました）■事業体質と経営基盤の強化持続的成長と企業価値向上を支える強固な事業基盤を構築するため、エンジニアリソースの増強とラインサポート機能の強化を図りました。さらに、社長をオーナーとしたグループ横断プロジェクトを立ち上げ、現場責任者層を巻き込んだ事業変革活動を推進しました。上記の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。売上高は、前期比19.2％増の178億７百万円となりました。これは重点強化領域の半導体分野顧客（メモリ）及び安定成長領域の金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社に加わった株式会社セプトの貢献によるものです。営業利益は10億91百万円（前期比3.4％増）、経常利益は11億52百万円（前期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円（同4.3％増）となりました。従業員の処遇改善や教育を含む人的資本への投資、半導体事業拡大に向けた事業所の新設（北上・８月）、拡張（四日市・10月）など将来を見据えた投資を一層拡充しましたが、増収効果により前年同期を上回る結果となりました。参考値として、当連結会計年度におけるEBITDA（※３）は13億36百万円、EBITDAマージン（※４）は7.5％となりました。前連結会計年度のEBITDAは12億73百万円、EBITDAマージンは8.5％となります。 なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しました。詳細は、「第５章 経理の状況注意事項 セグメント情報」に記載のとおりです。※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。https://www.quest.co.jp/corporate/ir-info/quest-vision-2030.html２．重点強化領域：半導体分野、製造分野安定成長領域：金融分野、情報通信分野、エンタテインメント分野社会課題解決領域：公共・社会分野、移動・物流分野、ヘルスケア・メディカル分野３．EBITDA：税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費４．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当社グループは、プロジェクトごとに作業完了した業務につき、顧客の検収書あるいは当社の完了報告書に基づき売上計上しています。このため、販売実績のほとんどが生産実績であることから、生産実績の記載を省略しています。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)情報サービス20,674,653111.395,416,563112.45 (注) １.受注残高は契約金額を記載しています。 ２.当連結会計年度において受注実績に著しい増加がありました。これは前連結会計年度までシステム開発事業を受注実績の対象としていましたが、当連結会計年度より情報サービス事業の単一セグメントへ変更になったことに伴い、インフラサービス事業等も含めた契約全体を受注実績の対象に見直ししたことによるものです。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)情報サービス17,807,67919.2合計17,807,67919.2 ④ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)キオクシア株式会社3,113,31020.83,682,69820.7 (3) 財政状態＜資産＞当連結会計年度末における資産の残高は103億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億38百万円増加しました。これは主に売掛金が５億19百万円、のれんが２億59百万円増加した一方で、現金及び預金が２億73百万円減少したこと等によるものです。＜負債＞当連結会計年度末における負債の残高は28億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加しました。これは主に買掛金が１億54百万円、未払法人税等が68百万円、契約負債が62百万円増加したこと等によるものです。＜純資産＞当連結会計年度末における純資産の残高は74億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加しました。これは主に利益剰余金が４億90百万円、退職給付に係る調整累計額が65百万円増加した一方で、自己株式が３億61百万円増加したこと等によるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は30億57百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億73百万円減少しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、５億10百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億30百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少３億88百万円、法人税等の支払額２億66百万円等によるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、68百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入２億43百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億51百万円、貸付けによる支出１億円等によるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、９億15百万円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出３億79百万円、配当金の支払額３億９百万円、借入金の返済による支出２億22百万円等によるものです。 当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しています。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としています。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。また、設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。当連結会計年度末における資金は、資産合計の29.5％を占めており、また流動比率は301.8％であることから、十分な流動性を確保しています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 (6) 経営戦略の現状と見通し2027年３月期においては、賃金の上昇を背景とした緩やかな景気回復の継続が期待される一方で、物価上昇や人手不足の継続に加え、米国の関税を含む諸政策や不安定な中東情勢の影響による世界的な景気後退懸念

