３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）スチュワード事業 当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。 (2）フードサービス事業 当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営・高齢者施設等給食運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。 (3）空間プロデュース事業 当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。 (4）その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社※１ 非連結子会社で持分法非適用会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。 当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。 「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております 「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。 「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額 スチュワード事業フードサービス事業空間プロデュース事業計売上高 外部顧客に対する売上高8,476,9813,917,9225,225,86817,620,77210,61017,631,382－17,631,382セグメント間の内部売上高又は振替高10,1071,35010,59022,047310,400332,447△332,447－ 計8,487,0883,919,2725,236,45817,642,820321,01017,963,830△332,44717,631,382セグメント利益538,846104,668224,283867,79822,227890,025△294,058595,967セグメント資産2,473,148714,0742,786,1585,973,380205,0406,178,421△247,2965,931,124セグメント負債1,423,260549,3041,202,8433,175,40863,8593,239,26816,9013,256,169その他の項目 減価償却費3,2783,91029,53136,7207,05143,77121,91065,682のれん償却額－－6,3896,389－6,389－6,389のれん当期末残高－－13,31113,311－13,311－13,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,5704,42949,98661,98615,35077,3362,46079,797（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額 スチュワード事業フードサービス事業空間プロデュース事業計売上高 外部顧客に対する売上高9,354,1634,598,4275,535,66919,488,26011,31219,499,573－19,499,573セグメント間の内部売上高又は振替高19,9445216,33126,797310,020336,817△336,817－ 計9,374,1074,598,9495,542,00019,515,058321,33219,836,390△336,81719,499,573セグメント利益555,10891,944313,163960,21623,821984,038△266,454717,583セグメント資産2,547,172891,0542,863,7336,301,960218,0946,520,055△202,7106,317,345セグメント負債1,355,161690,6231,031,8363,077,62155,6043,133,22594,3053,227,531その他の項目 減価償却費4,3563,48535,36143,2039,22852,43121,57974,011のれん償却額－－6,3896,389－6,389－6,389のれん当期末残高－－6,9216,921－6,921－6,921有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,87920051,69657,7753,26461,039△47760,562（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2025年12月22日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1）事業内容及び事業環境について ① 請負事業者の責任について 当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 主要取引先業界の事業環境について 当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 今後の競争激化の可能性等について 当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）従業員の確保等について 当社グループにおいて、スチュワード事業セグメント及びフードサービス事業セグメントは多くの雇用を抱えており、必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、雇用形態に関わる法的規制の変更など何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）個人情報の取り扱いについて 当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等により、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。 （4）衛生管理について 当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。 また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。 さらに、株式会社センダン内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。 しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）法的規制について 当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。 （6）新型感染症等パンデミックの影響について 近年に深刻な影響を社会・経済活動に及ぼした新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの影響は不確実性が高いことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）気候変動に関するもの 当社グループは、国内外を問わず、地震、台風等大規模な災害が発生した場合に備え緊急時の対応を整備しておりますが、想定範囲を超えた自然災害が発生し取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （8）これらのリスクの対応 業務の性格上、安全確認及び情報管理の徹底、事故を未然に防ぐ体制づくりなど、作業環境の整備と教育・研修及びリスクについての啓蒙活動に引き続き努めてまいります。また、先だってのコロナ禍における雇用環境の激変の経験を受けて、クライアント提供価値の拡大やポートフォリオ設計など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を最小化するよう事業推進しております。雇用維持の観点ではグループのシェアードサービス事業を司る株式会社ＣＳＳビジネスサポートに人事・労務・採用・教育機能を集約し、採用活動や教育研修などの人材マネジメントへの対応強化と顧客ニーズへの対応の推進を行っております。 グループ全体のサスティナビリティを実現するためにリスクマネジメント室が核となってガバナンス体制を構築していることは先述のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2024年10月1日～2025年9月30日、以下「当期」という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の分析は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや原材料・労務費の高騰、米国の関税政策の影響など先行き不透明な状況が続く中、企業努力や各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復してまいりました。 レジャー・観光・飲食業界におきましては、新規ホテル開業が依然引き続いていること、関西・大阪万博開催に伴う特需、外食、宿泊・温泉施設、遊園地・テーマパークなど外出を伴うレジャーの参加人口が全般的に伸びていること、訪日客のインバウンド需要も伸びており、これらに加えて物価や消費単価が上がっていることもマーケットの拡大に寄与しました。 以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当期末の資産の部は、前期末と比べて386百万円増加し、6,317百万円となりました。 当期末の負債の部は、前期末と比べて28百万円減少し、3,227百万円となりました。 当期末の純資産の部は、前期末と比べて414百万円増加し、3,089百万円となりました。 b．経営成績 当期における連結売上高は19,499百万円(前期比10.6％増)、連結営業利益は717百万円(同20.4％増)、連結経常利益は742百万円(同17.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円(同36.8％増)となりました。 当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークを主たるお客様として、食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。 当連結会計年度においては、年間で15件の新規事業所を開業いたしました。地域別では東日本8件、西日本7件とバランスが取れた開業となりました。従来のお客様に加え、神社や病院、イベントのグラス・リユースカップ洗浄といった幅広いお客様から受注、お引き合いを頂戴しました。社内において営業グループの再編・人材投入を実施し、新規のお客様開拓の推進や既存のお客様の更なるサービス向上に努める体制を構築しました。その結果、よりきめ細かく、スピーディーにお客様のニーズにお応えする体制を整え、来期の受注案件の積み上げにも注力しています。また既存のお客様との契約更改時には人件費等のコストアップ要因に対して適正な利益の確保に取り組み、次年度の売上底上げのベースを着実に作りました。 当連結会計年度においては海外からの外国人正社員の育成や、SaaS導入による従業員エンゲージメント強化やシフト業務・労務関係業務プロセスの再構築、社内資格取得の推進、責任者人材育成の強化等の各施策に注力し、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みを推進いたしました。 パート・アルバイトの純増人数は、人手不足の環境もあいまって当期において362名と、前期実績に対して483名減少しております。引き続きリテンションを支えるコミュニケーションや教育・人材開発及び労働安全衛生に配慮したマネジメントに注力しております。 これらの結果、売上高は9,374百万円（前連結会計年度比10.5％増）となり、営業利益は555百万円（同3.0％増）と増収増益となりました。 ＜フードサービス事業＞ 当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン・高齢者施設等給食運営の受託を全国で展開するセグメントです。 当連結会計年度においては、年間で17件の新規事業所を開業いたしました。セグメント別には、従業員食堂5件、ホテル内レストラン6件、高齢者施設6件となりました。大阪・関西万博の開催に伴い、万博にて大手食品メーカー様が提供するレストランブースの運営への参画に加え、万博需要で盛況となった宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要の伸びが売上・収益の増加に寄与いたしました。 一方で、米を筆頭に食材価格の急激な高騰が収益を圧迫する要因となっており、契約更改時にはお客様からのご理解をいただきながら適正な利益の確保を進めております。 当事業会計年度におけるトピックスとして、当事業（株式会社センダン）が提供する宿泊特化型ホテルや従業員食堂での朝食やランチが、テレビやYouTubeで「おいしいホテル、従業員食堂」として紹介される事例が増えました。 