３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（ハウステンボス・技術センター株式会社及び西日本エンジニアリング株式会社）の計３社で構成されており、当社は2022年11月に設立された純粋持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、建設及び機械設置工事事業並びにファシリティ・マネジメント事業を主たる事業としております。 （１）建設及び機械設置工事事業建設及び機械設置工事事業の事業内容は、産業用機械の設置、建物・構造物建設等の各種建設工事であり、産業用機械設置工事分野及び建物・構造物建設工事分野に区分されます。産業用機械設置工事分野では、自治体等が所有する廃棄物焼却施設・資源リサイクル施設等の新設、更新及びメンテナンス工事並びに民間企業の所有する製造工場のプラント機器据付工事、配管工事及びメンテナンス工事を行っております。当該分野の顧客は、自治体及び民間企業を対象にしております。また、建物・構造物建設工事分野では、各種施設の建設、設備の新設、更新工事等を行っております。当該分野の顧客は、ハウステンボス株式会社を始めとした民間企業、自治体及び個人を対象にしております。当社グループでは、西日本エンジニアリング株式会社及びハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。 （２）ファシリティ・マネジメント事業ファシリティ・マネジメント事業の事業内容は、各種施設の施設管理であります。ハウステンボス株式会社のテーマパーク施設及び宿泊施設を始め、長崎県、佐世保市等の公共施設、民間施設等の各種施設の指定管理者業務又は施設管理業務を行っております。当社グループでは、ハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは「建設及び機械設置工事事業」「ファシリティ・マネジメント事業」から構成されております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 ① 建設及び機械設置工事事業建設及び機械設置工事事業は、ハウステンボスや民間施設の修繕工事及び自治体廃棄物処理施設の新設工事等から得られる収益を計上しております。 ② ファシリティ・マネジメント事業ファシリティ・マネジメント事業は、ハウステンボスや公共施設等の施設管理業務から得られる収益を計上しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１,２,３,４連結財務諸表計上額（注）５ 建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高3,579,282734,0544,313,337－4,313,337計3,579,282734,0544,313,337－4,313,337セグメント利益571,222132,170703,392△214,741488,651セグメント資産2,298,585451,4792,750,0651,118,4003,868,466その他の項目 減価償却費13,7201,03414,75569815,453のれん償却額11,586－11,586－11,586有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,6601,78423,4441,12424,569（注）１．セグメント利益の調整額△214,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。３．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。５．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１,２,３,４連結財務諸表計上額（注）５ 建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高3,790,978791,8724,582,851－4,582,851計3,790,978791,8724,582,851－4,582,851セグメント利益639,291136,110775,401△212,362563,038セグメント資産2,326,682349,4692,676,1521,249,0953,925,248その他の項目 減価償却費13,41770014,1171,64915,767のれん償却額11,586－11,586－11,586有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,92828829,21610529,322（注）１．セグメント利益の調整額△212,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。３．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。５．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高割合（％）関連するセグメント名ハウステンボス株式会社1,981,64345.9建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業ＪＦＥエンジニアリング株式会社755,66817.5建設及び機械設置工事事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高割合（％）関連するセグメント名ハウステンボス株式会社2,415,54152.7建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業ＪＦＥエンジニアリング株式会社550,06312.0建設及び機械設置工事事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業計当期末残高37,656－37,656－37,656（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業計当期末残高26,069－26,069－26,069（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高割合（％）関連するセグメント名ハウステンボス株式会社1,981,64345.9建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業ＪＦＥエンジニアリング株式会社755,66817.5建設及び機械設置工事事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）事業環境について ① 事業性について（顕在化の可能性：大/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの事業は、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業の２つで構成されております。