３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・遠隔削除ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。 [当社と連結子会社の事業における位置付け] 名称主要な事業内容当社インターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.「FinalCode」(ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)の販売 インターネット、クラウドサービス、電子メール等は、企業、公共機関、教育機関をはじめとする多くの組織において、情報収集、業務遂行、コミュニケーション、教育活動等に不可欠な社会基盤となっております。一方で、インターネット上には様々な情報が氾濫しており、マルウェア感染、フィッシング、不正アクセス、なりすまし、情報漏洩等につながる脅威も存在しております。また、電子メールについても、誤送信による情報漏洩、標的型攻撃メールやフィッシングメールの受信、添付ファイルやURLを悪用したマルウェア感染等、多くのセキュリティ課題を抱えております。さらに、クラウドサービスの利用拡大、社外からのシステム利用の定着、生成AI等の新たな技術の業務利用の進展に伴い、認証、アクセス制御、通信制御、データ保護、ログ管理等を組み合わせたセキュリティ対策の重要性が高まっております。 このような環境の下、当社グループは、Webセキュリティ、メールセキュリティ、認証・アクセス制御、データ保護等を中心としたセキュリティ事業を展開しております。主力製品であるWebセキュリティ製品「i-FILTER」及びメールセキュリティ製品「m-FILTER」においては、国内で検索可能なURLや、安全な送信元であると判定したメール情報等を網羅したデータベース及び独自の攻撃対策機能を活用し、既知の脅威のみならず未知の脅威や攻撃にも対応する「ホワイト運用」を、ソフトウエア及びクラウドサービスとして提供しております。 また、ファイル暗号化と追跡管理機能を搭載したIRMソリューション「FinalCode」、重要情報を安全に転送するデータ保護・ファイル転送ソリューション「f-FILTER」、シングルサインオン及び多要素認証等を提供する統合認証プラットフォーム「a-FILTER」、通信・アクセス制御、クラウドサービス利用の管理、認証管理等を組み合わせて提供するネットワークセキュリティ製品「Z-FILTER」等を展開し、企業、公共機関、教育機関等における多様なセキュリティ課題に対応するソリューションラインアップの拡充を進めております。 今後も当社グループは、独自データベースに基づくWeb・メール等の制御技術及び大規模な導入・運用で培った知見を基盤として、インターネット利用、電子メール利用、クラウドサービス利用、認証・アクセス制御、データ保護等に伴う多様なセキュリティリスクに対応する製品・サービスを提供し、企業、公共機関、教育機関等における安全なデジタル活用を支援してまいります。 なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。 [主要製品] ユーザー区分主要製品会社名企業向け・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「FinalCode」（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)・「DigitalArts@Cloud」（Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ）・「f-FILTER」 （データ保護・ファイル転送ソリューション）・「a-FILTER」（統合認証プラットフォーム）・「Z-FILTER」（ネットワークセキュリティ）等当社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.※「FinalCode」（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)のみ販売・サポート公共向け・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「FinalCode」（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)・「DigitalArts@Cloud」（Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ）・「f-FILTER」 （データ保護・ファイル転送ソリューション）・「a-FILTER」（統合認証プラットフォーム）・「Z-FILTER」（ネットワークセキュリティ）等 当社家庭向け・「i-フィルター」(家庭向け総合セキュリティ)当社 [主要製品の特徴] 主要製品特徴「i-FILTER」Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース（DB）を利用してDBに登録のない脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切なアダルトサイト等のようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに則してユーザーに閲覧させなくする（フィルタリングする）機能。 [主要用途]・標的型攻撃対策・水飲み場攻撃対策・フィッシングサイト対策・Webアクセス制御・アクセスログ監視「m-FILTER」メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、標的型攻撃対策、誤送信対策等の情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策による業務効率向上が可能。