３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社７社により構成されております。 当社グループのセグメントは、 ①プライズ事業、 ②コンテンツ事業、 ③イベント事業、 ④マスターライツ事業、 ⑤AI関連事業、 ⑥物流関連事業、 ⑦総合人材サービス事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。また、2025年３月31日付で株式会社antzの全株式を取得し、連結の範囲に含めており、総合人材サービス事業を当連結会計年度より新たに開始しております。なお、新たな事業の開始に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①プライズ事業 株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。 ②コンテンツ事業 主に株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。 ③イベント事業 株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。 ④マスターライツ事業 主に株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。 ⑤AI関連事業 株式会社AI Tech SolutionsがAIを活用した事業効率化ツールの開発等を行っております。 ⑥物流関連事業 株式会社antz及び株式会社エムが一般貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業を行っております。 ⑦総合人材サービス事業 株式会社antzが一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」、「マスターライツ事業」、「AI関連事業」、「物流関連事業」及び「総合人材サービス事業」を報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類・「プライズ事業」は、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。・「コンテンツ事業」は、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営等を行っております。・「イベント事業」は、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。・「マスターライツ事業」は、出版事業を行っております。・「AI関連事業」は、AIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売、販売代理を行っております。・「物流関連事業」は、一般貨物自動車運送事業並びに貨物利用運送事業を行っております。・「総合人材サービス事業」は、一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項（「不動産関連」事業の廃止） 前連結会計年度において「不動産関連」事業を構成しておりました当社の連結子会社（特定子会社）でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社について、2024年10月１日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。 （事業の新設） 2025年３月31日付で、株式会社antzの株式を取得したことにより、当連結会計年度から「総合人材サービス」事業を新たに報告セグメントに追加しております。 前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前連結会計年度に総合人材サービス事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載内容と同一であります。 報告セグメント利益または損失は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント プライズ不動産関連コンテンツイベントマスターライツAI関連物流関連売上高 顧客との契約から生じる収益2,966,7111,175,45880,073126,587164,598683,20892,561その他の収益（注）３－51,042－－－－－外部顧客への売上高2,966,7111,226,50080,073126,587164,598683,20892,561セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－2,000－－計2,966,7111,226,50080,073126,587166,598683,20892,561セグメント利益又はセグメント損失（△）251,135△19,669△18,870△34,188△16,54544,52141,808セグメント資産1,195,644－13,21651,11060,575626,868332,938その他の項目 減価償却費8,5099,511－－11038516,049のれんの償却額－－－－－－－減損損失－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,6897,015－－4096,704－ 計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 顧客との契約から生じる収益5,289,198－5,289,198その他の収益（注）３51,042－51,042外部顧客への売上高5,340,241－5,340,241セグメント間の内部売上高又は振替高2,000△2,000－計5,342,241△2,0005,340,241セグメント利益又はセグメント損失（△）248,191△197,89750,293セグメント資産2,280,3531,285,0033,565,357その他の項目 減価償却費34,56833234,901のれんの償却額－－－減損損失－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,8183,50036,318 （注）１．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△197,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の 現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 ４．不動産関連事業は、当社の連結子会社（特定子会社）でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費、のれんの償却額、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント プライズコンテンツイベントマスターライツAI関連物流関連総合人材サービス売上高 顧客との契約から生じる収益3,463,09181,677206,633154,9593,097,800316,9961,427,684外部顧客への売上高3,463,09181,677206,633154,9593,097,800316,9961,427,684セグメント間の内部売上高又は振替高－3,100－7,071－3698,846計3,463,09184,777206,633162,0313,097,800317,3651,436,530セグメント利益又はセグメント損失（△）340,816△8,561△3,164△9,217198,35062,08341,758セグメント資産1,449,17919,4089,84966,546192,024464,1561,150,253その他の項目 減価償却費9,338650－17072249,29311,716のれんの償却額－－－－－－49,759減損損失－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額280－－177－66,722335,122 計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 顧客との契約から生じる収益8,748,842－8,748,842外部顧客への売上高8,748,842－8,748,842セグメント間の内部売上高又は振替高19,387△19,387－計8,768,229△19,3878,748,842セグメント利益又はセグメント損失（△）622,064△158,568463,496セグメント資産3,351,4191,360,6834,712,102その他の項目 減価償却費71,89170372,594のれんの償却額49,759－49,759減損損失－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額402,303593402,897 （注）１．