３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 写真事業衣装製造卸売事業計売上高 外部顧客への売上高35,432,027166,11135,598,139-35,598,139セグメント間の内部売上高又は振替高1121,717,2161,717,328△1,717,328-計35,432,1391,883,32737,315,467△1,717,32835,598,139セグメント利益2,870,17211,4502,881,623139,6993,021,322セグメント資産39,835,7861,588,58641,424,373△200,59941,223,773その他の項目 減価償却費4,337,18135,9184,373,099△602,3763,770,723減損損失348,391-348,391-348,391のれんの償却額320-320-320のれんの未償却残高506-506-506有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,098,71939,0193,137,738△293,7442,843,994(注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高△1,717,328千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (2) セグメント利益139,699千円には、固定資産の調整額等336,871千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△197,172千円が含まれております。 (3) セグメント資産△200,599千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△672,542千円、各報告セグメントに配分していない全社資産471,943千円が含まれております。 (4) 減価償却費△602,376千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△293,744千円は、セグメント間取引の消去の額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 写真事業衣装製造卸売事業計売上高 外部顧客への売上高32,794,741133,35032,928,091-32,928,091セグメント間の内部売上高又は振替高2311,511,0981,511,330△1,511,330-計32,794,9731,644,44834,439,421△1,511,33032,928,091セグメント利益又はセグメント損失（△）2,140,501△52,5422,087,9598,6792,096,638セグメント資産36,871,5521,524,81338,396,365△3,56338,392,801その他の項目 減価償却費3,829,32530,1703,859,495△416,4083,443,087減損損失209,50137,342246,844-246,844のれんの償却額320-320-320のれんの未償却残高186-186-186有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,722,2954,9062,727,201△277,7872,449,413(注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高△1,511,330千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (2) セグメント利益又はセグメント損失（△）8,679千円には、固定資産の調整額等192,500千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△183,820千円が含まれております。 (3) セグメント資産△3,563千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△472,118千円、各報告セグメントに配分していない全社資産468,555千円が含まれております。 (4) 減価償却費△416,408千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△277,787千円は、セグメント間取引の消去の額であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）写真事業 ① 店内事故について当社は、お客様の最も大切な何物にも代え難いお子様の写真撮影をしています。そのお子様に店内で事故や怪我など万一のことがあった場合、当社の事業運営に大きな影響を与えることとなります。このリスクを回避するため、安全管理に関するマニュアルを全店舗に常備し、毎日の朝礼で読み合わせ確認をするなどし、お子様の店内事故の防止に努めております。 ② 売上高の季節変動について七五三の記念撮影が10月～11月に集中し、年間売上高の約４分の１を占めるため、この時期に撮影等が困難になる状況が発生した場合、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。このリスクを少しでも緩和するため、これまでのお宮参り・百日撮影の推進に加え、営業の平準化を目的に「Happy Birthday 七五三」（お誕生日に撮る七五三）や、５月から早撮り七五三撮影を推進しており、その効果は確実に現れております。引き続きさらに力を入れて推進し、このリスク回避を行ってまいります。 ③ 七五三の慣習等について七五三の慣習は、もともとは宮中や公家、武家の風習であり、明治に入って現在のような七五三として定着しました。関東を中心に全国的に行われておりますが、その実施状況には地域差があります。少子化傾向の中でこどもに対する親の思いが大きく極端に変化することは想定しにくいですが、社会の価値観やこどもに対する考え方の変化により、今後この慣習が希薄化する可能性も否定できません。その場合は、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。このリスクを緩和するため、成人式撮影件数の増加を図るべく、前撮り撮影に加え振袖レンタルができるサービス『ふりホ』の展開や、お宮参り、百日記念をはじめとした赤ちゃん撮影の推進に取り組んでおります。 ④ ショッピングセンター等の出店について当社の出店は、ショッピングセンター内、フリースタンディングと大別され、その店舗数の構成比は、それぞれ69％、31％であります。店舗間の競合は激しく、立地条件も大きく変化しており、ディベロッパーの経営困難やショッピングセンター自体の営業継続が困難となる事態も予想され、その場合には営業拠点を失うこととなり、経営成績に多少の影響がでるものと予想されます。 ⑤ ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との契約について当社は、写真事業において、他社との差別化を図るため、写真撮影にすべてのディズニーキャラクターが使用できるよう、ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱と下記のとおり包括契約を締結しております。万一、何らかの事由により、契約が更新されず、ディズニーキャラクターの使用ができなくなった場合、ディズニーキャラクターの使用にかかる売上高が減少し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。・契約の内容ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「アナと雪の女王」のアナとエルサ、「美女と野獣」のベル、ピーターパンなどすべてのディズニーキャラクター）の使用に関するウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との包括契約。 ⑥ 個人情報の管理について当社は、スタジオ運営の過程において、顧客の個人情報を入手しております。この個人情報に対してのセキュリティ管理体制について、整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 感染症の流行について当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一に新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症流行時における感染予防対策を講じておりますが、感染症の影響が当社グループの想定を上回る事態に拡大した場合は、ご来店者数の減少等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑧ 出生率の低下についてわが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にあり、今後さらに新生児の出生率が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）衣装製造卸売事業株式会社京都豊匠の100%出資中国現地法人である上海豊匠服飾有限公司は、当社向けのこども衣装の生産を行っております。当該法人は中国に立地するため、急激な為替変動、政治・経済情勢、法制度等に著しい変動があった場合、その生産活動に支障が生じたり、生産価格が大幅に変動したりすることで、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）一般的事業当社グループの経営並びに事業運営上、 ①個人情報漏洩リスク、 ②製造物責任リスク、 ③係争・訴訟リスク、 ④経済環境・消費動向の変化のリスク、 ⑤災害リスク及び ⑥感染症のリスクを認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向にありますが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の長期化、不安定な国際情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が32,928百万円(前年同期比7.5%の減少)となり、営業利益は2,096百万円(前年同期比30.6%の減少)、経常利益2,160百万円(前年同期比29.2%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,162百万円(前年同期比14.9%の減少)となりました。 各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （写真事業）写真事業は、マーケットの変化へ対応すべく、お宮参り撮影や七五三撮影等の出張撮影エリアの拡大や新業態店舗の実験的出店、並びに撮影画像のみを販売するプランの導入を行うとともに、「成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）」のご予約獲得、並びに、『ふりホ』をご予約された方の成人式前撮り撮影の推進や、１歳以下の赤ちゃん撮影の増加等に注力いたしました。ほか、引き続き費用の適正化を目的とした店舗の統廃合や労働生産性の向上にも努めました。フォトサービス事業においては、新たな収益向上策として、企業様を対象に出張撮影を行う取り組みを開始いたしました。こども写真館の出店状況は、移転５店舗を含み７店舗出店、退店14店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床および小規模のスタジオ改装等含む改装を70店舗実施いたしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は、こども写真館407店舗（直営店舗398店・フランチャイズ店舗９店）となっております。以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は32,794百万円(前年同期比7.4%の減少)、セグメント利益は2,140百万円(前年同期比25.4%の減少)となりました。 （衣装製造卸売事業）衣装製造卸売事業は、連結子会社株式会社京都豊匠、および、その子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社グループ以外の売上高の増加を図るためのオリジナル衣装の開発に注力するとともに、当社向け成人式用振袖着物の仕入コスト、並びに、お子様用衣装の生産コストの低減に努めました。以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は1,644百万円(前年同期比12.7%の減少)、セグメント損失は52百万円(前年同期は11百万円のセグメント利益)となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,830百万円減少し、38,392百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。 (流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,328百万円減少し、21,987百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,217百万円減少したこと等によります。 (固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,502百万円減少し、16,405百万円となりました。この主な要因は、リース資産が1,138百万円減少したこと等によります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,987百万円減少し8,163百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。 (流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,042百万円減少し、4,811百万円となりました。