メールフィルタリングとは、安全な「送信元」を格納したホワイトリストDBを持ち、送信元の安全性判定を実施しさらに「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的型メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時に上長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。 [主要用途]・標的型攻撃メール対策・メール誤送信防止・メールアーカイブ・スパムメール対策・フィッシングメール対策 主要製品特徴「FinalCode」電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを送信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。 [主要用途]・機密情報漏洩対策・内部不正対策・サプライチェーン攻撃対策・ファイル暗号化、アクセス制御・ファイル追跡・リモート削除「DigitalArts@Cloud」Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ。外部攻撃対策と内部からの漏洩対策の両方をカバーし、社内業務ファイルの自動暗号化と社外に渡したファイルについてのコントロールをクラウドサービスで提供。統合レポート画面によりWeb・メール・ファイルにおける外部攻撃、内部情報漏洩の可能性を１画面で横断的に表示可能。 [主要用途]・Webセキュリティ・メールセキュリティ・ファイルセキュリティ「f-FILTER」「DLP機能」、「ファイル判定機能」、「上長承認機能」、「アンチウイルス機能」、「ファイル閲覧権限管理機能」の5つの情報漏洩対策機能で重要情報を守り、安全な「ファイル転送」を実現するソリューション。ファイルの転送前の多層検査により、マルウェアを含むファイルや重要情報を含むファイルを検出し、問題がある場合にはブロックを行い、ファイルの転送後には指定されたユーザーしかファイルにアクセスができず、また誰がアクセスしているかログを確認できるため第三者への漏洩対策が可能。「i-FILTER」、「m-FILTER」との連携も可能。 [主要用途]・ファイル転送及びファイル転送前後における情報漏洩対策・PPAP対策・ネットワークDLP対策 「a-FILTER」端末ログオンからクラウドサービス利用までの認証を一元管理し、シングルサインオン、多要素認証、ID同期、IDプロビジョニング、ログ管理等を提供する統合認証プラットフォーム。ワンタイムパスワード認証、プッシュ認証、クライアント証明書認証、IPアドレス制御、位置情報認証、パスキー認証等に対応し、利用者や利用環境に応じた柔軟な認証制御が可能。 ［主要用途］・シングルサインオン・多要素認証・端末ログオン認証・不正アクセス対策・ID管理、ID同期、IDプロビジョニング・認証ログ管理「Z-FILTER」ID認証、端末制御、通信制御、クラウドサービス利用の可視化、ログ管理等を一つの管理画面で提供し、社内外からの業務システム利用やクラウドサービス利用におけるセキュリティ対策を支援するネットワークセキュリティソリューション。Webアクセス制御、リモートアクセス制御、クラウドサービス利用制御、ファイルのマルウェア対策、情報漏洩対策等に対応し、企業・組織における安全なクラウド利用及びリモートワーク環境の構築を支援。 ［主要用途］・リモートアクセス対策（脱VPN／ZTNA）・Webアクセス制御・クラウドサービス利用の可視化、制御・情報漏洩対策・認証、ID管理 等 主要製品特徴「i-フィルター」主として、家庭、図書館、ネットカフェ等を導入対象としたフィルタリングソフト。スマートフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット利用による危険からユーザーを保護することが可能。 [主要用途]・Webフィルタリング・Web利用状況レポート・Web利用時間制限 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高ダイワボウ情報システム株式会社3,074SB C&S株式会社1,887 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高ダイワボウ情報システム株式会社3,618SB C&S株式会社1,942 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高ダイワボウ情報システム株式会社3,074SB C&S株式会社1,887

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (a) 主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化が当社グループに与える影響について 当社グループの製品は大部分が販売代理店を経由しユーザーへ販売されています。従いまして、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、主要な販売代理店は、当社グループの競合製品も取り扱っております。そのため、当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品が当社グループ製品よりも先行して取り扱われる可能性があります。さらに、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)により、当社グループへの債務の支払いが停滞、またはその回収が不可能となった場合、当社グループの業績や財務状況に大きく影響を与える可能性があります。 (b) 当社グループ製品の学校及び自治体等への販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の国公立学校や地方自治体等に対する売上高は、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況等によって大きく影響を受ける可能性があります。 (c) インターネットにおける法規制、NPO法人等による無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響についてインターネットにおける法規制等が進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」ソフトに類似する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。 (d) セキュリティ事業に特化していることによる影響について当社グループは、Webセキュリティソフト及びメールセキュリティソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (e) 当社グループの売上高における四半期決算数値の変動について当社グループの四半期における売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、民間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の発注が行われることが多いためです。当社グループでは、この季節的変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、契約時に契約額の大部分を会計上の売上として計上するタイプの製品に対し、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品の構成割合が高まる場合や、法律改正または政府主導の施策による一過性の特需が生じる場合には、四半期決算の数値が変動する可能性があります。 (f) 法規制等のリスクについて当社グループは、企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりますが、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。しかしながら、今後、既存法令等の改正や新たに当社グループ事業を規制する法的規制が適用されることになり、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (g) 将来企業、学校、家庭等においてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”等において、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (h) 知的財産(特許等)の保護の限界について当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。 (i) 当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来において当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (j) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について当社グループでは「Webセキュリティソフト」を中心に、多くのソフトウエア製品を開発販売しております。ソフトウエアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウエア特有のバグ(不具合)が販売後に確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート(修正)プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグによりサービスの提供ができなくなる場合、バグの解決に非常に長期間を要した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品だけでなく、当社グループへの信頼が低下するおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (k) 当社グループが所有する基幹システム(サーバー)等のトラブルによる影響について当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバーよりURL情報やマルウェアを検知するためのアンチウイルス情報等を提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバーを最重要基幹システムとして位置付け、サーバーの二重化やデータのバックアップ取得による保全策等を実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバーはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ(当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報等)の喪失等が発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。また、サーバーを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサービスプロバイダ、回線提供事業者及びその他のクラウドサービスにおけるトラブル発生、第三者によるランサムウェア攻撃やシステムの脆弱性を利用するゼロデイ攻撃等のサイバー攻撃、社内システムへの不正な侵入行為、不正アクセスによる重要データの盗難による情報の流出等の情報セキュリティ事故によって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされる可能性もあります。当社グループではプライバシーマークの取得に加え、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の要求事項に準拠した体制を整えておりますが、万が一、これらの事象によりサービスの提供が停止した場合、当社グループへの信頼が低下するおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 (l) 主要な経営陣への依存と、優秀な人材の確保及び育成について当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡等の事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。これに対し、当社グループでは将来の持続的な成長に向けて、次世代を担う後継者の育成や、各部門における自律的な判断力の向上による強固な組織体制の構築を進めております。また、当社グループの事業の中核であるセキュリティ市場では、「ゼロトラストセキュリティ」をはじめとする新しいセキュリティ対策が次々と生まれています。これらの環境下で、ビジネスを確立・拡大していくためには、優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まって

