３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社９社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社シンクロジック、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、ProVision VN Co., Ltd.）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。 なお、当連結会計年度において、株式会社ミンガルは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容次世代モビリティ事業当社において、完成車メーカーやサプライヤー向けを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供を行っております。プロジェクトマネジメントデザイン事業当社において、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。デジタルインテグレーション事業当社において、金融系（生損保、銀行）、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入／インフラ構築／システム運用。インフラコンサルティングサービスを行っております。IT＆DXサービス事業当社、子会社の㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱、㈱ティービーエスオペレーション、およびProVision VN Co., Ltd.において、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。ビジネスソリューション事業当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。DX＆ストック型ビジネス事業当社において、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。その他事業子会社の㈱GaYa、㈱シンクロジック、㈱IDY、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.および関連会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。 上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。なお、当連結会計年度より、各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。前連結会計年度において事業区分されていた「ソリューションデザイン事業」は、単一の事業部門で捉えるのではなく、それぞれの専門性を高めることで事業ドメインを再構築いたしました。これにより、「ソリューションデザイン事業」に区分されていた事業を「次世代モビリティ事業」、「プロジェクトマネジメントデザイン事業」、「デジタルインテグレーション事業」、「IT＆DXサービス事業」、「ビジネスソリューション事業」へ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」を「デジタルインテグレーション事業」へ名称変更しております。なお、連結子会社となった㈱シンクロジックは、「その他事業」に区分しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 セグメントの名称事業内容次世代モビリティ事業完成車メーカーやサプライヤー向けを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供。プロジェクトマネジメントデザイン事業各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。デジタルインテグレーション事業金融系（生損保、銀行）、公共・法人系の基幹システム開発。DXソリューションの導入／インフラ構築／システム運用。インフラコンサルティングサービス。IT＆DXサービス事業ITプロジェクト推進・PMO、DX支援、システム構築から運用、データ入力、大量出力、ソフトウェアテスト・DX検証などのITアウトソーシングサービスの提供。ビジネスソリューション事業サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供。DX＆ストック型ビジネス事業自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Canbus.IoT」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援。その他事業海外分野として、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供や最新技術やサービスの動向調査・事業化。投資育成分野として、スマホやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注2,3）合計（注1） 次世代モビリティ事業プロジェクトマネジメントデザイン事業デジタルインテグレーション事業IT＆DXサービス事業ビジネスソリューション事業DX＆ストック型ビジネス事業その他事業売上高 外部顧客への売上高5,54015,6618,81520,43929,7712,725667－83,621セグメント間の内部売上高又は振替高－8－3132357130△534－計5,54015,6698,81520,75329,7952,783797△53483,621セグメント利益又は損失(△)1,9642,5831,9542,8482,274460△19－12,067セグメント資産4,2022,0551,0367,34610,3613811,34625,03051,762その他の項目 