このうちファシリティ・マネジメント事業は顧客との業務委託契約に基づき業務を行っており売上高、利益が安定的であるものの、2025年９月期において連結売上高に対する構成比が17.3％に留まっております。一方、建設及び機械設置工事事業は2025年９月期当社連結売上高の82.7％を占めておりますが、顧客からの発注に基づき業務を行っていることから、各連結会計年度の変動が避けられない構造となっています。当社グループは、建設及び機械設置工事事業におきまして、異なる施主及び受注先、異なる業種、民間需要、公共需要など対象市場を分散することによりリスクを軽減する対策を取っております。また、当社グループは、顧客数及び今後の事業ポートフォリオの拡大により、業績変動の相対的な安定化に努める方針であります。しかしながら、当社グループの事業性リスクとして、建設及び機械設置工事事業の受注高の連結会計年度毎の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材採用のリスク（顕在化の可能性：大/影響度：中/顕在化の時期：時期特定なし）今後も高い成長性を維持するには技術者人材の増員、事業運営体制の強化、管理部門の拡充が必要となります。当社グループは、これらの対策として通年での有償紹介も含めた中途採用の実施や、資本提携及び事業譲受による人材確保基盤の整備をすすめております。しかしながら、これらの課題解決がされない場合、受注余力の減少による成長の鈍化や事業の効率性低下などにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、成長に応じた管理体制の整備が追いつかない場合、事業運営に支障をきたす可能性があり、当社グループに対する評価の低下につながる可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応に当社グループの役職員のリソースが割かれ、ほかの経営課題への対応が遅れ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの事業について、特殊な機械機器の設置や顧客施設の運営のノウハウ、メンテナンス等、当社グループ独自のノウハウはあるものの、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。当社グループは、特に建設及び機械設置工事事業におきまして競合先を意識しながら営業展開を工夫し活動を行っております。一方ファシリティ・マネジメント事業においては多種多様な資格者を有し、長年にわたる既存顧客施設の管理ノウハウが蓄積されており既存顧客に対する参入障壁は高いと考えます。しかしながら、当社グループと類似の事業を展開する事業者が参入する可能性や、当社グループの事業展開している地域へ参入する可能性があります。その場合、価格競争の激化による受注金額の低下や粗利率の低下、契約の失注が起こった場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の顧客への依存について（顕在化の可能性：中/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）当社グループの事業は、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業で構成されております。2025年９月期において、ハウステンボス株式会社に対する売上高は建設及び機械設置工事事業、ファシリティ・マネジメント事業の双方に属し、連結売上高のうち52.7％を占めています。またＪＦＥエンジニアリング株式会社に対する売上高は、建設及び機械設置工事事業に属し、連結売上高のうち12.0％を占めています。当社グループは、建設及び機械設置工事事業において、他のプラントメーカーへの営業活動、ファシリティ・マネジメント事業においても近隣の民間施設等への営業活動を行い受注先の多角化を図る取り組みを進めておりますが、社会情勢、経済情勢の大きな変化によって顧客の事業基盤が揺らいだ場合、当社グループの受注に影響が生じる恐れがあり、その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 顧客の事業状況について（顕在化の可能性：中/影響度：中/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの顧客は、建設及び機械設置工事事業においては、公共施設や民間施設の建設、メンテナンスを事業としております。またファシリティ・マネジメント事業においては、テーマパークの運営及び公共施設、民間施設の管理運営受託を事業としております。顧客の事業環境の変化による業況へ影響を鑑み、当社グループは、事業ポートフォリオを拡大することにより影響を軽減しようと考えております。ただし、既存顧客の事業は、地域のニーズの変化や経済環境による影響を受ける可能性があります。その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自治体財政の緊縮や景気後退等による需要減少について（顕在化の可能性：大/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループは、地方自治体又は自治体に関連する公共団体からの需要に基づき連結売上高の35.9％（2025年９月期）を受注しております。今後、自治体財政が緊縮化し発注が抑制された場合には、業績に影響が生じるおそれがあります。