３ 【事業の内容】 当社グループは、子会社１社、持分法適用会社２社のグループ構成となっており、情報サービス業として、「クラウドソリューション事業」及び「DXソリューション事業」の２つのセグメントを軸に事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 クラウドソリューション事業におきましては、法人及び個人のお客様に対し、コミュニケーションの円滑化、業務効率の向上、多様な情報アクセスを実現するクラウドベースの各種サービス、アプリケーション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。当事業には、従来からの強みである携帯電話やパソコン向けのインターネットサービスやコンテンツ配信も含まれております。 DXソリューション事業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するため、コンサルティングからシステム開発、各種業務プロセスのデジタル化を促進するソリューション及びソフトウェアの企画、開発、提供を行っております。M&Aを通じて獲得した新たな技術やサービスも活用し、お客様の事業価値向上に貢献してまいります。 各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主なグループ会社クラウドソリューション事業多様なSaaS提供を通じ、企業の業務効率化やプロセス最適化を支援する事業当社株式会社ソリッド・ネットDXソリューション事業企業のDX推進を、システム開発から導入・運用まで一貫して技術支援する事業当社株式会社YNP 事業の系統図は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 クラウドソリューション事業は、当社グループが提供する、SMS配信サービス「バンソウSMS」、モバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」、クラウド電話システム「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」等、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。 DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズに向き合い、データ、テクノロジー及び顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDXを推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。当社グループは「ソフトウェア開発」、「技術派遣」等の具体的なソリューションを通じてDXを支援しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 クラウドソリューション事業DXソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高956,4951,154,7092,111,204－2,111,204セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計956,4951,154,7092,111,204－2,111,204セグメント利益342,830112,307455,137△212,816242,320セグメント資産512,4091,534,2322,046,6411,239,2133,285,855その他の項目 減価償却費1,207－1,2071,0212,229のれん償却額45,55569,335114,890－114,890顧客関連資産償却額21,09317,90438,997－38,997有形固定資産及び無形固定資産の増加額866531,719532,586－532,586（注）1．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△212,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,239,213千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額1,021千円は、主に報告セグメントに帰属しない共通部門に係る減価償却費であります。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） クラウドソリューション事業DXソリューション事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額45,55569,335114,890－114,890当期末残高360,390993,8341,354,224－1,354,224 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本項に記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境の変化及び技術革新への対応に関するリスク 当社グループが事業を展開するクラウドサービス市場及びDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は、技術革新のスピードが極めて速く、AI（人工知能）、IoT、ビッグデータ解析等の新たなテクノロジーが次々と登場し、顧客ニーズも急速に高度化・多様化しております。これらの変化に迅速かつ的確に対応できない場合、当社グループが提供する既存サービスの競争力低下や陳腐化、新規サービスの開発遅延等が生じ、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 市場動向や最新技術に関する情報収集・分析を継続的に行うとともに、研究開発体制を強化し、顧客ニーズを先取りしたサービス開発に努めます。また、アジャイル開発手法の活用等により、変化への迅速な対応を目指します。必要に応じて外部の技術や知見の導入、他社とのアライアンスも検討してまいります。 (2）競争激化に関するリスク クラウドサービス市場及びDXソリューション市場は成長が期待される分野である一方、国内外の大手ITベンダーから専門特化型企業、新規参入企業まで多数の事業者が存在し、価格競争やサービス開発競争が激化しております。