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△158,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の 現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）消費者ニーズの変化について 当社グループのプライズ事業においては、キャラクター商品を取り扱うことが多く、消費者のニーズを予測した商品製作・仕入を行っていますが、消費者の嗜好の移り変わりは激しく、当社が取り扱うキャラクターの人気によって販売動向が左右されるリスクがあります。また、キャラクター商品の商品化権はライセンサーとの契約が必要となりますが、様々な事情で当社において人気キャラクターの商品化権を獲得できないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （2）為替の影響について 当社グループのプライズ事業においては、仕入の多くを中国からの輸入によっております。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合について 当社グループが事業を営む事業領域においては、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が相次いでおります。当社グループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組んでいく所存ではありますが、当社グループが適時、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）個人情報の管理について 当社グループが事業を営むうえで、多数の個人情報を取り扱っております。これら当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部流出等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用を失うおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）ネットワークシステムについて 当社グループは、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書き換えられたり、データが破壊される等の被害が生じる可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信頼性の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （6）技術革新への対応について 当社グループが事業を営む事業領域においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （7）法的規制について 当社グループの事業に関連して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の結果次第で当社グループの事業が何らかの規制を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）知的財産権について 当社グループが事業を営むうえで、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。しかしながら、当社グループの調査内容が完全なものであり、また当社グループの見解が妥当であると保証することは困難です。もし、かかる事情により当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）減損会計の影響について 当社グループは、事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びＭ＆Ａを推進しております。新たに会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが、予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、保有資産の価値の下落や収益性等の低下等により、固定資産に関して減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）自然災害等の発生によるリスクについて 当社グループは、事業継続計画（BCP）を策定し、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備しておりますが、地震その他の大規模な自然災害、テロ、伝染病の流行等が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃上げや雇用環境の改善、インバウンド需要の回復、日経平均株価が史上最高値を更新する等、明るい兆しが見られる一方で、円安の影響による原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢の影響により、景気に対する先行きは依然不透明な状態が続いております。 当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、外国人観光客の増加や技術の進化などに伴い、アミューズメント施設の集客も好転しておりますが、引き続き人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げによるコストの増加等、厳しい事業環境が続いております。 情報通信分野におけるAIの市場概況におきましては、我が国におけるAIシステム市場規模（支出額）は、2024年に1兆3,412億円（前年比56.5％増）となっており、同市場の2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は25.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比で3.1倍の4兆1,873億円に拡大していくものと予測されております。 人材関連ビジネス業界におきましては、我が国では急速な少子高齢化の進行に伴い、労働力人口の減少が長期的な課題となっております。2025年12月の有効求人倍率は、1.28倍と2024年12月から0.07ポイント減少したものの、2014年以降は求人倍率が１倍を超えて推移しており、人材不足は引き続き事業者にとって大きな課題となることが予想されております。特に医療業界や物流業界及びIT業界において即戦力となる人材不足が深刻となっており、人材サービス業界へのニーズはさらに高まっていくものと考えられます。 このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・AI関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、2025年３月31日に、総合人材サービス事業を展開する株式会社antzの全株式を取得し、新たに総合人材サービス事業に参入するとともに、2025年７月１日より、株式会社antzにおいて、物流関連事業を立ち上げました。