社内においては社内体制の強化、従業員エンゲージメントの向上の取組みとして新卒・中途社員向け衛生教育の強化、調理実習研修を実施しました。また人手不足への対応として特定技能人材の外国人雇用の受入れも行いました。 これらの結果、売上高は4,598百万円（前連結会計年度比17.3％増）となり、営業利益は91百万円（同12.2％減）となりました。 ＜空間プロデュース事業＞ 当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。 当連結会計年度において、東洋メディアリンクスは主に金融機関向けのITV（監視カメラ／Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の更新需要が業績を牽引する形で収益の改善に大きく寄与しました。 同じくMood Media Japanは、Mood Mediaヘッドクオーターとの連携を取りながら、独自の販促施策が奏功し、商談機会を拡げた結果、大型の受注案件の取り込みに成功しました。 音響特機は、前期に大型案件があった反動等により減収減益となりましたが、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、当社の強みである利益率の高い輸入品ブランド機器の販売に注力しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は5,542百万円（前連結会計年度比5.8％増）となり、営業利益は313百万円（同39.6％増）の増収増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、232百万円増加し1,138百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が751百万円となり、減価償却費74百万円、利息及び配当金の受取17百万円などにより、得られた資金は708百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入15百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円等により、使用した資金は58百万円となりました。 財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額150百万円の減少、配当金の支払178百万円等により、使用した資金は418百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 売上高の実績 当期における売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。 販売先業態別売上高実績＜スチュワード事業＞ 販売先業態別 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）ホテル7,682,88182.010.5レストラン・会館463,7944.93.6その他1,227,43213.112.9合計9,374,107100.010.5（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。２ その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ＜フードサービス事業＞ 販売先業態別 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）企業104,0902.318.5ホテル3,899,80284.813.6福祉322,2407.089.8その他272,8165.919.0合計4,598,949100.017.3（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。２ その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ＜空間プロデュース事業＞ 販売先業態別 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）銀行1,105,31419.94.8ホテル121,2652.25.9企業その他4,315,42077.96.1合計5,542,000100.05.8（注）１ その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における売上高は19,499百万円（前年同期比10.6%増）、営業利益は717百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は742百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では７社の事業会社からなるグループ会社を形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱とし、以下のミッション／ビジョン／バリュー＆スローガンを掲げております。 ミッション（企業の存在目的や果たすべき使命を示す）“Support the Hospitality” 私たちは、人々の夢や感動、喜び・楽しみ、安心・やすらぎの質を高め、活力に満ちた社会を実現することを約束する。 ビジョン（ミッションの達成によって実現したい将来像・理想像を示す）“Create Together” ホスピタリティとは一方通行のものではなく、共に喜びを共有するという「相互満足」があってこそ成立する。主客双方がお互いに満足し、信頼関係を強め、共に価値を高めていく「共創」に満ちた世界に貢献する。 バリュー＆スローガン（企業・従業員が持つべき共通の価値観を示す）“Go Beyond！” 心と汗の奉仕によるお客様の満足、会社及び従業員の成長ややりがいの実現、そして事業サービスの提供による社会への貢献。これらは、お客様・社会・株主の皆さまの期待を超えよう、昨日までの自分自身を超えようという気持ちが土台になる。「すべきこと」「できること」「やりたいこと」の重なりを増やして、成長を加速する機会を自ら創ろう！  (2)経営環境、優先的に対処すべき課題 今後も事業活動に必要なコストは上昇することが想定されますが、わが国経済の雇用や所得環境の状況、グローバルな視点での日本経済の位置づけを察するに、企業収益や個人消費といった経済環境は回復の傾向が続くと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは2025年度から「中長期経営計画 Go Beyond! next20」の３ヶ年フェーズを迎えます。