このような競争環境において、当社グループが優位性を維持できない場合、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く可能性があります。 当社グループ独自の技術やノウハウを活かした高付加価値サービスの開発・提供に注力するとともに、特定の顧客セグメントや業務領域における専門性を高め、競争優位性を確立してまいります。また、M&Aを通じて獲得したサービスや技術も活用し、ソリューションの幅を広げ、顧客満足度の向上に努めます。 (3）人材の獲得・育成及び維持に関するリスク クラウド技術やDX推進を担う高度IT人材、特に優秀なエンジニアやコンサルタントの獲得競争は国内外で激化しており、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、または既存の優秀な人材が流出した場合、事業拡大の遅延、サービス品質の低下、新規事業開発の停滞などを招く可能性があります。 競争力のある報酬体系や福利厚生制度の整備、多様な働き方を支援する制度（フレックスタイム制度、テレワーク勤務制度の積極的な活用等）の導入・拡充、魅力的なキャリアパスの提示、継続的な研修・能力開発機会の提供等を通じて、優秀な人材の獲得・育成・定着に努めます。また、企業文化の醸成による従業員エンゲージメントの向上にも注力いたします。 (4）M&A戦略及びPMI（Post Merger Integration）に関するリスク 当社グループは、事業基盤の強化や新規事業領域への進出を目的として、M&Aを重要な戦略の一つと位置づけております。しかしながら、M&A実施後のPMI（事業統合プロセス）が計画通りに進捗せず、期待したシナジー効果が十分に発揮されない場合や、買収した事業の業績が想定通りに推移しない場合には、投資回収の長期化や、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 M&Aの実施にあたっては、対象企業の事業内容、財務状況、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスクを十分に評価いたします。また、PMIにおいては、明確な統合計画とKPIを設定し、経営資源を適切に投入することで、シナジー効果の早期実現を目指します。 (5）システム障害・サイバーセキュリティ及び情報管理に関するリスク 当社グループが提供するクラウドサービスやDXソリューションサービスは、安定的なシステム稼働が不可欠です。自然災害、事故、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、システム障害やサービス停止が発生した場合、顧客の事業活動に支障をきたし、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任の発生等に繋がる可能性があります。また、事業の特性上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があり、これらの情報が漏洩、滅失、毀損した場合も同様の影響が想定されます。 堅牢なシステムインフラの構築、データのバックアップ体制、24時間365日の監視体制を整備するとともに、最新のセキュリティ対策を導入し、定期的な脆弱性診断やセキュリティ監査を実施します。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）等の国際認証基準に準拠した情報管理体制を構築・運用し、全従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底することで、情報漏洩リスクの低減に努めます。 (6）法的規制等に関するリスク 当社グループの事業は、個人情報保護法、下請法、労働関連法規、知的財産関連法規、その他事業に関連する国内外の様々な法的規制の適用を受けております。これらの法規制が改正された場合、または新たな法規制が導入された場合、対応コストの発生、事業運営方法の変更、新たな制約による事業機会の損失等が生じる可能性があります。 法務部門及び関連部門が連携し、国内外の法規制の動向を常に注視し、必要な社内規程の整備や運用体制の構築、従業員教育を徹底することで、コンプライアンス遵守に努めます。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家からの助言を得て、適切に対応してまいります。 (7）経済情勢の変動に関するリスク 国内外の景気後退、インフレーションの進行、金利の変動、為替相場の急変等は、顧客企業のIT投資意欲の減退や支払能力の低下、当社グループの資金調達コストの上昇や為替差損の発生等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 特定の顧客や地域、事業分野に過度に依存しないバランスの取れた事業ポートフォリオの構築に努めるとともに、コスト構造の見直しや生産性向上により、外部環境の変化に対応できる強固な経営基盤の確立を目指します。また、財務状況を安定的に維持し、適切な資金管理を行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループは、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションのもと、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に注力してまいりました。 セグメントごとの主な取り組みとしては、クラウドソリューション事業において、SMS配信サービス「バンソウSMS」、クラウド電話「CallConnect」、および飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」といった、中長期的な収益基盤となるストック収益ビジネスの持続的な拡大を図ってまいりました。 また、DXソリューション事業においては、これまでクライアント企業のレガシーシステム脱却をはじめとする多様なDX支援を通じて技術的知見やノウハウを蓄積しております。また、これらDXの多様なニーズに対応できる体制を構築すべく、グループ全体におけるエンジニアを中心としたデジタル人材の充実を図っております。 当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ クラウドソリューション事業 クラウドソリューション事業は、当社グループが以前より提供しております、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。