３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のオペレーションカンパニー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 部門会社名事業内容国内業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)㈱水道アセットサービスオリオンプラントサービス㈱日本Ｘ線検査㈱㈱クリンパートナーズ須崎㈱北王インフラサイエンス㈱ＦＩＮＤｉ冨洋設計㈱㈱ドートCDCアクアサービス㈱日本国内及び海外で次の事業を行っています。 ①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供 ②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング ③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント ④上下水道等の事業運営に関するサポート業務 ⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理 ⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援 ⑦上下水道等の海外コンサルティング事業海外業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)NJS USA Inc.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD. (注)１.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。 ２.CDCアクアサービス㈱は、当連結会計年度において株式取得により完全子会社としたため、新たに連結子会社 となりました。 ３.NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.は当社の子会社であるNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.80％出資の子会社であり、 議決権比率を間接所有しています。 取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の２つを報告セグメントとしています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一になります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国内業務海外業務計売上高 上水道5,425,9661,078,1356,504,102―6,504,102 下水道14,016,743124,43214,141,176―14,141,176 環境その他750,7221,198,1761,948,898―1,948,898 顧客との契約から 生じる収益20,193,4322,400,74422,594,177―22,594,177 その他の収益――――― 外部顧客への売上高20,193,4322,400,74422,594,177―22,594,177セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計20,193,4322,400,74422,594,177―22,594,177セグメント利益又は損失（△）3,131,432△138,1192,993,313―2,993,313セグメント資産29,123,3682,481,89831,605,266△482,98131,122,285その他の項目 減価償却費341,88412,964354,848―354,848のれんの償却額23,732―23,732―23,732のれんの未償却残高63,287―63,287―63,287有形固定資産及び無形固定資産の増加額330,02810,656340,685―340,685 (注)１．調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２国内業務海外業務計売上高 上水道6,911,392 716,025 7,627,417 ―7,627,417 下水道15,158,348 184,782 15,343,131 ―15,343,131 環境その他 840,0611,043,7261,883,787―1,883,787 顧客との契約から 生じる収益――――24,854,337 その他の収益――――― 外部顧客への売上高22,909,8021,944,53424,854,337―24,854,337セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計22,909,8021,944,53424,854,337―24,854,337セグメント利益又は損失（△）3,488,585△220,3693,268,215―3,268,215セグメント資産31,991,3583,586,84035,578,199△482,98135,095,218その他の項目 減価償却費413,00612,668425,674―425,674のれんの償却額61,364―61,364―61,364のれんの未償却残高503,679―503,679―503,679有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,577,75625,0651,602,821―1,602,821 (注)１．調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 上水道下水道環境その他その他合計外部顧客への売上高6,504,10214,141,1761,948,898―22,594,177 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア・オセアニアアフリカ中東中南米合計20,193,4321,792,29277,354506,32624,77122,594,177 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本下水道事業団3,901,950国内業務 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 上水道下水道環境その他その他合計外部顧客への売上高7,627,41715,343,1311,883,787―24,854,337 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア・オセアニアアフリカ中東中南米合計22,929,5601,397,916165,865352,5778,41724,854,337 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本下水道事業団4,264,876国内業務 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度において、株式会社ドートの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国内」セグメントにおいて42,549千円の負ののれん発生益が発生しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 上水道下水道環境その他その他合計外部顧客への売上高6,504,10214,141,1761,948,898―22,594,177

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本下水道事業団4,264,876国内業務

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 官公庁への依存度について当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。 ② 業績の季節変動について当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の半期の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。 ③ 入札制度について当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めています。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 成果品やサービスの品質について当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めています。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めていますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替変動について当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥ 海外での事業活動について当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当期の世界経済は、ウクライナや中東紛争、中国経済の減速、米国の関税政策などの影響が懸念されていましたが生成AI関連の投資が加速するなど緩やかな成長基調を維持しました。