2300
株式会社きょくとう
このページを共有
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型
解析準備中。
✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.53x)▲ ネットデット8.0億▲ 債務返済8.7年
✓
営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.53x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い
▲
ネットデット8.0億。現金2.7億 < 有利子負債10.6億
▲
債務返済8.7年。有利子負債10.6億÷営業CF1.2億=返済年数が長い
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
RESULTS 直近業績(26/02期・単年)
損益(PL)
売上高
52.4億
前年比 -2.5%
営業利益
0.0億
前年比 -96.9%
経常利益
1.0億
前年比 -47.4%
純利益
0.5億
前年比 -35.1%
財政状態(BS)
総資産
44.1億
前年比 +0.3%
純資産
23.0億
前年比 +7.6%
現金
2.7億
前年比 -35.5%
有利子負債
10.6億
前年比 -13.9%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
1.2億
前年比 -68.9%
投資CF
-0.4億
—
財務CF
-2.3億
—
フリーCF
0.9億
前年比 -75.6%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF
FINANCIALS 業績推移(5期・有報)
| 指標 | 22/02 | 23/02 | 24/02 | 25/02 | 26/02 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万) | 4,581 | 4,689 | 4,917 | 5,381 | 5,244 |
| 営業利益(百万) | — | — | — | 96 | 3 |
| 経常利益(百万) | -372 | -93 | 164 | 182 | 96 |
| 純利益(百万) | -784 | -170 | 119 | 83 | 54 |
| EPS(円) | -149.0 | -32.3 | 22.6 | 15.8 | 10.2 |
| 1株配当(円) | 6.0 | 6.0 | 8.5 | 11.0 | 11.0 |
| 営業利益率(%) | — | — | — | 1.8 | 0.1 |
| ROE(%) | -40.7 | -9.6 | 6.1 | 3.9 | 2.4 |
| 自己資本比率(%) | 51.0 | 47.1 | 48.9 | 48.7 | 52.2 |
BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)
| 指標 | 22/02 | 23/02 | 24/02 | 25/02 | 26/02 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産(百万) | 3,779 | 3,773 | 4,328 | 4,397 | 4,408 |
| 純資産(百万) | 1,926 | 1,777 | 2,115 | 2,141 | 2,303 |
| 流動資産(百万) | — | — | — | 708 | 598 |
| 流動負債(百万) | — | — | — | 1,043 | 1,105 |
| 現金(百万) | 341 | 443 | 360 | 415 | 267 |
| 有利子負債(百万) | — | — | — | 1,237 | 1,064 |
| ネットキャッシュ(百万) | — | — | — | -822 | -797 |
| BPS(円) | 366.1 | 337.7 | 402.0 | 407.0 | 437.7 |
| 自己資本比率(%) | 51.0 | 47.1 | 48.9 | 48.7 | 52.2 |
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表
CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)
| キャッシュフロー | 22/02 | 23/02 | 24/02 | 25/02 | 26/02 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF(百万) | -136 | 250 | -287 | 393 | 122 |
| 投資CF(百万) | -46 | 100 | -439 | -86 | -35 |
| 財務CF(百万) | 114 | -248 | 643 | -253 | -235 |
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書
解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)
水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。
表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)
① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。
② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。
③ 1株の価値と株主還元
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。
④ 財政状態・安全性(バランスシート)
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
固定資産固定負債固定比率
長期の資産と負債(固定資産=総資産−流動資産、固定負債=総負債−流動負債)。固定比率(固定資産÷自己資本)が100%以下なら長期資産を自己資本で賄えており財務は保守的。
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
のれん顧客関連資産
買収で積んだ無形。事業が悪化すると減損で自己資本を削るリスク。純資産に対して大きいほど注意。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)
| 指標 | 22/02 | 23/02 | 24/02 | 25/02 | 26/02 |