なお、これらに伴い当連結会計年度において総合人材サービス事業の従業員数が102名、物流関連事業の従業員数が24名、増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は8,748,842千円（前年同期比63.8％増）、営業利益は463,496千円（前年同期比821.6％増）、経常利益は479,805千円（前年同期比908.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は440,577千円（前年同期比583.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の業績説明及び比較分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 a.プライズ事業 当連結会計年度においては、キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が堅調に推移し、外国人観光客の増加等により、アミューズメント施設の集客が好調となり、売上高は前年同期を上回りました。また、輸送費や原材料費が高騰する中、継続した原価低減策による原価率の改善、事務所移転等による固定費の削減に努めた結果、セグメント利益が増加いたしました。 以上の結果、売上高は3,463,091千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は340,816千円（前年同期比35.7％増）となりました。 b.コンテンツ事業 当連結会計年度においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、引き続き広告宣伝費の抑制に努めながらも、費用対効果の高いプロモーション施策を継続することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存ユーザーに対しては、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を高めるための施策を行い、セグメント損失は改善いたしました。 以上の結果、売上高は81,677千円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失は8,561千円（前年同期はセグメント損失18,870千円）となりました。 c.イベント事業 当連結会計年度においては、「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」FINAL企画展の大型イベントの開催等により、セグメント損失は改善したものの、その他固定費を賄うだけの利益を確保するまでには至りませんでした。 以上の結果、売上高は206,633千円（前年同期比63.2％増）、セグメント損失は3,164千円（前年同期はセグメント損失34,188千円）となりました。 d.マスターライツ事業 当連結会計年度においては、Popteenモデルにおいて、「2025年専属モデルオーディション」の開催及び複数のタイアップ案件の獲得に加えて、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」の発売、Popteen編集部及びCuugal編集部共同による「ポップキューフェス2025」の開催を実施しました。また、前連結会計年度に引き続き制作コストの削減及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、「Cuugal」の発行部数の減少等により、利益を確保するまでには至りませんでした。 以上の結果、売上高は154,959千円（前年同期比5.9％減）、セグメント損失は9,217千円（前年同期はセグメント損失16,545千円）となりました。 e.AI関連事業 当連結会計年度においては、GPUサーバーの販売促進策が功を奏し多額の案件を複数獲得したものの、複数の同業他社がGPUサーバーの販売市場に参入したことにより、第３四半期連結会計期間より受注高が減少し、第４四半期連結会計期間は新規受注がゼロ件となりました。また、第３四半期連結会計期間において、生成AIを活用した「退院サマリーシステム」のローンチが完了しました。 以上の結果、売上高は3,097,800千円（前年同期比353.4％増）、セグメント利益は198,350千円（前年同期比345.5％増）となりました。 f.物流関連事業 当連結会計年度においては、取引先の見直しを行い株式会社エムの取扱高が減少したものの、収益性の高い案件に注力したことに加えて、株式会社antzの物流関連事業への参入により、売上高は拡大しております。 以上の結果、売上高は316,996千円（前年同期比242.5％増）、セグメント利益は62,083千円（前年同期比48.5％増）となりました。 g.総合人材サービス事業 当連結会計年度においては、既存の顧客の需要開拓に加えて、新規の顧客開拓を行うとともに、ITソリューション事業で、規模の大きい作業請負業務を完了したことにより、売上高が堅調に推移しております。 以上の結果、売上高は1,427,684千円、セグメント利益は41,758千円となりました。 ②財政状態の概況 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて1,146,744千円増加し4,712,102千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加824,105千円、のれんの増加281,968千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加256,081千円、保険積立金の増加155,194千円、前渡金の減少344,767千円等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて568,747千円増加し1,634,115千円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の増加369,335千円、未払金の増加209,092千円、１年内返済予定の長期借入金の増加165,235千円、その他流動負債の増加109,244千円、前受金の減少293,902千円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて577,997千円増加し、3,077,986千円となりました。主な要因といたしましては、資本剰余金の減少47,376千円、自己株式の減少184,788千円、親会社株主に帰属する当期純利益440,577千円を計上したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて793,092千円増加し、2,197,121千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、668,770千円の収入（前年同期は163,900千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、売上債権の増加65,833千円、前渡金の減少344,753千円、前受金の減少293,902千円、未払金の増加43,627千円、未払消費税等の増加43,362千円、減価償却費72,594千円、のれん償却額49,759千円及び税金等調整前当期純利益491,433千円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、 ①営業収益、 ②営業利益の２指標であります。 ②当社グループの中長期的な経営戦略 当社グループの柱となるプライズ事業、AI関連事業、物流関連事業、総合人材サービス事業の事業収益の強化を図ってまいります。 