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるセキュリティ業界では、ランサムウェア攻撃や標的型攻撃、フィッシング詐欺に加え、情報窃取型マルウェアにより窃取された認証情報・認可情報を起点とする不正アクセスなど、攻撃手法の巧妙化・多様化が一段と進行しました。さらに、生成AIの急速な普及に伴い、AIを悪用した攻撃や、AI利用に起因する情報漏洩リスクへの対応も重要課題として認識されるようになっております。このような環境下において、企業・官公庁・教育機関・家庭など、ICT機器を業務・学習・生活のあらゆる場面で活用する社会全体でセキュリティ意識が一段と高まり、対策製品・サービスへの需要は継続的に拡大しました。今後も、サイバーセキュリティ政策の強化、DXの進展、クラウド利用の拡大を背景に、この流れは中長期的に継続するものと見込んでおります。 当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」の３領域を重点テーマとして、各種施策を推進してまいりました。当連結会計年度は、当該中期経営計画の２年目として、既存主力製品の伸長に加え、次世代製品の市場定着、公共・教育分野におけるシェア拡大、ならびに今後の成長に向けた開発・営業体制の強化に取り組みました。企業向け市場においては、「i-FILTER」が、クラウド型のWebアクセスセキュリティ対策ニーズを着実に取り込み、堅調に推移しました。また、「m-FILTER」は、偽装メールならびに添付ファイルやURLを悪用した脅威への対策ニーズを捉え、他製品やオプション製品との組み合わせによる提案を強化したことで、高い成長を継続しました。加えて、新製品「Z-FILTER」については、2025年11月の正式販売開始以降、順調に案件の積み上げが進み、当社が強みとする「ホワイト運用」の価値をゼロトラストセキュリティ領域へ拡張する製品として、今後の成長ドライバー育成に向けた成果が得られました。公共向け市場においては、「GIGAスクール構想 第２期」案件への対応を重点施策として、継続的な製品機能強化と個別案件管理の徹底により、契約獲得を推進し、「GIGAスクール構想 第１期」と比較して、高い獲得率と案件単価向上の両立を実現しました。「i-FILTER」は、「GIGAスクール構想 第２期」で求められる利用状況の可視化機能等への対応を進め、教育現場のニーズに即した製品価値の向上を図ったことで、競争優位性をさらに高めました。一方、当該案件はクラウドサービス系製品を中心とした受注構成であるため、契約高は大きく伸長したものの、収益認識の影響により、当連結会計年度における売上高の伸びは限定的となりました。また、当該案件の契約高が大幅に伸長したことに伴い、現預金及び前受金が増加し、総資産が拡大した結果、自己資本比率は低下しております。さらに、当社が提唱する「ホワイト運用」は、2026年３月末時点で約1,500万人規模のユーザー基盤へ拡大しており、安全な通信や挙動のみを許可する独自モデルへの評価が、企業・官公庁・教育機関を中心に広がっております。今後は、当該独自モデルの適用領域を家庭向け市場にも拡大し、安全なインターネット利用環境の実現を目指してまいります。 費用面では、中期経営計画の方針に沿った人材投資を実施したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費は前期比で増加しました。一方で、AIの業務活用を含む業務高度化・効率化を通じて、生産性向上とコストコントロールを進め、成長投資と収益性の両立に努めました。その結果、増収効果に加え、適切な費用管理を実現したことで、各利益は堅調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,237百万円増加し、27,865百万円となりました。これは主として、現金及び預金が5,131百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,148百万円増加し、9,410百万円となりました。これは主として、前受金が3,717百万円、未払法人税等が424百万円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円増加し、18,454百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少を上回ったことによるものであります。 b.経営成績当連結会計年度における契約高は16,604百万円(前期比57.1％増)、売上高は10,835百万円(同8.5％増)、営業利益は4,791百万円(同5.1％増)、経常利益は4,840百万円(同6.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,427百万円(同7.7％増)となりました。 連結経営成績の概況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額増減率（％）契約高10,57016,604＋6,033＋57.1売上高9,98210,835＋852＋8.5営業利益4,5584,791＋232＋5.1経常利益4,5624,840＋278＋6.1親会社株主に帰属する当期純利益3,1833,427＋244＋7.7 各市場の業績は次のとおりです。 