当社グループは、事業ポートフォリオを拡大しリスクを分散させることにより影響を軽減しようと考えております。しかしながら、自治体需要が減少した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 協力会社について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの建設及び機械設置工事事業は、各地域に当社の技術水準と原価管理基準を満たす工事協力会社を選定し、建設工事、機械設置工事を発注しております。実際の工事においては、工事協力会社との打ち合わせや報告により、厳格な品質管理及び工程管理を実施しております。当社グループは、協力業者の幅を拡充すべく活動しております。しかしながら地域の工事の増加等により、工事協力会社を確保できない場合や、コストアップによる原価上昇、工事協力会社の経営悪化などがあった場合、代替の工事協力会社の確保や、代替業者との調整に伴う工期の遅延等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 資材や人件費の高騰について（顕在化の可能性：大/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）当社グループの建設及び機械設置工事事業においては、顧客の仕様、品質基準にあった部品、建材を使用して工事を進めております。また、顧客側にも資材や人件費増加に対応した請負代金契約を提案し、価格を転嫁できるよう活動しております。しかしながら、競争の激化や、一部商品市況の上昇等があった場合、また長期工事の施工期間中に、工事の人手不足や人件費の上昇が生じ、それらを追加契約等により工事価額に転嫁できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 契約不適合責任について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの建設及び機械設置工事事業は、顧客との契約に基づき建設工事及び機械機器設置工事を行っており、契約不適合責任を負っております。当社グループは、役員も含めた定期的な現場進捗確認活動及び厳格な品質管理、インスペクションを実施しておりますが、引き渡し後、顧客の品質基準や、品質が法定基準に満たないと判断された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 事故発生等について（顕在化の可能性：小/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業において、朝礼などでのＫＹ活動やミーティング及び安全研修時における過去の事故事例の検証などの安全教育及び安全管理を徹底し事故や火災の発生の防止に努めております。しかしながら、当社グループの工事現場において事故や火災が発生した場合、また顧客施設で事故や火災が発生して施設運営の休止となった場合、工事の中断及び遅延等や、施設管理事業の中断がおこり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 契約施設の経年劣化及び老朽化による障害と損害賠償のリスク（顕在化の可能性：中/影響度：小/顕在化の時期：数年以内）当社グループは、ファシリティ・マネジメント事業の各契約先と業務受託又は指定管理者の契約及び契約仕様書に基づき業務を行っております。契約先の施

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態について（資産）当連結会計年度末における資産合計は、3,925,248千円となり、前連結会計年度末に比べ56,782千円増加しました。流動資産は3,331,612千円となり、前連結会計年度末に比べ153,381千円減少しました。これは主に契約資産の増加額94,863千円があったものの、前渡金の減少額251,041千円があったことによるものです。固定資産は593,635千円となり、前連結会計年度末に比べ210,164千円の増加となりました。これは主に長期預金の増加額200,012千円によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,015,857千円となり、前連結会計年度末に比べ209,807千円減少しました。流動負債は882,815千円となり、前連結会計年度末に比べ216,337千円減少しました。これは主に契約負債の減少額274,562千円によるものです。固定負債は133,042千円となり、前連結会計年度末に比べ6,530千円の増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,909,391千円となり、前連結会計年度末に比べ266,590千円増加しました。これは配当金の支払い124,485千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額385,711千円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.3％から74.1％となりました。 ｂ．経営成績について当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復する動きとなりました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動などにより、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況において、前連結会計年度から継続している受注済の工事について、資材や人件費の高騰等があったものの、徹底した原価管理と効率的な工期管理等を行いました。受注活動については民間企業の設備投資、更新需要や、当社グループの強みである廃棄物焼却施設等の更新需要に向けた活動をいたしました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,582,851千円（前期比269,514千円増、同6.2％増）、営業利益563,038千円（前期比74,387千円増、同15.2％増）、経常利益566,360千円（前期比71,967千円増、同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益385,711千円（前期比60,272千円増、同18.5％増）と増収増益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （建設及び機械設置工事事業）西日本エンジニアリング株式会社について、前連結会計年度から継続している九州・沖縄地区及び関東地区の工事が順調に進捗したものの、売上高は1,671,987千円（前期比195,062千円減、同10.4％減）となりました。