３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社92社（海外子会社18社を含む。）、持分法適用会社12社で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しています。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しています。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。 （１）セキュリティ事業ア 機械警備事業通信回線を利用して異常信号の送信を行う警報機器をご契約先に設置し、侵入・火災・設備異常等の情報の遠隔監視をALSOKガードセンターで行い、異常発生時には訓練を受けたガードマンが現場に駆けつけ、適切な処置を行う業務です。法人向け防犯監視サービスとして、先進的な画像解析技術を取り入れた画像監視サービスを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しています。本サービスは当社が磨き上げてきた高品質かつ堅実な警備サービスに最先端の映像セキュリティ機能を付加したオンラインセキュリティシステムであり、お客様はいつでもどこからでも現地の映像確認を行うことができます。防犯監視サービスに加えIT機器関連のトラブルが発生した際に警備員が急行して応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」やマンション・ビル等の設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を提供しています。さらに、2025年12月からは、お客様が提供する商品・サービスのご利用者様がお困りの時にALSOKが代わりに駆けつけ、状況把握と応急処置を行う「ALSOKユーザーレスキュー」を開始しました。イ HOME ALSOK事業「生活全般のセキュリティサービス」をコンセプトとした「HOME ALSOK」ブランドのもと、スマホでホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」、集合住宅向けセキュリティ「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。防犯監視に加え、緊急事態にボタン一つで通報できる「非常ボタン」や当社独自のスマートフォンによる操作支援など、日常の不安や不便を解消する機能を備えたホームセキュリティを提供しています。一人暮らしの高齢者の方に安心していただくために、健康状態や熱中症リスクを見守り、ご家族へ情報配信を行うサービスを展開しています。これらの取り組みを通じて、一般家庭から高齢者世帯まで、誰もが安心して暮らせる地域社会＝「安全が当たり前の暮らし」の実現を目指しています。ウ 常駐警備事業ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行うことで、各種事故の未然防止及び緊急時・事故発生時の対応を行う業務です。また、国際会議やスポーツ競技大会、花火大会や祭り等の各種イベント警備、並びに国内外の著名人や企業の役員等に対する身辺警護など、幅広いニーズに対応しています。さらに、「見える警備」の提供を目指し、常駐警備員にモバイルデバイスを中心として、ガスセンサー、電光掲示板、サーモカメラ、外国語翻訳機等のデジタル機器を装備し、お客様へのレポーティングを含めたDX化を推進しています。近年では、各地における大規模再開発の進展やインバウンド回復に伴う需要の増加、さらには少子高齢化による人手不足が喫緊の課題となっていることから、AIカメラや出入管理のシステム化、アバター、警備ロボット、巡回ドローン等を活用した警備員の省人化を図りつつ、より効率的かつ効果的な警備サービスを提供しています。エ 警備輸送事業ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理を警備輸送ネットワークでトータルサポートし、お客様の業務効率化に資する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等への現金等の補充・回収、及び障害時の対応等、運営をトータルで行う「ATM管理サービス」を提供しています。また、金融機関のバックオフィス業務なども受託しています。キャッシュレス社会の進展に対応すべく、コード決済の包括事業者として、複数のブランドを一括導入可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しています。 （２）FM事業等各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、AEDをレンタル・販売しているほか、食品検査事業を営むALSOKエムビック研究所株式会社ではアスベスト検査等も行っています。防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図っています。 （３）介護事業居宅介護支援（ケアプラン作成）や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅介護サービスから、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者向け住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しています。また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、訪問医療マッサージサービスも提供しています。 （４）海外事業日系企業の進出の多い東南アジアを中心に、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ等７か国で事業を展開しています。現在では、常駐警備サービスや機械警備サービスの提供にとどまらず、防災、清掃、ビル施設管理などのファシリティマネジメント分野にまで事業領域を拡大しています。各国の治安や経済状況に応じたお客様のニーズに応え、国内で培ったサービスを連携させることで、お客様の事業継続をサポートしています。 〔事業系統図〕当連結会計年度末における当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりです。なお、取引は代表的なものについてのみ記載しています。 （注）１．2026年４月１日付にて、ALSOK山陰株式会社はALSOKあさひ播磨株式会社を吸収合併いたしました。（注）２．2026年４月１日付にて、中京綜合警備保障株式会社は、ALSOK愛知株式会社を吸収合併し、併せてALSOK愛知株式会社に社名変更いたしました。（注）３．2026年４月１日付にて、PT.Shield-On Service Tbkは、PT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを吸収合併いたしました。（注）４．2026年４月24日付にて、三重綜合警備保障株式会社はALSOK三重株式会社に社名変更しています。※１ 2025年４月１日付にて、ALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併しています。