当連結会計年度において、売上高は956百万円、セグメント利益は342百万円となりました。ｂ DXソリューション事業 DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じてDX化を支援しております。当連結会計年度において、売上高は1,154百万円、セグメント利益は112百万円となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,111百万円、営業利益は242百万円、経常利益は271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円となりました。 なお、当社単体の売上高は1,741百万円で前年同期と比べ472百万円（＋37.3％）の増収、営業利益は212百万円で前年同期と比べ62百万円（＋42.0％）の増益、経常利益は213百万円で前年同期と比べ49百万円（＋30.0％）の増益となり、当期純利益は405百万円で236百万円（＋139.6％）の増益となりました。 当社グループの当連結会計年度末の総資産は3,285百万円となり、流動資産は1,344百万円、固定資産は1,940百万円となりました。その主な内訳は、流動資産における現金及び預金830百万円、売掛金530百万円、固定資産におけるのれん1,354百万円、顧客関連資産162百万円、繰延税金資産218百万円であります。 負債につきましては、1,872百万円となり、流動負債は887百万円、固定負債は984百万円となりました。その主な内訳は、流動負債における買掛金179百万円、１年内返済予定の長期借入金312百万円、固定負債における長期借入金942百万円であります。 純資産は、1,413百万円となりました。主な内訳は、資本金10百万円、資本剰余金847百万円、利益剰余金657百万円であります。 なお、当社単体の当事業年度末の総資産は3,075百万円となり、前事業年度末に比べ926百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の53百万円の増加、売掛金の120百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの182百万円の増加、顧客関連資産の26百万円の増加、関係会社株式の増加263百万円、関係会社長期貸付金の増加100百万円、繰延税金資産の119百万円の増加等であります。 負債につきましては、1,679百万円となり、前事業年度末に比べ487百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における買掛金の107百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金の105百万円の増加、固定負債における長期借入金の173百万円の増加等であります。 純資産につきましては、1,396百万円となり、前事業年度末に比べ438百万円の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、780百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は251百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益283百万円、のれん償却額114百万円、仕入債務の増加額103百万円、株式報酬費用55百万円、顧客関連資産償却額38百万円の資金増等に対し、未払金の減少額280百万円、契約資産の増加額60百万円の資金減等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は472百万円となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272百万円、貸付けによる支出120百万円、事業譲受による支出63百万円、関係株式の取得による支出17百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は339百万円となりました。この主な要因は、長期借入による収入500百万円、短期借入による収入130百万円等の資金増に対し、長期借入金の返済による支出220百万円等の資金減等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当社グループが営むクラウドソリューション事業およびDXソリューション事業は、それぞれSaaS系事業の提供および顧客企業のDX化等に伴う受託開発・コンサルティング等のソリューション提供を主たる業務としており、提供する財・サービスの性質上、生産活動に該当する事項がないため、生産実績の記載を省略しております。ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）クラウドソリューション事業2,999－DXソリューション事業54,0354,208合計57,0354,208 （注）１ クラウドソリューション事業における顧客ごとのカスタマイズ提供及びDXソリューション事業における受託ソフトウェア開発について記載しております。 ２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）クラウドソリューション事業956,495DXソリューション事業1,154,709合計2,111,204 （注） 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況等の詳細な分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度は、クラウドソリューション事業及びDXソリューション事業の各市場環境の変化に対応しつつ、事業の成長と収益性の向上に努めるとともに、M&Aによる事業規模の拡大を図りました。その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高および当期純利益は増大しております。 当社グループは、当連結会計年度において、2023年に発表した第一次中期経営計画「プロジェクトフェニックス」の目標であった「エンジニア数100人」、「時価総額100億円」、「連結売上20億円、EBITDA4億円」のすべての目標を達成しております。