ハウステンボス・技術センター株式会社について、新規改修工事の受注や、前連結会計年度までに受注した大規模工事が進捗し、売上高は2,118,991千円（前期比406,759千円増、同23.8％増）となりました。その結果、当連結会計年度に属する建設及び機械設置工事事業のセグメント売上高は3,790,978千円（前期比211,696千円増、同5.9％増）、セグメント利益は639,291千円（前期比68,069千円増、同11.9％増）となりました。 （ファシリティ・マネジメント事業）資材や人件費及び外注費の上昇があり、自治体及び民間施設の管理受託契約の更新と、コストの上昇分の管理受託価格への反映が順調に進捗いたしました。その結果、当連結会計年度に属するファシリティ・マネジメント事業のセグメント売上高は791,872千円（前期比57,818千円増、同7.9％増）、セグメント利益は136,110千円（前期比3,940千円増、同3.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ257,930千円増加し、当連結会計年度末には2,484,593千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は406,310千円（前連結会計年度は639,424千円の獲得）となりました。これは契約負債の減少額274,562千円があったものの、税金等調整前当期純利益566,860千円及び前渡金の減少額251,041千円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は28,687千円（前連結会計年度は36,823千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出額27,486千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は119,692千円（前連結会計年度は374,997千円の獲得）となりました。これは配当金の支払額124,257千円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 ｂ．受注実績セグメント名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設及び機械設置工事事業2,827,65438.5694,714△58.1ファシリティ・マネジメント事業486,88881.3125,437△70.9合計3,314,54243.5820,151△60.7（注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績（セグメント別売上高）セグメント名称前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）建設及び機械設置工事事業3,579,28283.03,790,97882.7ファシリティ・マネジメント事業734,05417.0791,87217.3合計4,313,337100.04,582,851100.0 （主要な顧客ごとの情報）顧客の名称又は氏名前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）ハウステンボス株式会社1,981,64345.92,415,54152.7ＪＦＥエンジニアリング株式会社755,66817.5550,06312.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態に関する分析当連結会計年度末の財政状態に関する分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態について」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に関する分析ａ．売上高当連結会計年度においては、建設及び機械設置工事事業売上高3,790,978千円（前期比211,696千円増）及びファシリティ・マネジメント事業売上高791,872千円（前期比57,818千円増）といずれの事業も前連結会計年度を上回り、当連結会計年度売上高は4,582,851千円（前期比269,514千円増）となりました。 ｂ．営業利益当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費合計が2,100千円増加したものの売上高の増加等により563,038千円と前連結会計年度に比べ74,387千円増加しました。 ｃ．営業外収益、営業外費用及び経常利益当連結会計年度における営業外収益は、8,332千円となりました。これは主に受取利息、スクラップ売却益、保険金収入及び助成金収入によるものです。また、営業外費用は、5,010千円となりました。これは主に固定資産除却損及び損害賠償金によるものです。この結果、経常利益は566,360千円と前連結会計年度に比べ71,967千円増加しました。 ｄ．特別利益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度における特別利益は、500千円となりました。これは過年度において計上した新規事業関連損失の回収である貸倒引当金戻入額によるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は566,860千円と前連結会計年度に比べ63,855千円増加しました。 ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は385,711千円と前連結会計年度に比べ60,272千円増加しました。 ｆ．売上高営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び配当性向（連結）売上高営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び配当性向連結の実績は以下のとおりです。いずれも目標を達成しました。 2024年９月期20