減価償却費82183231234060－460有形固定資産及び無形固定資産の増加額158716822720948302持分法適用会社への投資額－425－－－－152－577(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の調整額25,030百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注2,3）合計（注1） 次世代モビリティ事業プロジェクトマネジメントデザイン事業デジタルインテグレーション事業IT＆DXサービス事業ビジネスソリューション事業DX＆ストック型ビジネス事業その他事業売上高 外部顧客への売上高7,56915,29510,40621,88235,5642,838842－94,400セグメント間の内部売上高又は振替高－0－4741954158△707－計7,56915,29610,40622,35635,5842,8921,001△70794,400セグメント利益又は損失(△)3,2193,3422,4763,1462,957251△26－15,367セグメント資産9115,9428888,5458,8185592,36033,05361,079その他の項目 減価償却費4814547135501410－452有形固定資産及び無形固定資産の増加額422182870118496480持分法適用会社への投資額－462－－－－192－655(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．セグメント資産の調整額33,053百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）「その他事業」のセグメントにおいて、㈱シンクロジックの株式

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）機密情報の管理について当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があることが考えられます。 (2）法的規制について当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。 ①製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律この法律は、2026年１月１日より施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」であり、資本金３億円を超える事業者がそれ以下の事業者（中小受託事業者）へ業務委託を行う際、適正な価格転嫁と支払の迅速化を義務付けるものであります。本法により、従来の下請法が実質的に包含・拡充され、手形決済の原則禁止や、給付の受領から60日以内かつ可能な限り早期の現金支払が厳格に求められております。当社グループでは、同法の施行に伴い、すべての対象取引において適正な価格協議を実施するとともに、現金による迅速な支払体制を運用しております。しかしながら、万が一法令違反が発生した場合には、監督官庁からの勧告や公表、過料等の行政処分の対象となるほか、社会的信用の失墜を招く恐れがあります。 ②労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業の許可を受けております。なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の継続や、高水準の賃上げ回答に伴う所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格の高止まりや、為替市場のボラティリティ（変動幅）の大きさが、依然として企業のコスト負担や家計の購買力に影を落とし続けました。また、米国の新政権発足に伴う具体的な通商政策の動向や世界的なサプライチェーンの再構築など、先行きは引き続き不透明な状況が続いています。このような状況のもと、当社グループは収益構造の深化と生産性の向上に努めました。収益基盤のさらなる安定化に向けては、景気変動の影響を受けにくいストック型ビジネスの積み上げを継続し、収益構成の多角化を推進しました。また、データ経営の実践により、プロジェクトごとの稼働率や収益性をリアルタイムに可視化・分析し、迅速な意思決定と最適なリソース配分を推進することで、グループ全体の高収益率を維持できる体制を通期にわたって運用・定着させてまいりました。高付加価値領域への注力として、ソフトウェア開発ビジネスを中心に受注を拡大させ、生成AIの実装支援や企業のDX推進、高度なマネジメントが求められるPMO案件など、利益率の高い領域にリソースを集中させています。人材戦略については、これまで拡充してきた若手層が、技術者教育の内製化プログラムを通じて着実に戦力化したことで、組織の実行力が大幅に向上しました。この基盤構築の成功を糧に、組織は現在、さらなる成長段階へと移行しています。育成された若手層が中堅層へと厚みを増す中、次なる課題である高度な専門性を備えた上位層の即時補強についても、「若手育成」を継続しつつ「経験者採用」を強化することで、育成人材と即戦力人材の最適な組み合わせを実現してまいりました。特に、PM（プロジェクトマネジメント）を軸としたビジネスモデル転換では、豊富な知見を有するシニア層の相乗効果を最大化させ、「次世代モビリティ事業」に続き「プロジェクトマネジメントデザイン事業」が当社グループの成長を力強く牽引する強固な体制を確立いたしました。また、将来的な成長可能性を追求する準備段階として、2026年１月に「AIデータセンター推進室」を新設いたしました。当期においては、事業化に向けた市場環境の調査や技術的要件の検証など、具体的な検討を引き続き進めております。以上の結果、当期の連結業績は、売上高94,400百万円（前期比12.9%増）、営業利益15,367百万円（同27.3%増）、経常利益16,145百万円（同36.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,312百万円（同33.4％増）となりました。各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、当期において「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。