翌連結会計年度においては、第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」の目標達成に向け、AIドリブンな経営の確立、DX事業の深耕及び「経営×AI×DX」人材の育成を進めております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細な分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは、クラウドサービスの提供に係るデータセンター利用料や通信回線費用、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は、ミッションである「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現を中心に据え、持続可能な成長を追求することです。このミッション達成のため、私たちはデータとテクノロジーの力を最大限に活用するとともに、お客様のビジネスに対する深い理解に基づき、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるイノベーションをお客様と共に創出してまいります。これにより、市場における競争優位性を確立し、変化し続ける顧客ニーズへ迅速かつ的確に対応することを重視しております。2026年５月25日に公表いたしました第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」は、この基本方針を具現化するための道筋であり、2029年３月期までに売上高100億円、EBITDA 20億円の達成という挑戦的な目標を掲げております。当社グループは、この基本方針と第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」に基づき、従業員一人ひとりの成長と働きがいの向上に注力いたします。それにより社内の活力と創造性を最大限に引き出し、イノベーションを絶え間なく推進することで、長期的な企業価値の向上を図ってまいります。そして、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、継続的な利益成長を通じて期待に応えていく所存です。 (2）目標とする経営指標上述のとおり、第二次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）において2029年３月期までに売上高100億円、EBITDA 20億円という目標を掲げております。 (3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、企業活動におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が不可欠な経営課題として広く認識され、クラウドサービスの活用が社会全体で加速度的に進展しております。AI（人工知能）、IoT、データサイエンスといった先端技術の進化は、新たなビジネス価値創出の可能性を大きく広げており、当社グループが注力するクラウドソリューション事業及びDXソリューション事業の市場は、引き続き拡大基調にあると認識しております。特に、企業における生産性向上、業務効率化、そして競争力強化に向けたDX投資の意欲は依然として高く、顧客ニーズはより高度かつ多様化する傾向にあります。また、働き方改革の定着や、持続可能な社会システム構築への要請も、デジタル技術を活用した新しいソリューションへの期待を高めており、これらは「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」という当社グループのミッション実現に向けた事業機会を豊富に提供するものと考えております。一方で、当社グループが事業を展開する情報サービス市場におきましては、国内外の多数の事業者による競争が激しさを増しております。技術革新のサイクルは極めて速く、常に最新技術の動向を注視し、迅速に事業へ取り込む対応力が求められます。また、高度な専門性を有するIT人材の獲得及び育成は、持続的な成長のための重要な経営課題となっております。さらに、世界的な経済情勢の不確実性や地政学的リスクの顕在化、サイバー攻撃の巧妙化といった外部環境の変化にも留意が必要な状況です。このような経営環境のもと、当社グループは、変化を的確に捉え、事業機会を最大限に活かすとともに、リスク要因に適切に対処することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、経営方針に掲げるミッション「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」の実現、及び第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」の達成に向けて、当連結会計年度末において以下の事業上及び財務上の課題を優先的に対処すべきものと認識し、その解決に注力してまいります。 ≪事業上の課題と対処方針≫ ① 競争力の維持・強化とイノベーション創出当社グループが事業を展開するクラウドソリューション及びDXソリューションの市場は、技術革新のスピードが極めて速く、国内外の競合企業との競争も激化しております。このような環境下で、M&Aにより取得したサービスを含め、当社グループの提供価値を持続的に高め、市場における競争優位性を確立・維持していくことが不可欠です。この課題に対し、お客様のビジネスの深い理解をさらに追求し、お客様の本質的な課題解決に貢献する独自性の高いソリューション開発を強化いたします。特にAI（人工知能）等の先端技術の積極的な研究開発とサービスへの応用を進め、イノベーションを継続的に創出することで、市場の変化や高度化する顧客ニーズへ迅速に対応できる体制を構築してまいります。また、M&Aで取得した事業とのシナジー効果を早期に最大化するため、技術・サービス・販売チャネルの融合を推進し、グループ全体の総合力を高めてまいります。 ② 高度IT人材の確保・育成と組織力強化第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」におけるAIドリブン経営の達成、そしてクラウド及びDXソリューション事業の持続的な成長を支えるためには、AI領域を含む高度な専門知識とスキルを有するIT人材の確保・育成・定着が極めて重要な課題です。しかしながら、IT人材の獲得競争は依然として厳しい状況にあります。この課題に対し、経営方針に掲げる「従業員の成長と満足度向上」を重視し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場環境の整備（働きがいのある制度、公正な評価・処遇等）に努めます。