※２ 2025年11月26日付にて、当社の連結子会社である沖縄綜合警備保障株式会社は、沖縄ビル・メンテナンス株式会社の発行済株式を取得し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社としたほか、同社の関連会社１社を持分法の適用範囲に含めています。※３ 2026年３月２日付にて、当社は株式会社クボタから、同社の保有していた平和管財株式会社の発行済株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、機械警備事業、HOME ALSOK事業、常駐警備事業及び警備輸送事業を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「FM事業等」、居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」並びに海外子会社による事業である「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ セキュリティ事業FM事業等介護事業海外事業合計売上高 契約収入344,43238,86553,24925,585462,132－462,132工事収入7,79026,984234234,841－34,841売却収入39,72313,887911,20554,907－54,907顧客との契約から生じる収益391,94679,73653,36426,833551,881－551,881外部顧客への売上高391,94679,73653,36426,833551,881－551,881セグメント間の内部売上高又は振替高724348－515△515－計392,01980,17153,37326,833552,396△515551,881セグメント利益又は損失（△）40,3279,1641,497△54750,441△10,23940,201減価償却費16,1731,4852,23818820,0851720,103のれん償却額6981392,0403163,194－3,194（注）１．セグメント利益の調整額△10,239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３．資産については、事業セグメントに配分していません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ セキュリティ事業FM事業等介護事業海外事業合計売上高 契約収入372,81648,35755,13926,764503,077－503,077工事収入7,41532,273164739,753－39,753売却収入40,58212,354851,17254,194－54,194顧客との契約から生じる収益420,81492,98455,24227,983597,026－597,026外部顧客への売上高420,81492,98455,24227,983597,026－597,026セグメント間の内部売上高又は振替高2994557－762△762－計421,11493,44055,24927,983597,788△762597,026セグメント利益又は損失（△）45,41611,2762,238△1,11057,821△10,90146,919減価償却費17,2641,6052,23826421,3722121,393のれん償却額7543562,0382723,421－3,421（注）１．セグメント利益の調整額△10,901百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３．資産については、事業セグメントに配分していません。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円です。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は562百万円であり、その内訳は、のれん494百万円、機械装置及び運搬具31百万円、長期前払費用などのその他の投資その他の資産12百万円、敷金及び保証金9百万円、建物及び構築物7百万円、ソフトウエア4百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産2百万円、土地0百万円です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（のれんの償却額及び未償却残高）のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は29,873百万円です。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれていません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（のれんの償却額及び未償却残高）のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は27,456百万円です。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれていません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度において、日本ガード株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益859百万円を計上しています。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分していません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当連結会計年度において、平和管財株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益1,356百万円を計上しています。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分していません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）物価変動・供給不足に関するリスク賃上げ等の生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の通商政策による影響、金融市場の動向及び金融のシステミックリスク、その他内外情勢の変化も、物価変動や供給不足をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格改定などを含め取引先との共存共栄に取り組むとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行っています。また、供給不足の影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などに対応しています。 （２）事業環境に関するリスク自然災害やインフラ老朽化などを背景に、当社グループに対する期待は高まっていますが、当社グループがこうした期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス、各種駆けつけサービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト等、持続的な事業成長を図ってまいります。 （３）技術環境の変化に関するリスク当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、ドローン、AI、5G等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっています。そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、ドローン、AI、5G等を積極的に活用し、DXを推進することで、リスク回避に努めています。 （４）人材の確保・育成に関するリスク当社グループは、幅広い業務領域（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）で事業を展開しており、特に国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となった場合、各事業の運営を担う人材及びそれらをマネジメントする経営人材が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、ベースアップ実施、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、資格取得支援等による能力開発、有給休暇の取得推進、入社５年目までの若手社員を対象とした「奨学金代理返還制度」の導入など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革、働き手の処遇向上を一層推進しています。なお、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。加えて、豊富な実務経験や専門的な能力を有する定年退職者が、グループ内で定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保や、デジタル化とデータ活用を進めるなど、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上にも努めています。 （５）人権に関するリスク労働集約型のビジネスを行う当社グループでは人権侵害の発生が主要なリスクであると捉えており、自社のみならずサプライチェーン全体で人権リスクの低減に取り組む必要性が高いことを認識しています。グループ全体で人権尊重の取組みを強化するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2023年11月に「ALSOKグループ人権方針」を策定し、2024年４月には人権委員会を設立しました。人権委員会では総務・コーポレートコミュニケーション担当役員の責任のもとサステナビリティ担当部署を中心として部門横断的に人権リスクの評価を行い、人権リスクマップ及び顕著な人権課題を開示しています。また、特定された課題に対する軽減及び是正措置の検討を行うとともに、特定された人権リスクについては経営層へ適宜報告を行い、人権委員会及びリスク管理委員会が連携した管理を行ってまいります。 （６）環境問題に関するリスク近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象（異常気象）が頻発しています。我が国でも激甚災害に指定される豪雨等災害の多発、平均気温が観測史上最高を記録するなど異常気象が観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会形成への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。他にも、自社所有施設への太陽光発電設備の導入、照明のLEDへの切り替えや、環境配慮車両への積極的な入れ替えを推進することによる地球環境対策としてのCO2削減の取組みを行なっているほか、気候変動に関する国内イニシアティブ（JCI気候変動イニシアティブ）にも賛同・加盟しています。また、2020年１月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議（GEA：Global Environmental Action）に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付しています。さらに、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同し、2022年10月よりTCFDに基づく情報を開示しているほか、2023年５月にはGXリーグに参画するなど、多方面から積極的に取り組んでいます。なお、これらの取組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート（統合レポート）等を通じて発信しています。 （７）大規模災害、感染症等の発生に関するリスク大規模災害等の発生により、当社グループの社員や、当社グループが運営する施設等が被災した場合、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模での機動的な対応体制の構築、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じています。また、大規模災害やそれに伴う長期間にわたる停電等の発生により、当社グループが構築しているネットワーク等の機能が停止した場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っています。加えて、大規模災害が事業運営に必要な資材調達の障害となり、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループにおける主要な資材調達を担う当社では、大規模災害時の資材供給継続を目的として、東日本と西日本の２拠点に資材倉庫を設置しています。その他、仮に、重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、コンティンジェンシープランを策定しています。 （８）システム開発、運用に関するリスク当社グループは、新商品・サービスや基幹システム等の開発において、社外のベンダーへ開発業務を委託することがあります。そのような状況において、当社や委託先の開発業務の進捗の遅れが生じ、計画通りにリリースされなかった場合、当社グループの業績や経営計画に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、開発業務の進捗管理に関しては、委託先と緊密に連携し、両社の責任者が詳細な進捗確認を行うことで、早期に適切な対応を講じ、遅延防止を図っています。併せて、リスクを軽減するためシステム移行を機能別に段階的に進めることも選択肢としているほか、受入試験や導入後の改修・改良等についても適切に内部統制を構築して対応しています。さらに、プロジェクトマネジメントスキル等の高度な専門知識を持った人材の確保・育成を強化することで、委託先の進捗や品質をより適切にコントロールしてまいります。また、当社が使用する基幹システム等の開発において、導入後にシステムトラブル等が発生した場合、当社グループの業績や内部統制に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、システムトラブル等が発生した場合、社外のベンダーとトラブルに対応する体制を構築して