この中で日本経済も、中国との関係悪化などの課題はあるものの名目賃金の上昇やインバウンド需要の回復などを背景に堅調に推移しました。水インフラをめぐる事業環境については、ほぼ全国民が上下水道を利用できる高い普及率の下で急速な人口減少を迎えようとしており、自然災害の激化やインフラの老朽化の課題とあわせて総合的な事業のあり方や対策が求められています。2025年1月に発生した八潮市の道路陥没事故は、下水道インフラが直面している老朽化のリスクと社会的影響の大きさを再認識させてくれました。経済の持続的な成長と国民の暮らしを守るという水インフラの機能強化は不可欠の課題であり、従来の枠組みを超える新たな対応が必要になっています。これに対し当社グループは、インフラの事業プロセス全体を統合的に管理するオペレーションカンパニーの実現に向けて技術、体制、サービスの強化を図っています。今日の課題解決にはインフラの整備と運営とサービスに関する総合的な対応が求められており、これを推進する事業者が必要になっていると考えます。当社グループでは、地域の課題解決に取り組むコンサルタント業務の更なる強化、運営・維持管理・サービスの品質向上と効率化を推進するソフトウェアとインスペクションの強化、上下水道利用者に対するカスタマーサービスの充実に取り組んでいます。また、水インフラに関連するPFI事業やウォーターPPPなどの官民連携事業も積極的に推進しています。 これらの取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は27,636百万円(前連結会計年度比18.5％増)、連結売上高は24,854百万円(同10.0％増)となりました。利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は3,268百万円(同9.2％増)、経常利益は3,386百万円(同7.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,182百万円（同3.2％増）となりました。連結受注高、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれの指標で創業以来最高値となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです（国内業務）国内業務については、災害対策やインフラ老朽化に対応したインフラ再構築の業務、施設の劣化調査・診断業務、官民連携事業の導入調査業務などが進展し、受注高は25,832百万円(前連結会計年度比19.2％増)、売上高は22,909百万円(同13.5％増)、営業利益は3,488百万円(同11.4％増)となりました。 （海外業務）海外業務については、アジア、中東、アフリカにおいて、都市化に伴う水インフラ整備や浸水対策プロジェクトを推進しました。また、インドにおいて現地法人による水インフラ整備のプロジェクトの推進や、オーストラリアでは新たな水インフラ整備の現地法人を設立するなど、今後の海外市場における受注拡大や事業基盤の強化に向け、積極的な取り組みを展開しました。この結果、受注高は1,803百万円(前連結会計年度比8.7％増)、売上高は1,944百万円(同19.0％減)、営業損失は220百万円(前連結会計年度は営業損失138百万円)となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,972百万円増加し35,095百万円となりました。この主な要因は、完成業務未収入金の増加1,259百万円、のれんの増加440百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加1,796百万円です。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し6,518百万円となりました。この主な要因は、契約負債の増加315百万円、退職給付に係る負債の増加216百万円、預り金などのその他流動負債910百万円の増加です。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,385百万円増加し28,576百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,226百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,197百万円です。この結果、自己資本比率は81.2％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、146百万円増加し17,827百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,075百万円（前連結会計年度は1,787百万円の獲得）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,224百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加△1,247百万円、減価償却費425百万円、法人税等の支払額△1,101百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は952百万円（前連結会計年度は373百万円の使用）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△369百万円、無形固定資産の取得による支出△292百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△222百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は968百万円（前連結会計年度は957百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額△954百万円です。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。 指標2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率(％)78.081.783.083.981.2時価ベースの自己資本比率(％)67.068.988.1109.3138.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.00.0―0.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)4,759.4102,929.7952,020.147,513.368,215.9 (注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。 (1) 自己資本比率：自己資本／総資産 (2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 (3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー (4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。 (3) 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)国内業務25,832,85519.228,526,14242.5海外業務1,803,9428.7796,528△1.3合計27,636,79818.529,322,67040.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しています。 ２．国内業務セグメントの受注実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度においてCDCアクアサービス㈱を連結子会社化したことによるものです。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国内業務22,909,80213.5海外業務1,944,534△19.0合計24,854,33710.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。２. 海外業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度において大型案件の受注がなかったことにより売上高が減少したことによるものです。３．国内業務セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは主に当連結会計年度においてCDCアクアサービス㈱を連結子会社化したことによるものです。４. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本下水道事業団3,901,95