採用戦略においては、チャネルの多様化やダイレクトリクルーティングを強化するとともに、社内においては研修制度の充実、資格取得支援によるリスキリング・アップスキリングを積極的に推進いたします。これにより、従業員一人ひとりの専門性と創造性を高め、イノベーションを生み出す活気ある組織文化を醸成し、組織全体の競争力強化に繋げてまいります。 ③ 事業成長の加速と収益基盤の確立第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」で掲げた売上高100億円、EBITDA 20億円の達成に向けては、既存事業の着実な成長に加え、新たな収益機会の創出による事業成長の加速が求められます。特に、当社グループの成長ドライバーと位置付けるDXソリューション事業の拡大が鍵となります。この課題に対し、クラウドソリューション事業においては、安定的な顧客基盤を維持・拡大しつつ、サービスの利便性向上と機能拡充により継続的な収益確保を目指します。DXソリューション事業においては、M&Aで獲得した事業基盤とノウハウを最大限に活用し、特定の業種・業務領域への深耕と、新たな顧客セグメントの開拓を積極的に推進いたします。両事業の連携を強化し、クロスセル・アップセルを促進することで顧客単価の向上を図るとともに、提供サービスの付加価値を高めることで収益性の改善に取り組み、「プロジェクトフェニックスⅡ」の目標達成を確実なものとしてまいります。 ≪財務上の課題と対処方針≫ ① 収益構造の強化と財務健全性の維持持続的な成長投資と株主還元の実現のためには、中期経営計画におけるEBITDA目標の達成に代表される収益性の向上が不可欠です。また、M&Aに伴うのれん等の収益性をモニタリングし、安定した財務基盤を維持・強化していく必要があります。この課題に対し、上記の事業戦略を着実に実行することで各事業セグメントの収益力を強化するとともに、全社的なコスト意識の向上と業務プロセスの効率化を徹底し、筋肉質な経営体質を構築いたします。M&Aによって取得した事業については、PMI（Post Merger Integration）を確実に推進し、計画されたシナジー効果を早期に実現することで収益貢献度を高めてまいります。これにより財務健全性を維持し、安定的なキャッシュフローを創出し、企業価値向上に繋げます。 ② 成長投資の戦略的実行と企業価値向上当社グループのミッション実現と中長期的な成長のためには、人材採用・育成、研究開発、更なる成長機会としてのM&A等への戦略的な投資が不可欠です。これらの投資を効果的に実行し、企業価値の最大化に繋げていくことが重要な課題です。この課題に対し、第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」の達成とその先の持続的成長を見据え、経営方針に則った重点分野（高成長が見込まれる技術領域、人材開発等）へ経営資源を戦略的に配分いたします。投資判断にあたっては、その効果を多角的に検証し、実行後も定期的なモニタリングを通じて事業ポートフォリオの最適化を図ります。これにより、株主資本コストを常に意識した経営を推進し、長期的な企業価値の向上を通じて、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 当社グループは、これらの課題に対し真摯に取り組み、経営基盤の強化と事業の発展を通じて、ミッションの実現と企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社株式会社マイクロウェーブデジタル東京都渋谷区24,400ソフトウェア開発等100役員の兼務資金の貸付け147,000短期貸付金－受取利息65 －関連会社株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸ東京都港区5,000Ｍ＆Ａ仲介業20役員の兼務資金の貸付け100,000長期貸付金100,000貸付に係る利息2,186長期未収入金2,186（注）１．利率は市場金利を勘案し、決定されております。２．当社は、持分法適用関連会社である株式会社マイクロウェーブデジタルを、2025年12月１日付で完全子会社化しました。このため、取引金額は持分法適用関連会社であった期間の取引金額を記載しております。 ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社株式会社サイブリッジ東京都中央区10,000ソフトウェア開発等－親会社が議決権の過半数を所有している会社受託開発等78,802売掛金25,058業務委託等42,709買掛金7,130出向料、手数料の支払11,468未払金2,280（注）１．開発業務の受託料については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。２．期末残高には消費税等を含めております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報サイブリッジ合同会社 （非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社M&A DXであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。(千円) 株式会社M&A DX当連結会計年度流動資産合計43,451固定資産合計6,975 流動負債合計220,852固定負債合計344,401 純資産合計△514,826 売上高296,396税引前当期純利益220,526当期純利益219,038

（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度のれん1,354,224顧客関連資産162,793減損損失－ 主な内訳は、下記の通りであります。 イ. 合同会社selfree （単位：千円） 当連結会計年度のれん297,595顧客関連資産47,460 (注) 2024年７月１日付で完全子会社化し2024年９月30日付で吸収合併した会社であります。 ロ. グルーコードコミュニケーションズ株式会社 （単位：千円） 当連結会計年度のれん435,361顧客関連資産52,452 (注) 2024年８月１日付で完全子会社化し2024年９月30日付で吸収合併した会社であります。 ハ. 株式会社マイクロウェーブデジタル （単位：千円） 当連結会計年度のれん226,927顧客関連資産62,880 ニ. 