|---|---|---|---|---|---|
| 純利益率(%) | -17.1 | -3.6 | 2.4 | 1.5 | 1.0 |
| ROE(%) | -40.7 | -9.6 | 6.1 | 3.9 | 2.4 |
| ROA(%) | -20.8 | -4.5 | 2.8 | 1.9 | 1.2 |
| 総資産回転(回) | 1.21 | 1.24 | 1.14 | 1.22 | 1.19 |
| 営業CF率(%) | -3.0 | 5.3 | -5.8 | 7.3 | 2.3 |
| 営業CF/純益(倍) | — | — | -2.41 | 4.74 | 2.27 |
| 配当性向(%) | — | — | 37.6 | 69.7 | 107.4 |
| 売上 前年比(%) | — | 2.4 | 4.9 | 9.4 | -2.5 |
| 純資産 前年比(%) | — | -7.8 | 19.0 | 1.2 | 7.6 |
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。
DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)
22/02
¥6.0
23/02
¥6.0
24/02
¥8.5
25/02
¥11.0
26/02
¥11.0
配当性向 107.4%・連続増配 —年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)
解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 / 数値(全量) 全数値指標
利益の質・収益性
純利益率
1.0%
ROA
1.2%
総資産回転
1.19回
実効税率
44.0%
現金変換(CFO/営業益)
41.63倍
CFO/純益(平均)
1.53倍
累計営業CF
3.4億
FCFマージン
1.6%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.36倍
BPS CAGR
4.6%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
0.54倍
純負債/EBITDA
7.64倍
インタレストカバレッジ
0.2倍
債務返済年数
8.7年
配当性向
107.4%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 偏差値プロファイル(全社比較)
掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
44
50
51
66
51
49
51
48
41
36
50
113
47
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 のれん・無形/減損リスク
のれん
0.4億
顧客関連資産
0.0億
無形合計 0.4億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 1.8%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS
解析 大株主・浮動株(出入口)
浮動株比率
40.5%
発行済−上位10−自己株
支配株主
牧 平 年 廣
30.3% 保有
自己株式
5.23%
290,200株 ・簿価1.7億
| 大株主 | 比率 |
|---|---|
| 1. 牧 平 年 廣 | 30.3% |
| 2. きょくとう社員持株会 | 5.1% |
| 3. 株式会社西日本シティ銀行 | 4.8% |
| 4. 株式会社十八親和銀行 | 4.2% |
| 5. 永 田 光 春 | 2.8% |
| 6. 株式会社佐賀銀行 | 2.7% |
| 7. 牧 平 京 子 | 2.5% |
| 8. ロイヤルネットワーク株式会社 | 1.9% |
| 9. 冨 沢 広 之 | 1.7% |
| 10. 株式会社ツー・エム化成 | 1.3% |
上位10で 57.2%・発行済 5,551,230株・自己株 290,200株・浮動株 2,250,030株・株主 12,047名。所有者別(単元): 外国人 0.1% / 機関 11.0% / 個人 82.2%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況
STRUCTURE 構造的に隣接する企業
同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人
解析 / 統治 統治・資本の使い方
経営陣(取締役会)の持株比率—
政策保有株式(簿価合計)827.0百万円(8銘柄)
役員報酬総額 / 役員数140.7百万円 / 13名
平均年間給与(提出会社)426万円
従業員数(連結)141名
監査報酬 / 非監査報酬37.5百万円 / —
平均勤続年数15.3年
女性管理職比率52.5%
従業員1人当たり売上37.2百万円
従業員1人当たり営業利益0.0百万円
政策保有株式の対純資産比3591.1%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。
PROFILE 会社概要
解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)
証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/02期末 基準・5,551,230株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。
解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)
2026-05-27臨時報告書 ↗
2026-05-26内部統制報告書-第47期(2025/03/01-2026/02/28) ↗
2026-05-26確認書 ↗
2026-05-26有価証券報告書(2026年2月期) ↗
2025-10-15確認書 ↗
2025-10-15半期報告書-第47期(2025/03/01-2026/02/28) ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧
SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)