プライズ事業においては、原材料費の高騰や円安進行による為替リスクの影響はあるものの、移り変わりの早い消費者ニーズに対応した商品選定、販路の拡大、仕入先の開拓による原価の抑制に努めることで事業収益の拡大を目指してまいります。 AI関連事業においては、GPUサーバー販売事業の収益が競争激化に伴い大幅に減少することが見込まれることから、これに代わる事業として、めまぐるしく変動するAI関連の市場動向を注視しつつ、AIを活用した新たなDXツールの開発の提案や開発を行う体制構築を目指し、収益化に努めてまいります。 物流関連事業では、運送業界での慢性的な人手不足（ドライバー不足と高齢化）、「2024年問題」への対応、燃料費・輸送コストの高騰等の影響はあるものの、総合人材サービス事業との連携を強化することで、事業領域の拡大を進めていき、売上及び利益率の改善に努めてまいります。 総合人材サービス事業では、人材不足、賃金上昇等の影響はあるものの、既存の顧客の需要開拓、新規の顧客開拓、収益率の高い案件の獲得により、売上及び利益率の改善に努めてまいります。 これら主力事業の成長と収益率の向上を図り、業績の向上に努めてまいります。 ③経営環境 経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。 ④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （1）新たな事業の創出 当社グループの更なる業容拡大を目指していくためには、プライズ事業、AI関連事業、物流関連事業及び総合人材サービス事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。 マスターライツ事業では、「Cuugal」において、読者の関心が高いタレントやインフルエンサーをモデルとして起用することで認知度の拡大を図ります。「Popteen」については、YouTubeやTikTokなどのSNSを活用したリアルタイムな情報発信により読者獲得を強化し、併せてブランド認知度を活かしたタイアップ案件の企画・提案を推進してまいります。また、Popteen/Cuugalの両ブランドにおいて、公式オンラインショップの開設により販路拡大を目指すとともに、リアルイベントへの注力を継続し、ファッションイベントやダンスイベント、フリーマーケット、ファンミーティング、座談会、ワークショップなどを開催します。 これらの取り組みを通じて、小中高生のリアルな声を収集し、次世代の消費者と企業をつなぐ場を提供することで、新たな広告プランを構築し、収益基盤の早期立て直しに努めてまいります。 この他、必要に応じて、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的な成長を目指してまいります。 （2）経営管理体制の強化 当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。 当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員大島 正人－－当社代表取締役社長（被所有）直接 12.14間接 7.60被債務保証借入に対する被債務保証33,036－－株式の取得株式の取得20,000－－資金の借入資金の借入資金の返済利息の支払54,000104,000395－－役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社DEAP千葉県茂原市10,000マーケティングに関する企画・運営等－資金の借入資金の借入資金の返済利息の支払60,000152,000376－－レクセム株式会社東京都中央区100,000株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等－資金の援助資金の回収利息の受取26,3055,935短期貸付金240,374（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 （1）資金の貸付及び資金の借入に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。 （2）連結子会社の株式会社ポップティーンの銀行借入に対して、当社の代表取締役社長である大島正人氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 （3）大島正人氏からの子会社株式の取得については、株式会社エムの子会社化を目的とした全株式の取得であり、取引価額は第三者機関より算定された評価額を基礎として両者協議の上で決定したものであります。 (イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員が議決権の過半数を所有している会社みらい再生支援機構合同会社東京都中央区10金融商品に対する投資、運用及び保有－役員の兼任株式の売却196,400－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 みらい再生支援機構合同会社への株式の売却については、2024年10月1日に当社が保有する日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を譲渡したものであり、価格等の取引条件については、独立の第三者による株価算定の結果を踏まえ、双方協議のうえ決定しております。なお株式の売却により、関係会社株式売却益66,980千円を計上しております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員大島 正人－－当社代表取締役社長（被所有）間接 19.32資金の援助資金の貸付利息の受取160,0003,300短期貸付金未収利息160,0003,300役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社レクセム株式会社東京都中央区100,000株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等－資金の援助資金の回収利息の受取240,3746,773－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 （1）資金の貸付に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。 （2）当社代表取締役社長大島正人に対する貸付金の担保として、不動産を受け入れております。 (イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員長尾 康裕－－株式会社antz代表取締役社長（被所有）直接 2.06被債務保証借入に対する被債務保証369,232－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 連結子会社の株式会社antzの銀行借入に対して、同社の代表取締役社長である長尾康裕より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（重要な会計上の見積り） 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、株式会社antzの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年３月31日に全株式を取得しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財政状態及び経営成績を勘案しながら利益配当を行っていくことを基本方針としております。 しかしながら、当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、事業規模の拡大及び継続的な成長のための事業資金の確保を優先させるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。 株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、早期の復配を目指して努力してまいる所存です。