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。 ア 財政状態及び経営成績の状況 （業績等の概要）当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも企業収益は底堅く推移し、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢に改善の動きが見られることなどを背景に緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や、新内閣発足後に行われたガソリン暫定税率の廃止、所謂年収の壁の引き上げ等各種政策等の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策や中東情勢の影響を注視する必要があります。警備分野においては、新内閣発足後に公表された基本方針のなかで、「組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図る」とされているほか、自然災害、テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合には全力で対処することが示されています。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が４年連続で前年を上回っていることや、全国で相次ぐ強盗事件や不法滞在外国人等による犯罪の発生等を背景に、国内の体感治安は悪化しています。また、サイバー空間の脅威、高齢者・女性・子どもといった社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラの老朽化なども背景に、警備業界に対する社会的期待は高まっており、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が強く求められていることから、当社グループの役割は増大していると言えます。このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。今期最終年度となる中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げていますとおり、社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでいます。また、物価上昇が続く中、コスト上昇に対応するためお客様に価格改定をお願いしてまいりました。以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は597,026百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は46,919百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益は49,913百万円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33,262百万円（前年同期比22.7％増）といずれも過去最高となりました。 当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりです。項目前連結会計年度当連結会計年度前年同期比金額百分比金額百分比増減額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）売上高551,881100.0597,026100.045,1448.2売上原価420,92676.3453,96976.033,0427.9売上総利益130,95423.7143,05624.012,1019.2販売費及び一般管理費90,75216.496,13716.15,3845.9営業利益40,2017.346,9197.96,71716.7営業外収益6,0711.16,6581.15879.7営業外費用3,1650.63,6630.649815.7経常利益43,1077.849,9138.46,80615.8特別利益1,5510.32,0450.349431.9特別損失9260.21,1040.217719.2法人税等14,7252.715,6382.69126.2非支配株主に帰属する当期純利益1,9010.31,9540.3532.8親会社株主に帰属する当期純利益27,1054.933,2625.66,15722.7 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して45,144百万円増加し、597,026百万円（前年同期比8.2％増）となりました。売上原価につきましては、従業員の処遇改善等により労務費が15,057百万円、経費が14,321百万円増加したことにより、453,969百万円（前年同期比7.9％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、給料諸手当が2,324百万円増加したことにより96,137百万円（前年同期比5.9％増）となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い6,806百万円増加し、49,913百万円（前年同期比15.8％増）となりました。特別利益の増加は、負ののれん発生益が497百万円増加した結果です。特別損失の増加は、減損損失が562百万円、投資有価証券評価損が350百万円増加した一方、段階取得による差損が605百万円減少した結果です。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に伴い6,157百万円増加し、33,262百万円（前年同期比22.7％増）となりました。 なお、包括利益につきましては、35,879百万円増加の60,430百万円（前年同期比146.1％増）となりました。退職給付に係る調整額の期中変動額が25,623百万円、当期純利益が6,210百万円、その他有価証券評価差額金が4,626百万円増加した結果です。セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ア 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 （連結貸借対照表項目の比較分析）当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりです。項目前連結会計年度当連結会計年度前年同期比金額構成比金額構成比増減額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）資産の部流動資産256,72244.8297,87044.141,14816.0固定資産315,67955.2377,15455.961,47419.5資産総額572,402100.0675,024100.0102,62217.9負債の部流動負債108,89219.0139,51020.730,61728.1固定負債87,50915.3108,57216.121,06324.1負債総額196,40134.3248,08236.851,68026.3純資産の部総額376,00065.7426,94163.250,94113.5当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して102,622百万円増加し、675,024百万円（前年同期比17.9％増）となりました。