セグメント別の業績は、次の通りであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。 ａ．次世代モビリティ事業自動車業界におけるSDV化の加速を背景に、ソフトウェア開発需要が拡大しました。当期を通じて国内主要完成車メーカーとの直接取引が順調に推移したほか、米国子会社を通じた北米市場での案件創出も着実に進展しました。UXデザインやアジャイル開発の強みを活かし、最上流の企画・要件定義段階から一貫して支援できる体制を構築したことで、高い稼働水準を維持し、通期での受注と稼働の安定化を実現しました。これらの結果、売上高は7,569百万円（前期比36.6%増）、営業利益は3,219百万円（同63.9%増）となりました。 ｂ．プロジェクトマネジメントデザイン事業次世代通信およびAI領域において、実行体制の強化に向けたリソース再配置を実施しました。通信分野ではシステムインフラ基盤の刷新に伴う移行支援を継続し、AI分野では生成AIを活用したプラットフォーム再構築やPoC（概念実証）といった上流工程への関与を拡大しました。戦略策定から現場での実務完遂までを一気通貫で支援する「実行型」の推進体制が評価され、当期を通じて収益性は高水準で推移しました。これらの結果、売上高は15,296百万円（前期比2.4%減）、営業利益は3,342百万円（同29.4%増）となりました。 ｃ．デジタルインテグレーション事業金融・公共・法人の各分野において、既存顧客との強固な信頼関係を背景にDXニーズを確実に捕捉しました。金融分野では、保険領域を中心に基幹システムのモダナイズ案件が通期にわたって拡大し、セグメント全体の売上成長を力強く牽引しました。公共および法人分野についても、既存顧客からの追加案件を中心に堅調に推移しました。当期は生成AI等を活用した高度な開発案件や、高単価なDX支援領域へのリソースシフトを重点的に推進しており、この収益構造の転換により、セグメント全体の利益率は向上し、事業ポートフォリオの安定感は一層高まっております。また、AI駆動開発による生産性向上にも着手し、来期に向けた技術競争力の強化を推進しました。これらの結果、売上高は10,406百万円（前期比18.1%増）、営業利益は2,476百万円（同26.7%増）となりました。 ｄ．IT＆DXサービス事業企業のデジタルビジネス化に向けた投資意欲の高まりを受け、業務プロセスの最適化や「伴走型PMOサービス」への引き合いが年間を通じて継続しました。DX検証サービスにおいてはエンタープライズ領域へのシフトを完遂させました。また、BPO業務においては、特例子会社を含む３社が有機的に連携し、適材適所でのリソース配分を徹底したことにより受注が拡大し、グループ全体の基盤強化に大きく寄与しました。これらの結果、売上高は22,356百万円（前期比7.7%増）、営業利益は3,146百万円（同10.5%増）となりました。 ｅ．ビジネスソリューション事業2025年10月のWindows 10サポート終了に伴うPCリプレース案件が、第３四半期連結会計期間にかけて集中的に発生し、売上高を大きく押し上げました。当該特需は第３四半期をもって概ね一巡しましたが、並行して注力してきたクラウドへのリフト＆シフト案件をはじめ、クラウドの利活用案件の増大、更にはマネージドサービスの拡大、またゼロトラスト等のセキュリティ関連SI受注が年度末にかけても堅調に推移しました。これらにより、特需後の反動を吸収し、通期での増収増益に大きく寄与しました。これらの結果、売上高は35,584百万円（前期比19.4%増）、営業利益は2,957百万円（同30.0%増）となりました。 ｆ．DX＆ストック型ビジネス事業ノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』において、大手企業からの導入が好調に推移したほか、医療業界向けパッケージの受注も年間を通じて着実に積み上がりました。利益面につきましては、将来の契約数拡大を見据えた開発機能の強化や、顧客基盤の拡充に伴うサポート体制の維持・強化を優先的に進めた結果、先行投資が嵩み前期比で減益となりました。これらの結果、売上高は2,892百万円（前期比3.9%増）、営業利益は251百万円（同45.3%減）となりました。 ｇ．その他事業米国子会社における車載関連の開発受注が年間を通じて着実に増加したほか、株式会社GaYaでは『競馬伝説』シリーズの運営活性化に向けた施策が奏功しました。グループ全体のシナジー強化と受託開発のPMO支援が安定して推移したことで、セグメント全体の損益は前期比で大幅な改善が見られました。これらの結果、売上高は1,001百万円（前期比25.5%増）、営業損失は26百万円（前期は営業損失19百万円）となりました。 ②財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は61,079百万円（前期末は51,762百万円）となり、前期末と比較して9,317百万円の増加となりました。流動資産は54,118百万円（前期末は44,184百万円）となり前期末と比較して9,934百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金5,517百万円の増加、有価証券1,522百万円の増加によるものであります。固定資産は6,961百万円（前期末は7,578百万円）となり前期末と比較して616百万円の減少となりました。有形固定資産は1,327百万円（前期末は1,321百万円）となり前期末と比較して６百万円の増加となりました。無形固定資産は176百万円（前期末は169百万円）となり前期末と比較して７百万円の増加となりました。投資その他の資産は5,457百万円（前期末は6,087百万円）となり前期末と比較して630百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券1,378百万円の減少によるものであります。負債の合計額は20,858百万円（前期末は18,812百万円）となり前期末と比較して2,045百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等1,417百万円の増加、未払消費税等395百万円の増加、賞与引当金289百万円の増加によるものであります。純資産は40,221百万円（前期末は32,950百万