このフェーズでは、既存の事業分野の安全で信頼性の高い事業運営基盤から生まれる堅実な事業収益を、いかに新たな顧客価値の提供に対して金銭及び人的投資できるかが大きなポイントと捉えています。各事業の経営環境を踏まえて新たな取り組みを積極的に展開するとともに、リスク・課題のプライオリティを定めて着実な前進を果たすことで、企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。 各事業における重点施策は以下のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 本セグメントの重点課題は「スチュワード業務の確立と収益力の強化」です。スチュワードとは、ホテルなどにおいて什器や食器管理のプロ集団です。ホテル宴会のメニューに対応する食器を調理人と連携して用意し、食事後にサービスの方がさげてきた食器を洗浄、保管、メンテナンスと管理を行います。数々の食器、グラス、カトラリーを間違いなく揃え、お客様に素晴らしいお料理が提供できるように、食器の破損や輝きなどを日々チェックしているプロフェッショナルな仕事です。 これに対して現在、食器洗浄機や洗剤、衛生に関する必要知識やスキルのアップデート及びレベルアップのために、スチュワードに関する社内資格試験を刷新し従業員教育に力を入れ、必要な投資を行っています。また、引き続きDXやAI・ロボティクスといった先進技術の導入によるバックヤード変革の検討・実行と、そのための異業種との交流を積極的に推進しています。 雇用に関しては外国人や高齢者の方の雇用機会が増えることへの対応を進めています。働き手として外国人の方が増えていることへの対応として、幹部候補人材としての外国人スチュワードの採用、養成や、外資系ホテルの増加に伴って英語力に優れた外国人の活躍機会などを期待して積極的に人材の獲得・育成に投資しています。高齢者の方に対しては、安全衛生管理の観点からも個々人の健康管理、労働状況のモニタリングを強化し現場注意喚起を継続しています。 また、人手不足、高齢化、非熟練者の増加など、事故、ケガ、トラブルの未然防止によって、従業員が安心して働ける職場環境を維持するために、社長直轄でリスクマネジメント室を組織化し、当社と連携して専門性と時代の要請に対する速やかな対応に組織的に注力しています。リスクを機会として有効に活かすことも念頭に、攻めのリスクマネジメント室として、ホテル等のお客様との情報共有や現場巡回を引続き積極的に行っています。 収益力の強化に関しては、今後ますます同業他社との競争が激しくなることを予見し、当社の40年の実績と業界ナンバーワンのノウハウを武器に、新規案件の獲得及び既存のお客様との契約更改管理を強化しています。売上を伸ばすと共に、適正な利益水準の確保と臨時・追加業務の獲得を目指し、社長直轄で本社と現場が連携しながら活動しています。 ＜フードサービス事業＞ クライアントが主にホテル・レストラン業界であることから、多くの課題感がスチュワード事業セグメントと共通しています。当事業特有の課題として、食材を取り扱う者としてのHACCP等の衛生管理の知識、意識は常にブラッシュアップの必要があり引き続き対応を進めています。 堅調な外部環境もあいまって、全国のお客様から受注、お引き合いを頂戴しておりますが、慢性的な人材不足の状況が続いております。攻めと守りのバランスを確保しつつ、現場の人材のエンゲージメントを高め、食に関する専門性の高い人材の成長投資を実施しています。 また、第三の柱として育てている老人ホーム等ライフケア分野については、かねてより人材を現場経験や知見習得のために積極的に投入しており順調に新規開業の事業所を増やし、一定の売上規模まで成長してきております。一方で、高齢者向けに、より慎重で万全な体制で運営することに全力を尽くしているため、受注・開業のペースを従来対比スローダウンさせる方針です。 食材費や労務費等の上昇が収益を圧迫する要因となっています。契約更改の際、比較的食材費の高騰分に関してはお客様のご理解を得られ易い状況ですが、労務費の上昇分については引き続き粘り強くお客様にご理解をいただけるよう交渉をしています。 ＜空間プロデュース事業＞ 設計、調達、施工、保守という従来の価値を基盤として、現場においては空間をプロデュースするという価値実現の提案機会が増えてきており、これに対応する製品力、提案力、人材などの調達や獲得、育成が求められています。 常に時代に即した新しい商品・サービスを提供し、お客様の信頼を得るために、外部との連携による新たな価値づくりを目指し、当事業セグメントが商品を調達しながら施工につなげる立ち位置にあることから、メーカーをはじめ様々な事業協力パートナーとの連携において試行錯誤を進めています。経営基盤の強化に伴い、今後はより一層、東洋メディアリンクス、Mood Media Japan、音響特機の空間プロデュース事業を構成する3社が連携しながらお客様へのベストなソリューション提案を推進してまいります。当事業はお客様からの案件受注の多寡により年度の業績が振れる「フロー型ビジネス」が中心となっていることから、それに加えて、今後は「ストック型ビジネス」として安定的な収益を確保するため、従来のプロダクトセールス型からサブスク型フィービジネスへの転換を図っていきます。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）160,998299,549 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末１回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 当期の配当は期初に予定をしておりました１株当たり中間配当15円、期末配当15円の年間合計30円配当に対して、第3四半期決算発表と同時に期末配当を20円に増額し、さらに記念配当10円を加算することを発表、年間合計45円の配当を実施いたします。 今後の剰余金の配当等に関しては、引き続き継続的かつ安定的な配分を行う方針です。増益・増配で株主のみなさまのご支援にお応えするよう力を尽くす一方、さらなる成長基盤の強化に向けた事業投資や人的資本への投資あるいは自社株買いなど、企業価値すなわち株式時価総額や株価を高める戦略の様々な可能性及び選択肢に対してもバランスよく柔軟な配分を実行していきたいと考えています。 また、内部留保資金につきましては、今後の基軸事業の強化による収益力の向上、人材育成の強化、グループシナジーや外部リソース活用による価値創出等のために有効投資してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月13日取締役会77,117152025年11月11日取締役会151,83530