うち流動資産は、41,148百万円増加の297,870百万円（前年同期比16.0％増）、固定資産は61,474百万円増加の377,154百万円（前年同期比19.5％増）となりました。流動資産の増加につきましては、一時的な未精算金の発生によってその他の流動資産が14,648百万円増加したほか、現金及び預金が9,090百万円、警備輸送業務用現金が6,818百万円、立替金が4,969百万円増加した結果です。固定資産の増加につきましては、運用資産の評価額が増加したことを受け退職給付に係る資産が30,626百万円、土地が15,410百万円、投資有価証券が11,130百万円増加したことが主たる要因です。当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して51,680百万円増加し、248,082百万円（前年同期比26.3％増）となりました。うち流動負債は、30,617百万円増加の139,510百万円（前年同期比28.1％増）、固定負債は21,063百万円増加の108,572百万円（前年同期比24.1％増）となりました。流動負債の増加につきましては、短期借入金が24,751百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,609百万円増加した結果です。固定負債の増加につきましては、繰延税金負債が12,526百万円、長期借入金が11,078百万円増加した結果です。当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して50,941百万円増加し、426,941百万円（前年同期比13.5％増）となりました。 イ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は66,814百万円（前年同期比11.3％増）となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー42,64753,78626.1投資活動によるキャッシュ・フロー△15,550△39,212152.2財務活動によるキャッシュ・フロー△36,309△7,751△78.7現金及び現金同等物に係る換算差額68△28－現金及び現金同等物の増加額（△は減少）△9,1446,795－現金及び現金同等物の期首残高69,16260,018△13.2現金及び現金同等物の期末残高60,01866,81411.3当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は53,786百万

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、『我々は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって事業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』です。これをパーパスとして、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めています。なお、当社は2025年７月16日付で商号を「ALSOK株式会社」に変更しています。安全・安心を強く想起させるものとしてステークホルダーに認知されている「ALSOK」のコーポレートブランドに商号を統一することで、一層のブランド価値向上を推進してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」等を重視しています。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には両指標とも10％以上を目標としています。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、多様化する社会のリスクに対し、セキュリティ分野にとどまらない幅広い領域で事業を推進することで、社会課題の解決を通じた安全・安心の提供を図るとともに、市場開拓による事業拡大、サービス領域拡充、DX・AIを活用したBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の推進、人的資本強化策の推進、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることによりビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。ア 成長市場開拓による事業拡大ホームセキュリティ等国内個人向けセキュリティサービスの導入余地が大きいと考えられることに加え、国内における体感治安の悪化や高齢化の進展、アジア諸国の経済規模拡大を背景に、国内個人市場や海外市場において安全・安心分野へのニーズは中長期的に拡大すると見込んでいます。当社は、個人向け警備・みまもりサービスの充実、介護・生活支援事業の強化、海外における事業基盤の整備を進めるとともに、DXや人材施策を通じた効率的かつ持続可能な事業運営体制の構築により、成長市場の取り込みを通じた事業拡大を目指してまいります。イ 多様なリスクに対応するサービス領域拡充自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最適の品質で応えていくことが重要であると認識しています。当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス、各種駆けつけサービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト、警備輸送事業では現金流通量の変化を踏まえた運用体制やサービス内容の見直し等、持続的な事業成長を図ってまいります。ウ DX・AIを活用したBPRの推進デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、グループ内のフロント部門やバックオフィス部門におけるBPRを推進し、新たな付加価値創出や生産性向上に注力してまいります。また、DX・AIを活用した業務フローの改善やデータ活用による柔軟な業務基盤の構築も進めてまいります。エ 人的資本強化策の推進当社グループは、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を牽引する多様な人材の採用や、多様な働き方の提供、能力の開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備することにより、働き手のエンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。また、DX人財、企画人財、経理・法務人財などの専門人財の強化を通じて、グループ、事業、個社それぞれのステージに応じた成長ドライバーとしての人的投資を進め、専門性を軸とした持続的な成長基盤の構築を図ってまいります。