この主な要因は、リース債務が790百万円、「その他」に含まれる未払消費税等が191百万円減少したこと等によります。 (固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて944百万円減少し、3,352百万円となりました。この主な要因は、リース債務が785百万円減少したこと等によります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて843百万円減少し、30,229百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,217百万円減少し17,839百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益1,879百万円、減価償却費3,443百万円、法人税等の支払額874百万円などにより、4,884百万円（前期は6,336百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの移転・改装・設備追加等にかかる支出2,121百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で366百万円、衣装製造工場の機械・設備等にかかる支出5百万円などにより、2,423百万円（前期は2,516百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,576百万円、配当金の支払額849百万円などにより、3,710百万円（前期は2,678百万円の支出）となりました。 （2）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当社グループは売上高の99.6％が写真事業であり、スタジオ写真撮影という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売実績に近似しております。 ② 受注実績衣装製造卸売事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が極めて僅少であるため、受注実績は記載しておりません。 ③ 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）構成比（％）写真事業32,794,74192.699.6衣装製造卸売事業133,35080.30.4合 計32,928,09192.5100.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ④ 地域別売上高及び店舗数 当連結会計年度の地域別の販売実績は次のとおりであります。地 域 別当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）店舗数（店） 北海道1,110,32793.618 東 北2,322,28794.031 関 東13,205,59794.7173 中 部2,423,05691.238 近 畿4,559,46094.659 中 国1,437,10393.422 四 国718,15795.311 九 州3,120,64692.946 その他3,898,10483.0－写真事業 計32,794,74192.6398衣装製造卸売事業133,35080.3－合 計32,928,09192.5398（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．写真事業の「その他」はプリント商品製造販売などであります。３．上記店舗数は、当社の運営部区画別で集計しており、期末日現在の国内直営店舗数を記載しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析1） 概要当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。2） 売上高当連結会計年度の売上高は、写真事業の需要拡大に向けた取組み、サインプリントなどの外販強化などを行い32,928百万円となりました。なお、99.6％が写真事業にかかるものであります。地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 生産、受注及び販売の実績 ④地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。3） 営業利益当連結会計年度の売上原価は、労働生産性の向上及び原材料の高騰を製品製造の自動化で補うなどにより25,729百万円となりました。販売費及び一般管理費は利益の最大化に向けた費用の適正化に取組み5,101百万円となりました。その主要な内訳は広告宣伝費2,021百万円、給料手当1,152百万円でありました。その結果、営業利益は2,096百万円となりました。4） 経常利益営業外収益は123百万円で、うち受取利息42百万円及び受取家賃20百万円でありました。営業外費用は59百万円で、うち支払利息14百万円及び店舗解約損25百万円でありました。その結果、経常利益は2,160百万円となりました。5） 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損14百万円、減損損失246百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は1,879百万円となりました。法人税等は717百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は38.2％となりました。その結果、親会社株主

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ①経営理念当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。 ②経営の基本方針経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。（注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ①写真事業の選択と集中写真事業において、マタニティ・赤ちゃん撮影、七五三撮影、出張撮影の推進、及び、お買上単価の向上によって売上高を確保しつつ、お客様へのクオリティを保ちながら仕組みの効率化を図って安定的に利益が確保できる収益構造にしていくとともに、成長基盤である成人振袖レンタル事業及び、今後の成長基盤となるスクールフォト事業へ経営資源を投入し、成長を加速させ、持続的成長を図ってまいります。 ②衣装製造卸売事業の選択と集中写真事業向け和装衣装製造において、品質の維持・向上、並びにコストダウンを図るため、京都府京丹後市の工場を閉鎖し、その機能を中国現地法人の工場に統合することにより、更なる生産性の向上に努めるとともに、成人振袖レンタル事業に経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。 ③当社グループの選択と集中当社グループの主要な事業は ①写真事業 ②衣装製造卸売事業になります。当社グループの事業を取り巻く環境は、少子化の更なる進行や競合店の増加による競争激化等により成長が鈍化しつつあります。このような市場環境の中、成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」に継続的な成長性や収益性が見込まれるため今後も積極的に経営資源を投入してまいります。 (4) 経営環境当社グループの経営環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」をご参照ください。 (5) 会社の対処すべき課題 ①写真事業の対処すべき課題写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。これら課題に対処するため、「今を革新し、未来へ」を次期の経営方針に掲げ、写真館事業において、社会・市場環境の変化を踏まえ、お客様視点で新たな考え方や技術を取り入れることで新しい価値を生み出し、変革してまいります。また、マタニティ・赤ちゃん撮影の件数の増加や成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご成約件数、並びに、七五三撮影件数を大きく伸ばすための施策強化を実施するとともに、引き続き店舗統廃合の推進等による費用構造の適正化にも取り組んでまいります。女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は80％以上となっており、既にこどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。 ②衣装製造卸売事業の対処すべき課題当社グループ以外の収益向上を図るため、オリジナル和装の開発および販売先の増加に注力していくとともに、主力である当社写真事業向けのこども用衣装や成人式用振袖の更なる生産・調達コストの低減に注力してまいります。 ③当社グループ全体の対処すべき課題「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。 (6) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産のうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗設備であり、その帳簿価額は以下であります。（千円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産17,908,10716,405,142 うち、店舗設備9,539,3918,524,728 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に、減損の兆候を識別しております。兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー合計と店舗設備の帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー合計が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。割引前将来キャッシュ・フローは、全社的な事業計画の立案方針に従って作成された各店舗の事業計画に基づいて算定しております。全社的な事業計画には、撮影件数や顧客単価に関する市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で経営者が決定した仮定を含んでおりますが、当該仮定は不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）写真事業（こども写真館）のＦＣ加盟契約 ① 契約の相手先株式会社田中コーポレーション ② 契約の内容「こども写真城 スタジオアリス」の経営システムによる営業のライセンスを付与するものであり、原則として、運営業務委託契約による。ＦＣ契約締結時及び追加店舗出店時に加盟金を受け取る。ロイヤリティとして加盟者の毎月の総売上に対する一定率を徴求する。 ③ 契約期間原則として、契約締結日より２年間。期間満了後は、１年毎自動更新する。 （２）写真事業におけるライセンス使用許諾契約 ① 契約の相手先ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 ② 契約の内容ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「アナと雪の女王」のアナとエルサ、「美女と野獣」のベル、ピーターパンなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。ディズニーキャラクターを使用した売上に対し、当社は一定率のロイヤリティを支払う。 ③ 契約期間2026年３月１日より2027年２月28日まで。期間満了後は、両社の協議により更新する。 （３）資本提携を伴う事業提携契約 ① 契約の相手先富士フイルム株式会社 ② 契約の内容写真関連事業をさらに強化していくことを目的に、両社の写真関連製品・サービス・技術を相互に連携させ、新たな写真プリント需要を創出・獲得し、プリントビジネスを拡大していく。当社店舗及びネットを活用した国内協業による新たなプリント需要の創出、両社ラボ協業による生産コストダウンの推進、写真館ビジネスの海外展開推進 ③ 契約期間2019年２月７日より。契約終了に関しては、両社の協議により更新する。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題として認識しており、経営成績に応じた、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。目標配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の33.3%とし、その安定的実現を目指してまいります。配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他、機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいておりますが、株主総会決議による年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり50円といたしました。また、当社は、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。これらにより長期保有をしていただく株主の皆様のご期待にお応えする一方、財務体質の安定強化及び将来の新たな成長につながる投資等に備えるために、内部留保を充実させることも必要であると考えております。内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実、並びに将来の事業展開に役立てます。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月28日849,19150定時株主総会決議（予定）