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を企業パーパスとし、「くらしの安全・健康・快適」、「地域と環境」、「水と環境のインフラ」のそれぞれをまもることをミッションとしています。その実現のため、「水と環境のオペレーションカンパニー」として、上下水道をはじめとするインフラに関する、企画、計画、調査、設計、監理、運営、DXソリューション等の幅広いサービスを提供することを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年5月28日に公表した「成長戦略Rev2024」において、インフラの老朽化、災害の激化、気候変動の進行等、水インフラの課題が緊急度を増している状況を踏まえ、2030年12月期の目標を、連結売上高330億円（2025年12月期実績比32.8％増）、営業利益40億円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（同14.7％増）としています。 2025年12月期実績2026年12月期見通し2030年12月期目標連結売上高248.5億円280.0億円 330.0億円 営業利益32.7億円36.0億円40.0億円親会社株主に帰属する当期純利益21.8億円24.5億円25.0億円 （注）上表の2025年12月期実績欄は、単位未満四捨五入で表示しています。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略a.事業環境水と環境の事業環境は、 ①水インフラの課題の増大や、 ②水利用の変化による水インフラのリスク増大を背景に、 ③広域化・分散化・PPP等の新たな施策展開が進められている状況にあります。 ①増大する水インフラの課題 人口減少が進むなか、財源の不足やオーバースペックによる地域の負担増により、効率化や新たな価値創出が必要となっている。 甚大化し頻発化する自然災害への対応が重要性を増し、防災減災の重要性が増している。また、市民とともに地域の防災力を強化する取り組みが求められている。 インフラの老朽化に起因した事故が多発しており、「計画的効率的なインフラの再構築」や「整備と維持管理の統合的な管理」が急務となっている。 ②水利用の変化が水インフラに影響 水利用は飲料や食事から、風呂、トイレ、洗濯へとシフトし、下水温の上昇とそれに起因する硫化水素の発生が促進されている。硫化水素が下水管路の腐蝕の原因となり、事故のリスクが増大している。 市民のくらしや水利用に着目して上下水道事業を進めることが求められている。 ③水インフラの新たな施策が展開 複数自治体による事業運営の一体化による事業効率化や、集約型と分散型システムの最適配置が求められている。そのため、事業運営とシステムの再構築が不可欠となっている。 民間の技術、ノウハウ、リソースを活用し、アウトプットに焦点をおいた運営効率化を求められている。そのため、官民連携事業による運営の効率化が不可欠となっている。 インフラの重大事故を起こさせない管理の改革と体制の構築が求められている。そのため、重点化、見える化、担い手育成、市民意識の醸成等を含めた統合的管理が不可欠となっている。 b.中長期的な会社の経営戦略 ①オペレーションサービス 当社グループはこれらの環境の変化に対応し、官民連携による統合的な管理に向けた「オペレーションサービス」を提供することに取り組みます。 コンサルティング、ソフトウェア、インスペクションの各サービスにより、設計、建設、運転、保守といったインフラ管理を統合的にマネジメントします。カスタマーサービスが、上下水道サービスを市民に届ける役割を担います。これらの統合的なサービスを構築することで、ユーザーの価値創出に取り組みます。 ②SmartPPP 人口減少や自治体の上下水道職員の減少により、官民連携（PPP）事業への期待が高まっています。PPPはメーカー、建設企業、維持管理企業、コンサルタント等、多くのプレイヤーが参加して成立します。 当社グループは、コンサルタントとして事業計画や施設計画の立案と運営に長年携わった経験を生かし、PPPプロジェクトのマネジメントに取り組みます。 特に、オペレーションサービスを統合的に管理するシステム「SmartPPP」を展開し、プロジェクト管理の最適化を実現します。適時に情報を共有しプロジェクトを円滑に進めるために、情報共有、一元管理、業務支援、AI活用等の機能をプラットフォーム化したシステムです。 当社グループは、統合的なオペレーションサービスを展開することで、地域の持続的な発展に貢献することを中長期的な経営戦略としております。 NJSのオペレーションサービス (4) 対処すべき課題 当社グループは、現代社会における水インフラの重要性を踏まえて、老朽化した水インフラを効果的に再構築し、地域の安全と暮らしを守る水利用サービスの向上を図ることを目的として、水と環境のオペレーションカンパニーを推進してまいります。 オペレーションカンパニーの実現に向けた施策は次のとおりです。 ① プロセスの統合的管理を推進する技術の強化水インフラのプロセス全体の統合管理を目的として、EPC（計画・設計・建設）、オペレーション（運転管理）、メンテナンス（保全管理）、カスタマーサービスに関する技術を強化します。 ② 地域事務所の体制と活動の強化地域の問題を地域で考え地域と一体となって取り組む観点から、地域事務所の体制と活動を強化します。同時に地域事務所の活動を支援する体制を構築します。 ③ カスタマーサービスの拡大と強化水インフラの利用価値はユーザにより創られることより、市民やユーザとの接点となるカスタマーサービスを強化します。情報発信など価値創造に取り組むとともに市民参画型事業を推進します。 ④ プロアクティブ人材の育成水インフラの運営を担う人材の確保、運営スキルの習得、プロアクティブ意識の醸成を推進します。このため、採用と育成の強化、競争力のある報酬制度、人材活用を促進する人事制度を推進します。 ⑤ コーポレートガバナンスの強化企業の社会的価値の向上、持続可能な企業活動の創出、環境負荷の削減を目的としてコーポレートガバナンスを強化します。コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化のほか、サステナビリティ経営を推進します。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 取引に重要性がありませんので、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 取引に重要性がありませんので、記載を省略しています。

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産415,61022,410 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来の一時差異等加減算前課税所得の額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。将来の一時差異等加減算前課税所得は当社の事業計画を基礎としており、そこで用いられる受注高や売上高等の予測は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。 （企業結合により取得したのれん） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん63,287503,679 （注）上記のうち、CDCアクアサービス株式会社ののれんの金額は、当連結会計年度においては464,124千円です。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。のれんの評価にあたり用いた被取得企業の事業計画は、既存顧客の受注継続見込み、失注見込み及び新規受注見込み等の受注動向を主要な仮定として見積っています。当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいていて、将来事業計画の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、より安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、当社を取り巻く経済環境、業績、配当性向等を勘案して、株主に対し長期的に安定した利益還元を行うことを経営の基本方針の一つとしています。当該基本方針に基づき、配当性向の指標を40％～50％に設定しています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施しており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。このため、当社は定款において「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めています。内部留保金につきましては、将来にわたり ①事業の統合的管理技術の開発、 ②人的資本の増強、 ③事業展開を促進するM&A等の投資に有効に活用し、継続的な成長を堅持してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年8月12日取締役会478,169502026年3月27日定時株主総会525,98655