オ サステナビリティへの取組み強化当社グループは、ガバナンスの強化を図りつつ、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて2023年２月にはサプライチェーン排出量であるスコープ３をグループ全体で算出し、2023年度のスコープ１、２、３の第三者検証を実施するなど、多方面から積極的に取り組んでいます。CO₂削減を目指すべく、環境配慮車両の導入と、EV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンスを通じて、サステナビリティへの取組みを強化しています。また、当社は環境配慮のため機器リユースを推進し、廃棄物及び製造由来の資源使用の削減に取り組んでおり、神奈川県と大阪府のリペアセンターを拠点に、利用事業所を順次拡大しています。カ 大規模災害、感染症等への対応当社グループは、大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じています。その他、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しています。また、お客様のコンティンジェンシープラン構築をサポートすべく、「安否確認サービス」等のサービスを提供しています。キ 会計上の誤謬への再発防止策当社及び連結子会社４社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力を誤り、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しました。これを受け、当社は2020年６月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年８月２日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月６日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しています。当社グループにおいては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、経理部門の専門知識の更なる強化、重要な勘定科目に係る計上額チェック体制の再整備を通じて決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保するため、 ①退職給付会計に係る決算パッケージの再開発及び ②再鑑体制の整備を主眼とした再発防止策の整備・運用に取り組んでいます。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）のれん１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん29,87327,456 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度末におけるのれんは、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力です。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっています。のれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんを発生させた結合後企業の事業計画（当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。）に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしています。当該事業計画については、受注の状況、人員計画又は介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しています。将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）2025年４月１日付にて、関西地区で介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併するなどの組織再編を実施いたしました。 （２）2025年４月１日付にて、当社は警備輸送業務を営むALSOK関東デリバリー株式会社を吸収合併いたしました。 （３）2025年７月１日付にて、当社は当社の完全子会社であるALSOKあんしんケアサポート株式会社の緊急通報事業を会社分割（簡易吸収分割）にて承継いたしました。 （４）2025年７月16日付にて、当社は主としてセキュリティ事業を営む宮崎綜合警備株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社といたしました。併せて同社はALSOK宮崎株式会社に社名変更いたしました。 （５）2025年９月１日付にて、富士通株式会社の完全子会社である富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社の警備事業、清掃事業、施設管理事業を吸収分割にて当社の完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社が承継いたしました。また、富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社の子会社２社の設備管理事業をALSOKファシリティーズ株式会社が譲り受けました。 （６）2025年11月26日付にて、当社の連結子会社である沖縄綜合警備保障株式会社は、ビルメンテナンス業を営む沖縄ビル・メンテナンス株式会社の発行済株式を取得し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社といたしました。 （７）2026年３月２日付にて、当社は株式会社クボタから、同社の保有していた平和管財株式会社の発行済株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。 （８）2026年４月１日付にて、当社の連結子会社であるALSOK山陰株式会社は、警備業務を営むALSOKあさひ播磨株式会社を吸収合併いたしました。 （９）2026年４月１日付にて、当社の連結子会社である中京綜合警備保障株式会社は、警備業務を営むALSOK愛知株式会社を吸収合併し、併せてALSOK愛知株式会社に社名変更いたしました。 （10）2026年４月１日付にて、当社の連結子会社であるPT.Shield-On Service Tbkは、PT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを吸収合併いたしました。 （11）2026年６月１日付にて、大和ハウス工業株式会社から同社の完全子会社であった大和ハウスライフサポート株式会社の株式を、また、大和リビング株式会社から同社の完全子会社であった大和リビングケア株式会社の株式をそれぞれ取得し、当社の連結子会社といたしました。また、同日付で会社名をそれぞれALSOK介護ライフサポート株式会社、ALSOKケア株式会社に変更いたしました。 （12）当社の借入金のうち、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は以下のとおりです。