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、企業のDX投資の継続、AI活用の拡大、モビリティ分野におけるSDV化の進展などを背景に、中長期的な成長機会が広がっております。一方で、技術者不足の深刻化、人件費や外注費の上昇、顧客ニーズの高度化・複雑化が進み、競争環境は一層厳しさを増しております。このような事業環境下、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために対処すべき課題は、以下の３点であります。 (1）技術者の採用と定着の促進当社グループが持続的に成長していくためには、高い専門性を持つ技術者を継続的に確保し、その力を最大限発揮できる組織基盤を強化していくことが重要であります。そのためには、賃金改定等による待遇改善に加え、やりがいのある仕事、高い成長環境、安心して働ける職場環境を総合的に整備していく必要があります。当社グループは、制度改革や働きやすい環境整備を進めるとともに、「くるみん」認定、「えるぼし」認定、「健康経営優良法人」認定、「スポーツエールカンパニー」認定などの外部評価も得ております。今後は、これらの取り組みをさらに強化し、採用ブランディングや社外発信の充実を通じて、採用競争力と定着力のさらなる向上に取り組んでまいります。 (2）各事業の強みの明確化とオールシステナによるシナジー創出当社グループは、ソフトウェア開発、プロジェクトマネジメント、ITサービス、DX支援、自社サービスなど多様な事業基盤を有しており、今後は各事業がそれぞれの市場において発揮できる強みをこれまで以上に明確化し、競合との差別化を一層進めていく必要があります。加えて、グループ内の事業連携を強化することで、各事業が持つ開発力、提案力、プロジェクト推進力を結び付け、提供価値をさらに高めてまいります。あわせて、全体最適の観点から経営資源の最適配置と事業機能の組み替えを進めることで、各事業の成長力を高めながら、グループ全体としてのシナジー創出と事業ポートフォリオの進化につなげてまいります。 (3）ストック型ビジネスの拡充と新たな成長領域への展開当社グループは、持続的な成長と収益基盤の安定化に向け、ストック型ビジネスの拡充をさらに進めるとともに、その基盤を活かして新たな成長領域へ展開していく必要があります。今後は、自社サービス、クラウドサービス、セキュリティサービス、DX・AIに関する伴走支援を組み合わせることで、顧客接点を広げ、継続的な収益の積み上げを図ってまいります。あわせて、既存事業で培ってきた技術、顧客基盤、運用知見を活かし、AIをはじめとする新たな成長領域への展開を進めることで、再現性の高い収益基盤を強化し、将来の成長を支える新たな柱の育成に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員逸見愛親－－当社代表取締役会長－株式の譲受株式の譲受64－－(注)株式の譲受価額については、第三者算定機関による株式価値の算定結果を参考として、協議の上決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）進捗度に応じた収益認識 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高（未完成部分）7271,032 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 ソフトウエア・システム開発およびITサービスにおける一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額（総工数）に対する発生原価（工数）の割合(インプット法)で算出しております。 ②主要な仮定 測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識した売上高の計上は、プロジェクト原価総額（総工数）の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。プロジェクト原価総額（総工数）の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発計画の完了に必要となる各工程の原価（工数）を詳細に見積ることによって、プロジェクト原価総額（総工数）を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実際の発生原価を管理し、追加開発を含め、状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切にプロジェクト原価総額（総工数）の見直しを行っております。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響 プロジェクト原価総額の見積りに用いられる仮定は想定していなかった原価（工数）の発生等により、工事進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において売上高及び売上原価が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースとした上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。当期の配当金につきましては、期末配当１株当たり８円とし、中間配当１株当たり６円と合わせまして、年間配当は１株当たり14円を予定しております。内部留保資金につきましては、今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。次期の配当金につきましては、１株当たり年間18円（中間配当９円、期末配当９円）を予定しております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日2,1546.0取締役会決議2026年５月13日2,8728.0取締役会決議