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営の基本方針（企業理念：Philosophy）技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する（存在意義：Purpose）技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けます（経営目標：Vision）価値を共創するデジタルデータ社会の実現に向けて、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーへ（※あなた：お客様、パートナーを含む全ての取引先）（提供価値：Values）技術を創意工夫し、時と場の制約を超え、業務を自動化し、人の力を補完補強するITサービスを真心を込めて提供します (2) 中長期計画「Quest Vision2030」当社では、2030年度に向けた中長期計画「Quest Vision2030」を策定し、持続的な成長と高収益体質の維持、そして企業価値向上に向けた"QCSV"（Quest Creating Shared Value：クエストの共通価値の創造）へのストーリー及び６つのコミットメントを定義しています。具体的な目標として、2030年度の売上高200億円超、企業価値250億円超を設定しています。今後、「第３期・中期経営計画（2027-2030年度）」の具体的な作成を進め、目標の確実な達成とさらなる成長を目指し、全社一丸となって取り組んでいきます。 （図：Quest Creating Shared Value Story） （図：６つのコミットメント） (3) ブランドの目指す姿当社が目指すブランドの世界観としてブランドスローガンを、全てのステークホルダーの方へのブランドの約束としてブランドプロミスを定義しています。（ブランドスローガン）Quest For More（ブランドプロミス）Digital Future As One 「Quest For More」の意味は文字通り、“もっと探究・もっと探求”することです。探究：誠実な精神と創造力を通じてお客様の業務をより効率化し、期待を超える価値を提供していきます。探求：新しい市場の開拓や技術の獲得に挑戦し、より便利で幸せな社会の実現に貢献していきます。「Digital Future As One」には、お客様やパートナー、社員も、家族も、ともに１つになり、デジタルの未来に向かって邁進していくメッセージを込めています。 （事業ブランド）2026年４月には、事業ブランドとして「Unite（ユナイト）」を定義しました。 これは、当社が創業以来大切にしてきた「お客様の現場の最前線に寄り添う姿勢」と長期にわたる経験から得た「業務知識」、そして「テクノロジーの力」を結び、お客様の真のパートナーとして、業務に根差した価値創出を実現するためのものであり、特定のサービスに用いる名称ではなく、当社グループのすべての事業に通底する考え方です。これまで培ってきた事業と、これから拡大していくソリューションサービスを一つの思想で束ね、業務知識を起点にテクノロジーを実装・活用し、成果につなげることでお客様の価値創造をこれからも支えていきます。 (4) 目標とする経営指標及び達成状況当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、中長期計画「Quest Vision2030」に基づいた３か年ごとの中期計画を作成し、進捗と達成状況のレビューを行いながら事業を推進しています。「2024-2026年度・中期経営計画」における2024年度・2025年度の結果は、以下のとおりとなりました。なお、2026年度目標については、2025年度の進捗を踏まえた業績予想に修正しています。 ＜連結経営指標＞ 2024年度 実績2025年度 実績2026年度 目標売上高149億36百万円178億７百万円183億円営業利益10億55百万円10億91百万円12億60百万円営業利益率7.1％6.1％6.9％ROE10.9％10.9％11.1％ (5) 会社の対処すべき課題我が国経済の雇用情勢や所得環境は改善傾向にあり、緩やかな景気回復が期待される一方で、物価上昇や人手不足の継続に加え、米国の政策動向や世界情勢の影響により、引き続き先行きは不透明な状況が続くと予想されます。このような状況下において、当社は顧客産業の市況の変化を的確に捉えながら、Quest Vision2030の飛躍的な成長を念頭に以下の課題に取り組み、収益の維持・拡大と企業価値の向上に努めていきます。 ① ITプロフェッショナル人材の獲得と育成高度IT人材の獲得競争が激化するなか、事業のさらなる変革と発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することがより一層重要になっています。社員の積極的な採用活動に加えて、ビジネスパートナーとの戦略的なアライアンスやM&Aを含めた人材の獲得を強化していきます。また、技術者が自分に適したキャリアを選択し成長できる環境と仕組みの整備や社員が能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に取り組んでいきます。 ② 新たな強み「ソリューションサービス」の強化当社は顧客に密着した常駐型サービスにおいて強みを有しています。日本・世界を代表する大手顧客への長年のサービス提供で培った豊富な経験を生かし、運用保守サービスの高度化や自動化を実現していきます。さらに、新たな強みとして「ソリューションサービス」を強化していきます。新しい技術領域の規模拡大と高付加価値化に向けて取り組んでいきます。 ③ 企業価値向上に向けた取り組みの強化当社では全社的な中長期経営目標を策定し、その中で企業価値向上のストーリーをQCSV（※）として掲げています。2030年度に企業価値250億円超を達成すべく、その実現に向けて新規ビジネスの創出やIT人材の育成、重点領域への投資等を含む収益性の向上に取り組んでいきます。当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。 ※QCSV：Quest Creating Shared Value

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（のれん及び顧客関連資産の評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）のれん152,958411,964顧客関連資産420,973378,876 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報株式会社エヌ・ケイ及び株式会社セプトの取得により、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上しています。のれん及び顧客関連資産について減損の兆候があると判断した場合は、減損損失の計上の要否の判定を行います。当該金額については、将来の経営環境の変動等に伴う事業計画の進捗状況により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、業績向上に邁進し、業績に応じた利益還元と将来への成長投資、不測の事態への備えとのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針とします。配当については、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、DOE4.0％以上、連結配当性向35％以上を目安とし、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当水準を維持・向上していきます。 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議（予定）297,36758 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めていますが、配当の回数については期末配当の年１回を基本としています。今後も基本方針に基づき、株主の皆様へ適切な利益還元策を検討していきます。