契約締結日2026年３月26日本契約の相手方の属性銀行債務の期末残高14,100百万円弁済期限2031年３月31日担保の内容該当はありません財務上の特約の内容１．2026年３月期以降、各連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること２．2026年３月期以降、各事業年度末における当社の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月期末における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること３．2026年３月期以降の連結会計年度を初回の決算期とする連続する２連結会計年度について、各連結会計年度における当社グループの連結損益計算書上の経常損益が２連結会計年度連続して損失とならないようにすること（最初の判定は、2027年３月期及びその直前の連結会計年度を対象として実施）４．2026年３月期以降の事業年度を初回の決算期とする連続する２事業年度について、各事業年度における当社の損益計算書上の経常損益が２事業年度連続して損失とならないようにすること（最初の判定は、2027年３月期及びその直前の事業年度を対象として実施） （13）当社及びThe Carlyle Groupがその持分のすべてを所有・運用するCJP V HC Holdings XI, L.P.（以下、「カーライル・ファンド」という。）のそれぞれが発行済株式の50％ずつを所有するTCG2511株式会社（以下、「公開買付者」という。）は、当社の持分法適用関連会社である日本ドライケミカル株式会社（以下、「対象者」という。）の普通株式を公開買付けにより取得することを決定いたしました。本公開買付けに際して、当社及びカーライル・ファンドは、以下の内容を含む公開買付契約を締結しております。ア 当社及びカーライル・ファンドは、本公開買付契約に定めた本公開買付けの開始に係る前提条件（注１）（以下「本前提条件」という。）がすべて充足し又は放棄されることを条件に、共同して、公開買付者をして、適用ある法令等及び本公開買付契約に定める買付条件に従い、本公開買付けを実施させることイ 当社は、本不応募合意株式について本公開買付けに応募せず、また、本公開買付契約において別途明示的に規定する場合を除き、本公開買付契約の締結日以降、本不応募合意株式の全部又は一部の譲渡等を行わないことウ 当社及びカーライル・ファンドは、本公開買付けの決済の開始日以降実務上可能な限り速やかに、対象者をして、本臨時株主総会の開催を含む、対象者の株主を公開買付者及び当社のみとするための必要な手続を実施させ、また、自ら又は公開買付者をして、当該手続に必要な一切の行為（本臨時株主総会における賛成の議決権の行使を含む。）を行い又は行わせることエ 当社及びカーライル・ファンドは、本株式併合の効力発生日以降、実務上可能な限り速やかに、公開買付者及び対象者をして、本合併の実施のために必要な手続を実施させた上で、本株式併合により生じた当該端数の合計数の所有権が当該端数の合計数の譲受人に移転した日以降、実務上可能な限り速やかに、本合併の効力を発生させること。本合併の効力発生後の当社及びカーライル・ファンドによる公開買付者の議決権保有割合は、以下のとおりとすること（小数点以下は四捨五入）当社：51％カーライル・ファンド：49％オ 当社及びカーライル・ファンドは、本合併の効力発生後、本合併の効力発生日と同日付けで、本株式移転の効力を発生させ、新設持株会社を設立させること。本株式移転の効力発生後の当社及びカーライル・ファンドによる新設持株会社の議決権保有割合は、以下のとおりとすること（小数点以下は四捨五入）当社：51％カーライル・ファンド：49％カ 当社及びカーライル・ファンドは、（ア）本公開買付契約に基づき、自らにおいて本取引を適法かつ有効に実行するために法令等又は内部規則に基づき必要となる手続を、本公開買付契約に基づき必要となる時期までに完了し、また、（イ）本取引に関し、司法・行政機関等の判断等又は要請があった場合には、当該要請等に応じるために合理的に必要な措置を講じること。また、当社及びカーライル・ファンドは、本取引及び本公開買付契約において企図された取引が実現されるよう、公開買付者（当社においては対象者を含む。）の株主総会における議決権の行使その他の株主としての権利を行使し、また、当該時点において自らが指名した公開買付者の取締役（ただし、特別利害関係人を除く。）をして、公開買付者の取締役会における議決権行使その他の取締役の権限において行うことのできる一切の行為を行わせることキ 当社及びカーライル・ファンドは、（ア）直接又は間接に、本公開買付け若しくは本取引と実質的に矛盾若しくは抵触し、本公開買付け若しくは本取引の実現を困難にし、又はこれらの可能性のある一切の取引（保有する対象者株式に係る譲渡等（本公開買付け以外の公開買付けに応募することを含む。）及び対象者株式の取得を含み、以下「競合取引」という。）を行ってはならず、また、（イ）相手方当事者（当社においてはカーライル・ファンドを、カーライル・ファンドにおいては当社を指す。）以外の第三者との間で、競合取引に係る提案、申込み、勧誘、情報提供、協議、交渉若しくは合意（以下「提案等」という。）を行ってはならないこと。また、当社及びカーライル・ファンドは、相手方当事者以外の第三者から競合取引に係る提案等を受け、又はかかる提案等が存在することを知った場合、その旨及び当該提案等の内容を直ちに相手方当事者に対して通知するものとし、その対応について誠実に協議することク 本公開買付けが成立した場合、公開買付期間の満了日の翌営業日において、当社は、公開買付者との間で金銭消費貸借契約書を締結し、当該契約に定める条件により公開買付者に対する金銭の貸付けを行うことケ 本公開買付けが成立した場合、当社及びカーライル・ファンドは、公開買付期間の満了日以降速やかに、自らがそれぞれ公開買付者に対して提出した2026年５月13日付出資証明書に定める条件により、公開買付者に対する出資を行うこと 加えて、本公開買付契約において、当社及びカーライル・ファンドは、公開買付者の機関設計や役員に関する事項、両者の義務の不履行又は表明及び保証の違反に関する補償義務、契約の解除・終了、秘密保持義務、契約上の地位及び権利義務の譲渡その他の処分の禁止義務、契約に定めのない事項又は契約の条項に疑義が生じた場合の誠実協議義務等について合意しております。 （注１）本前提条件は以下のとおりです。ア 対象者取

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としています。内部留保資金は、将来の成長・発展に必要な研究開発費、情報システムの高度化や新規事業のための設備投資等に充当し、業績の一層の向上に努めてまいります。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当期（2026年３月期）の配当につきましては、当期の業績、来期以降の業績見通し、設備投資計画等を総合的に勘案し、中間配当（１株当たり14円60銭）と合わせ、１株当たり年29円20銭を予定しており、連結配当性向は42.6％となります。「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日7,09714.6取締役会決議2026年６月24日7,09614.6定時株主総会決議（予定）