株式会社YNP （単位：千円） 当連結会計年度のれん241,911 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれん及び顧客関連資産は、超過収益力の効果の発現期間及び顧客関係から生じる経済的利益の効果の発現期間をそれぞれ８年～10年及び４年～10年と見積もっていることから、その効果が及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。 また、各連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。 これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 事業譲渡契約以下の通り、事業譲渡契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）及び（重要な後発事象）」を参照ください。 ① ＩＴフリーランスマッチング事業2025年５月15日開催の取締役会において、インバウンドテクノロジー株式会社が運営するＩＴフリーランスマッチング事業の譲受を行うことについて決議し、事業譲渡契約を締結し、2025年６月１日に当該事業を取得しました。 ② 「らく診」事業2025年８月５日開催の取締役会において、株式会社porteraが運営するオンライン診療の法人向け福利厚生サービス「らく診」事業の譲受を行うことについて決議し、事業譲渡契約を締結し、2025年８月５日に当該事業を取得しました。 ③ 「Sales Performer（セールスパフォーマー」事業2026年４月30日開催の取締役会において、株式会社ディグロスが運営するSaaS事業である「Sales Performer（セールスパフォーマー）」事業の譲受を行うことについて決議し、事業譲渡契約を締結し、2026年５月１日に当該事業を取得しました。 (2) 株式譲渡契約以下の通り、株式譲渡契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。 ① 株式会社M&A DX2025年７月８日開催の取締役会において、Ｍ＆Ａ仲介事業を提供している株式会社M&A DXの発行済株式の20％を取得して持分法適用会社とすることについて決議し、株式譲渡契約を締結し、2025年７月８日に取得いたしました。 ② 株式会社マイクロウェーブデジタル2025年９月22日開催の取締役会において、システム開発、デジタルマーケティング支援及びエンジニアリングサービス事業を運営する株式会社マイクロウェーブデジタルの発行済株式の20％を取得して持分法適用会社とすることについて決議し、株式譲渡契約を締結し、2025年９月22日に取得いたしました。また、2025年12月１日開催の取締役会において同社の発行済株式の80％を追加取得して完全子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結して同日付で同社を完全子会社としました。 ③ 株式会社YNP2026年３月２日開催の取締役会において、エンジニアリングサービス及びシステム開発事業を運営する株式会社YNPの発行済株式の全部を取得して完全子会社とすることについて決議し、株式譲渡契約を締結し、同日付で同社を完全子会社としております。 (3) 吸収合併契約 (2) ② 株式会社マイクロウェーブデジタルについて、2026年２月13日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、吸収合併契約を締結し、2026年３月31日をもって同社を吸収合併しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。 (4) 業務提携契約2025年８月５日開催の取締役会において、パルスサーベイ事業、ストレスチェック事業、健康経営支援事業及び医療情報サービス事業を提供している株式会社フェアワークと以下の事業について業務提携を行うことについて決議し、業務提携契約を締結しました。 ① オンライン診療プラットフォームの企画・運営 ② 上記に連動する導入法人への営業活動 ③ 上記に連動する提携医療法人、薬局等との連携 (5) 金銭消費貸借契約2026年２月27日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入を行うことを決議し、金銭消費貸借契約を締結し、2026年３月６日に借入れております。 ① 契約締結日2026年３月６日 ② 借入先株式会社北國銀行 ③ 借入期間５年 ④ 借入金額500百万円 ⑤ 使途運転資金 (6) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。契約締結日相手方の属性期末残高弁済期限担保財務上の特約の内容2024年７月30日地方銀行328,208千円2031年７月31日無2025年３月決算期を初回とする借入人の各年度決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないものとする。また、2026年５月20日に、財務特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約の概要につきましては、「第５経理の状況 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、2023年の経営体制変更以降、中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を推進し、M&A戦略を軸とした事業規模の拡大や収益力の強化に取り組み、2026年３月期目標であったエンジニア数100名、時価総額100億円並びに連結売上20億円及びEBITDA４億円の全てを達成しております。2026年５月には第二次中期経営計画「プロジェクトフェニックスⅡ」を策定し、企業として更なる成長を加速させていく段階にあると認識しております。このような状況下において、株主の皆様への利益還元については、財務体質の強化と更なる成長のための投資に必要な内部留保を確保した上で、事業規模の拡大や収益力の強化に向けた投資を優先的に実行し、企業価値を継続的に高めていくことが、中長期的には株主の皆様の利益に最も貢献するものと考えております。具体的には、内部留保資金は、経営基盤の安定化、将来の事業展開や技術革新に対応するための戦略的投資、M&A等による事業拡大及び収益力強化に充当し、一層の企業価値向上と、それに伴う株価上昇や株式流動性の向上によるキャピタルゲインの機会を提供することを方針といたします。剰余金の配当を行う場合、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。