企業向け市場企業向け市場では、「i-FILTER」が、クラウド型のWebアクセスセキュリティ対策ニーズを着実に取り込み、「AIチャットフィルター」などの機能を通じて、生成AI利用状況の可視化と安全な運用管理を両立する製品として競争力を高め、堅調に推移しました。「m-FILTER」は、表示名や送信元の偽装を伴う攻撃メール、ならびに添付ファイルやURLを悪用した脅威への対策ニーズを捉え、「f-FILTER」や「Anti-Virus & Sandbox」との組み合わせによる提案を強化したことで、高い成長を継続しました。また、新製品「Z-FILTER」を当初計画どおり2025年11月４日に販売開始しました。「Z-FILTER」は、「ホワイト運用」を中核に、認証からアクセス制御までを同一基盤で提供する国産のゼロトラストセキュリティソリューションです。販売開始以降、順調に案件の積み上げが進んでおり、次期における収益化を見込める状況となっております。今後は、顧客環境への適合性向上及び顧客運用負荷のさらなる軽減に向けた機能強化を継続するとともに、販売代理店との協業を加速し、中長期的な収益基盤の柱として確立していく方針です。 以上の結果、企業向け市場の契約高は5,564百万円（前期比10.9％増）、売上高は5,176百万円(同8.2％増)となりました。 公共向け市場公共向け市場では、重点施策である「GIGAスクール構想 第２期」案件において、継続的な製品機能強化と個別案件管理の徹底により、「GIGAスクール構想 第１期」と比較して、高い獲得率と案件単価向上の両立を実現しました。加えて、「i-FILTER@Cloud GIGAスクール版」では、デジタル教科書の利用状況可視化機能および見守りログのダッシュボード機能を新たに搭載するとともに、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program）登録を取得し、教育・公共分野における競争力強化を進めました。さらに、「GIGAスクール構想」案件で培った知見を生かし、教育分野における新たな取組として、児童向けWeb学習システム「D教室」の提供を開始するなど、教育領域への展開を進めました。また、「次世代校務DX」案件においても、「GIGAスクール構想」で築いた顧客基盤を活用した営業活動が奏功し、事業は堅調に拡大しました。これらの結果、「i-FILTER」の契約高は、前期比147.2％増と大幅な増収となりました。なお、「GIGAスクール構想 第２期」案件は、クラウドサービス系製品を中心とした受注構成となっているため、会計基準上の収益認識の影響を受け、契約高が前述のとおり大幅に成長した一方で、当連結会計年度における売上高の伸びは二桁成長にとどまりました。※しかしながら、クラウドサービス系製品の受注残高の積み上がりは、収益モデルが「一時的なライセンス売上」から「継続的なサービス収益」へ着実に移行していることを示しており、次期以降の安定的かつ持続的な成長につながるものと見込んでおります。 以上の結果、公共向け市場の契約高は10,639百万円(前期比106.7％増)、売上高は5,256百万円(同9.8％増)となりました。 ※オンプレミス型のライセンス販売系製品については、出荷時に契約金額の大部分を一括で売上計上しております。一方、「GIGAスクール構想」や「次世代校務DX」案件で受注の多いクラウドサービス系製品は、サービス提供期間に応じて月次で按分し、段階的に売上高を計上する会計基準となっ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、あらゆるヒト・モノ・コトがインターネットで繋がり、人々の生活をより豊かにする創造的・革新的な発展が可能となるインターネット社会を実現するために、ソフトウエアメーカーとして安心・安全・快適を提供してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上述の経営理念に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げ、2024年４月から2027年３月までの３ヵ年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。多様化・高度化するセキュリティニーズに応え、トータルセキュリティの提供とブランドの更なる浸透を実現するために、３つの重点領域への取組を加速してまいります。〈重点領域〉・セキュリティ事業の成長・公共市場シェア拡大・新施策実行のための人材投資 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げており、その経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高、営業利益、営業利益率を客観的な指標としております。 中期経営計画における経営指標については、以下の目標を達成できるように取り組んでまいります。(単位：百万円) 2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（計画）連結売上高9,98210,83512,000連結営業利益4,5584,7915,400連結営業利益率45.7％44.2％45.0％ （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、クラウド化やDX化の進展、AIの業務利用の広がりなどに伴い、サイバー攻撃手法が多様化・高度化しております。このため、企業、公共機関及び家庭におけるセキュリティ脅威は依然として高い水準にあり、総合的なセキュリティ対策を可能とする製品・サービスへの需要拡大が見込まれております。こうした事業環境のもと、当社グループは、経営理念である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げております。現在は、外部環境及び内部環境の変化を踏まえて策定した中期経営計画（2025年３月期〜2027年３月期）を推進しております。本中期経営計画では、３つの重点施策として「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」を掲げております。