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 ① 当社グループは、「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をパーパスに建設及び機械設置工事事業並びにファシリティ・マネジメント事業を主な事業として、社会や顧客のインフラを支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支える社員行動規範は、以下のとおりです。・正々堂々 ・環境変化への柔軟な対応と自らの変化 ・コミュニケーション溢れる職場 ② 国内外の環境の激変が今後想定される社会状況の下、市場の異なる建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業に加え、類似又は近接市場を基盤とした事業地域及び領域を、Ｍ＆Ａによって加えることにより、社会情勢の変化による市場からの業績への影響を吸収しつつ、リスク管理された企業集団に拡充したいと考えております。 ③ 当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業を営んでおり、廃棄物処理施設の機械設置工事やメンテナンス及び長崎県佐世保市にあるテーマパークであるハウステンボスや公共施設の施設管理を長年にわたり担っております。当社及びグループ子会社の存在感や知名度・信頼度を高めて、人口減少、流出と経済縮小が続く地域経済に貢献したいと考えております。 （２）経営戦略 ① 建設及び機械設置工事事業当社グループの建設及び機械設置工事事業について、産業用機械設置工事分野において廃棄物処理施設は全国に1,004施設あり、その建設改良費は4,402億円（出典：「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和５年度）」）と増加傾向にあり、依然として高水準を維持しております。これらの工事については、工場設備の新設及び更新需要は底堅く推移しているものの、その工事技術を保有する企業の廃業や技術者の高齢化等により徐々に工事対応業者が供給不足の状況にあります。これらの状況の下、当社グループでは安心安全に工事を進めるため、人材確保及び人材教育に注力し、当社グループの技術を供給できるキャパシティを増やしながら、その供給地域を拡大していきます。また技術領域についても焼却炉・水処理施設から、広くプラント設備の更新工事等を主軸としつつ、成長が期待できる防衛関係工事へ領域を拡大していきます。建物・構造物建設工事分野については、本社が存在するハウステンボス及び周辺の長崎県佐世保市を中心として事業を行っておりますが、工事種別の拡大及び地域内での更なる深耕と、その近接エリアでの事業の拡大のため人材確保及び人材教育に注力し、事業地域の拡大を目指します。 ② ファシリティ・マネジメント事業当社グループのファシリティ・マネジメント事業について、市場の規模の推計は2023年46,700億円（出典：「ビルメンテナンス協会、情報年鑑2025」）、うち同協会会員企業の売上は13,221億円（前年度比4.1％増）と年々増加傾向にあります。各地域の会員企業数から推計される市場は九州全域で2,078億円、長崎県・佐賀県においても315億円と推計されます。長崎県・佐賀県の市場分類では、当社グループの得意とする娯楽施設、宿泊施設等の市場は40億円で、当社グループにとって拡大余地は限定的ではあるものの、依然として安定的な規模を維持しております。官公庁、学校、オフィスビル及び商業施設の市場は137億円あり、今後長崎県・佐賀県の官公庁、学校、オフィスビル及び商業施設への拡大を目指すとともに福岡県を含めた北部九州へ拡大を目指します。 ③ 事業領域及び事業地域の拡大に関する取組み当社グループは、社会の変化への対応力を高めて安定的な成長を目指し、事業領域及び事業地域の拡大を戦略的に取り組んでまいります。検討する対象企業については、当社グループの現事業に近いエリアでの業容拡大と地域的拡大が望める企業、または当社グループの経営資源の多くが存在する北部九州エリアで、対象企業への経営支援及び協力体制の構築がスムーズに進められると考えられる企業を対象としていきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業環境、事業の進捗及び展開を鑑み、事業推進・拡大を進めております。建設及び機械設置工事事業においては、受注キャパシティの拡大のための施策として、現場代理人の増加及び資本業務提携先の拡大を進めております。ファシリティ・マネジメント事業においては、総合管理等とその他の管理契約件数の増加をすすめていく方針です。グループ全体としては、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業の２つのセグメント収益を基に、売上高営業利益率及びＲＯＥ（自己資本利益率）ともに10％、配当性向35％を達成すべき指標としております。 （４）当社グループの強み ① 建設及び機械設置工事事業産業用機械設置工事分野については、40年以上の経験で、産業機械、燃焼炉、反応炉、化学製品工場、製造装置の設置工事後及び細かい不具合の調整、部品交換等、これまでの運転経験、工事実績を生かした対応の他、試運転の段階で設計能力を引き出すまでの微調整、補修等の対応力が施主や取引先の信頼につながっています。特に廃棄物処理施設、下水処理施設の分野においてはオペレーターとして運転経験豊富なエンジニアと、施工経験豊富な建設現場監督を有し、微調整、問題解決への対応が速いことから、納期遵守、原価削減と信用につながっております。新しい分野に対しても、施主や取引先と協力して、長年の経験に基づいた対応力があり、今後は炭素繊維焼成炉、半導体製造工場、化学素材工場など成長分野の製造設備のメンテナンス、大規模修繕、新設工事に対応分野を広げております。成長のためのドライバーは現場監督の増員育成で、採用活動、人材育成をすすめながら、廃棄物焼却炉、下水処理分野での拡大はもちろん、新たな分野におけるメンテナンス、改修、新設工事などに業務範囲を広げるべく取り組んでおります。