中期経営計画２年目となる2026年３月期においては、セキュリティ製品市場の成長率を上回る契約高成長を達成いたしました。「セキュリティ事業の成長」では、ゼロトラストセキュリティの実現を支援する新製品の投入に加え、クロスセル・アップセル戦略を継続的に推進することで、事業拡大を図ってまいります。「公共市場シェア拡大」では、「GIGAスクール構想第２期」案件において、受注シェアの更なる拡大と既存顧客における単価向上の両立を目指してまいります。また、「新施策実行のための人材投資」では、競争優位性のある製品を自社開発するエンジニアへの投資に加え、大企業・中堅企業向けの直販強化を担う営業人材へのインセンティブ付与や育成・採用等に対する投資を継続的に実施してまいります。これらの施策を通じて、売上高及び営業利益の拡大並びに営業利益率の更なる向上を目指してまいります。 中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度である2027年３月期につきましては、足元の事業環境及び業績動向を踏まえ、計画を見直しております。当社グループは、見直し後の業績目標の達成及び次の成長ステージに向けた事業基盤の強化に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 企業向け市場の基盤構築 当社グループは、企業向け市場における成長基盤の構築を重要課題と認識しております。企業向け市場における成長の立ち上がりは、当初想定よりも緩やかに推移いたしましたが、販売代理店との協業体制を強化しつつ、エンドユーザーとの接点拡大を通じて、顧客ニーズや課題の迅速な把握に努め、「販売力」及び「開発力」の強化を図ってまいります。また、顧客接点を通じて得られた知見を販売代理店に共有することで、パートナーセールスの強化にも努めてまいります。 ② 新しいニーズへの対応 サイバー脅威は拡大・巧妙化しており、情報セキュリティ対策の重要性は一層高まっております。また、AIの普及に伴い、従来型のセキュリティ対策のみでは十分に対応しきれない新たなリスクも顕在化しております。このような環境変化を踏まえ、当社グループでは、ネットワーク、メール、認証情報、エンドポイント等を含めた総合的なセキュリティ対策に加え、生成AIサービスの業務利用に伴う情報漏洩リスク、認証情報の不正利用、外部サービス利用状況の可視化・制御等の新たなニーズへの対応強化に取り組んでおります。これらのセキュリティニーズは、今後も中長期的に拡大するものと見込んでおります。 ③ 人材の確保及び育成 当社グループは、AIの業務活用による生産性向上及び業務最適化を推進する一方で、中長期的な成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。このため、魅力的な給与水準、公正な評価制度及び充実した社員教育制度の整備に向けて継続的に人事制度を見直すとともに、新卒・中途採用活動を積極的に推進し、優秀な人材の確保及び定着に努めております。 また、社員の生産性向上と知識・スキルの習得を重点課題として位置付け、資格取得支援制度、職階別社内教育制度、外部専門家研修制度等を通じ、人材育成の強化に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティへの取組 当社グループは、企業理念に基づき、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を重要課題として認識しております。このため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ方針に基づき重要事項（マテリアリティ）を特定するとともに、それらへの取組内容を当社ホームページにて開示しております。事業活動における環境負荷の軽減と効率性向上に加え、社員一人ひとりが主体的に行動することで、気候変動問題や環境汚染等の地球環境問題への対応を推進してまいります。また、事業活動を通じて、企業や公共団体における情報資産流出による経済損失の抑制に努めるとともに、子どもたちが安心・安全にインターネットを利用できる環境及び充実したオンライン学習環境の実現に向け、各種社会貢献活動を推進してまいります。 ⑤ 普及・啓発活動 当社グループは、製品及びサービスの普及拡大にあたり、インターネットを取り巻く情報セキュリティ脅威及びセキュリティ対策の重要性について、社会全体の理解を深めることが重要であると考えております。このため、当社製品の機能を活用し、マルウェア感染やホームページ改ざんの疑いがあるインターネットユーザーへ無償で通知を行うサイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」を提供しております。加えて、開発部門の専任チームによる調査・分析結果を「Digital Arts SecurityReports」として発信し、最新のセキュリティトレンドや情報セキュリティ脅威への注意喚起を行っております。また、全国の自治体や学校からの要請に基づく講演活動を通じて、スマートフォンをはじめとするモバイル端末の利用における情報リテラシーの向上に資する情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性について普及・啓発活動を推進しております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境等を総合的に考慮し、以下の方針によって実施することとしております。配当につきましては、配当の維持または増配を行う累進配当を基本方針とし、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、総還元性向50％以上を目標に実施してまいります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、次期の年間剰余金配当額は１株当たり100円（うち中間配当金50円）を予定いたしております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)2025年10月29日取締役会決議608452026年６月26日定時株主総会決議（予定）67250