建築・構造物建設工事分野については、開業当初から関与してまいりましたハウステンボス向けについて、開園30年超を経過する中で、各種設備面の大規模な更新工事や、ホテル、各種施設や店舗のリニューアル工事などが想定されており、今後も堅調な工事需要が期待されています。当社グループは、開園当初から携わったノウハウ及び知識を生かして安全安心を提供する街づくりを支えていきます。 ② ファシリティ・マネジメント事業ファシリティ・マネジメント事業について、ハウステンボス・技術センター株式会社の主要スタッフはハウステンボスの開園準備より携わっております。また開園後は、ハウステンボスの街としての機能全体を一元管理する業務を担っており、24時間365日、機能を止めることなく施設を維持しております。具体的には、電力、上下水道、再生水供給、運河オペレーションなどのインフラ設備管理、園内５か所のホテルの営繕工事、各種検査対応などです。このノウハウを生かし今後もハウステンボスの総合管理受託業務を継続していくとともに、周辺の長崎県佐世保市エリアの安定した顧客基盤とノウハウを維持し、地域内での管理施設を増加させること及び近隣エリアへ拡大していくことを計画しております。 （５）経営環境建設及び機械設置工事事業については、安定した需要が見込まれているものの、工事関係の技術者の高齢化や、製造機械のメンテナンス、新設及び更新工事を業務としていた企業の撤退、廃業等から供給のキャパシティは減少していく状況にあります。当社グループは、積極的な人材育成、人材確保及びＭ＆Ａ等による要員獲得、事業領域及び事業地域の拡大を計画しております。ファシリティ・マネジメント事業については、長崎県佐世保市エリアの安定した顧客基盤とノウハウを維持し、地域内での管理施設を増加させることと、近隣エリアへ拡大していくことを計画しております。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりです。 ① 人材の確保・育成建設及び機械設置工事事業、ファシリティ・マネジメント事業のいずれにおいても、現場員及び現場管理者の不足が課題となっております。特に建設及び機械設置工事事業におきましては、案件受注の拡大を図るためにも、現場管理者の増員は不可欠となっております。ファシリティ・マネジメント事業におきましても有資格者の補充・育成が重要課題です。今後の成長に向け、優秀な人材を採用していくためにも会社の知名度向上及び信用力の向上が不可欠であり、戦略的な採用活動が必要と考えております。また、スタッフの育成を目指し、社外セミナーへの参加を促し知見の拡充を図るとともに社内教育制度の充実を図ってまいります。また、法令の改正に応じて育児休暇制度の充実を図る等、人事制度や福利厚生の仕組みを改善して、職場環境がより働きやすいものとなるよう努めてまいります。さらに、業務のＤＸ化を推進し、経営エリアの拡大、業務のシステム化、システム間連携を進め、グループ全体の業務の効率化及び省力化を積極的に進めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えており、内部管理体制及びコンプライアンスの強化に

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報株式会社エイチ・アイ・エス（東京証券取引所に上場）

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する方法における総原価の見積り （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高2,311,7782,259,500 （２）識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事関連業務に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足の進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて測定しております。見積総原価の算定に際しては、工事ごとの仕様や契約内容に基づき、完成のために必要となる作業内容、工数及び期末決算日までの工事進捗の状況等を踏まえて、最善の見積りを行っており、これには不確実性を伴います。そのため、見積総原価に変更が生じた場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社グループは、ハウステンボス株式会社とハウステンボス総合管理委託契約書に基づき場内施設の総合管理業務を受託しております。またハウステンボス株式会社とは2027年９月まで総合管理委託契約を継続することを決定しております。契約名相手先の名称契約締結日契約期間契約の内容ハウステンボス総合管理委託契約ハウステンボス株式会社2024年10月１日１年間ハウステンボス場内施設の総合管理業務の受託 （共新電設工業株式会社の株式取得）当社は、2025年９月22日開催の取締役会において、共新電設工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年９月25日に株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日に全株式を取得しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこととし、配当性向35％を基準とした累進配当を基本方針といたしました。剰余金の配当は、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とする旨を定款に定めております。ただし、期末配当１回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。内部留保資金につきましては、当社グループの現事業に近いエリアでの業容拡大と地域的拡大が望める企業、加えて当社グループの経営資源の多くが存在する北部九州エリアでの事業承継等の資本業務提携で株主価値の最大化を図り、株主の皆様へ利益還元していくこととしております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議136,79655.00