事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は以下の通りであります。 ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費 (注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。(2026年2月28日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店40ペリカンズ71コインズ36準直営店一般店28ペリカンズ153コインズ90取次店一般店50ペリカンズ5コインズ5合計478 (注) 1 上記経営形態の特徴は次のとおりであります。・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。2 上記営業形態の特徴は次のとおりであります。・ペリカンズの特別会員にご入会いただくと、特典として、クリーニング料金の10%(プラチナ会員は15%)割引(特殊品及び特殊加工品並びに外注品は除く)を行い、また、サービスチケットで様々な割引サービス(毎月使える「ドライクリーニング3割引券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」、「オプション加工無料券」)をご提供しております。・コインズは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金を商品毎に利用しやすい価格帯に設定し、サービスチケット(オプション加工無料券)を会員様にご提供しております。3 外交(4名)については、取次店の一般店に含めております。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報 当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①季節変動に伴うリスク家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。 ②クリーニング需要の減少によるリスク一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。 ③法的規制等によるリスク当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済は減速が予想され、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により資源・穀物価格が上昇するリスクがあり、国内経済は先行き不透明な状況にあります。また、個人消費は、物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が増えております。当社におきましても、消費者の節約意識の高まりからクリーニングの出し控えが見られ、加えて、春の衣更えの時期に気温の上昇が遅く肌寒い日が多かったことから冬物衣料のお預かり点数が減少し、秋の衣更えの時期は記録的な残暑の影響で秋物や冬物衣料のクリーニングの持ち込みが例年より遅れるなど厳しい経営環境で推移しました。このような経営環境の中、当社は、新しい商品の取り扱い開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、シーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。新しい商品として「羽毛布団リフォーム」の取り扱いを2025年5月1日から開始しました。これは、羽毛布団の中の羽毛を直接洗浄で綺麗にし、羽毛の追加でボリュームアップするとともに、生地を取り替えて新品のような状態になり、見た目の清潔さはもちろん、中もふんわりふわふわに仕上ります。お客様の大切な羽毛布団を低コストでリフォームでき、資源のリサイクル、環境保全に繋がる新しいサービスです。今後、販売強化に努めてまいります。設備投資は、営業基盤の強化を目的に2025年5月1日付で事業の一部譲受けを行い、福岡県久留米市に4店舗を新たに取得しました。加えて、既存店舗のリニューアルを14店舗実施しました。当事業年度末の店舗数は478店舗となりました。販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせた生活応援セール「クリーニング福袋詰め放題」サービスや地域毎にイベントを企画し実施するなど販売強化に努めました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,244,187千円と前事業年度と比べ136,437千円(2.5%)の減収となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費において人件費やPOSレジ費用等が増加したことから、営業利益は2,942千円と前事業年度と比べ93,107千円(96.9%)の減益、経常利益は95,774千円と前事業年度と比べ86,338千円(47.4%)の減益、当期純利益は53,880千円と前事業年度と比べ29,170千円(35.1%)の減益となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a 生産実績当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。 b 受注実績当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。 c 販売実績 (品目別売上実績) 品目当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)(千円)前事業年度比(%)ドライクリーニング3,849,37597.9ランドリー1,250,55795.6小計5,099,93297.3商品その他の売上144,254103.7合計5,244,18797.5 (注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。 (営業形態別売上実績)営業形態当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)店舗数売上高(千円)前事業年度比(%)一般店118(△6)747,87095.9ペリカンズ229(△2)2,753,61297.6コインズ131(△2)1,593,46797.5その他-(-)4,98286.8合計478(△10)5,099,93297.3 (注) 1 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。2 ( )は前期末に対する増減であります。3 営業形態のその他は、コインランドリー等であります。 (地域別売上実績)地域当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)工場数店舗数売上高(千円)前事業年度比(%)福岡県福岡市内8(△1)107(-)1,066,16795.1福岡市以外9(-)116(△11)1,199,78798.2小計17(△1)223(△11)2,265,95496.7佐賀県4(-)37 (4)381,959103.6山口県3(-)29(△1)316,27795.2広島県3(-)32(-)261,69597.5島根県2(-)20(△1)143,38796.4兵庫県2(-)29(△1)283,38092.6大阪府3(-)38(-)444,42098.2神奈川県1(-)12(-)253,121101.8東京都4(-)44(-)578,79197.8埼玉県1(-)14(-)170,94394.4合計40(△1)478(△10)5,099,93297.3 (注) 1 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。2 ( )は前期末に対する増減であります。3 地域別売上は、工場所在地で分類しております。 ③ 財政状態(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて110,390千円減少し、597,952千円となりました。これは、現金及び預金が147,233千円減少したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて121,805千円増加し、3,810,375千円となりました。これは、繰延税金資産が64,717千円、リース資産(無形固定資産)が23,877千円、建物が14,743千円、工具、器具及び備品が10,032千円減少したものの、投資有価証券が216,143千円、ソフトウエアが46,187千円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11,414千円増加し、4,408,327千円となりました。(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて61,799千円増加し、1,104,559千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が54,980千円、未払法人税等が45,884千円、未払消費税等が16,965千円減少したものの、短期借入金が100,000千円、未払金が66,711千円、預り金が10,292千円増加したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて212,312千円減少し、1,000,795千円となりました。これは、長期借入金が191,637千円、リース債務が26,388千円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて150,513千円減少し、2,105,355千円となりました。(純資産)純資産合計は、前事業年度末に比べて161,928千円増加し、2,302,971千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が165,963千円増加したことなどによります。 ④ キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ147,233千円(35.5%)減少し、当事業年度には267,301千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、122,483千円(前事業年度と比べ270,934千円の減少)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費101,343千円、税引前当期純利益96,306千円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、35,213千円(前事業年度と比べ50,461千円の減少)となりました。収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出36,781千円などであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、234,503千円(前事業年度と比べ18,784千円の減少)となりました。支出の内訳は、長期借入金の返済による支出246,617千円、配当金の支払額57,850千円、リース債務の返済による支出29,992千円などであり、収入の内訳は、短期借入金の純増加額100,000千円であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「融和」:お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。「変革」:自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。「貢献」:知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。その経営方針を具体的に実現するための基本方針として ① 品質の追求 ② サービスの追求 ③ 清潔さの追求 ④ 存在価値の追求の実践を心がけ、企業活動を行っております。 (2)目標とする経営指標当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率5%及び売上高経常利益率8%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。 (3)会社の経営環境及び対処すべき課題当社は、原材料価格や人件費等のコスト上昇が引き続き見込まれる中で、お客様の多様なニーズに対応するサービスを創出し、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指して次の課題に取り組んでまいります。 ① 基幹事業であるホームクリーニング事業の強化基幹事業であるホームクリーニング業の収益回復を最重要課題と位置づけ、サービスの向上に継続して取り組んでまいります。・特別会員とのつながりを大切にした基盤づくり特別会員の拡充を経営の柱と捉え、引き続き入会促進キャンペーンやデジタルを活用した情報発信等の施策を積極的に展開し、来店頻度の向上と顧客接点の創出を図ってまいります。・高付加価値サービスの充実と顧客満足の向上仕上げ品質に加え、クリーニングのオプションであるシミ抜き・撥水加工・防虫加工等の付加価値サービスの充実を図り、顧客満足度と客単価の向上を通して収益力の強化につなげてまいります。・季節性の少ない商品の取り扱い強化スニーカークリーニングや衣類のリフォーム等、閑散期にも安定して取り扱いが見込める商品や季節性の少ない品目分野の開拓等の取り組みを強化してまいります。 ② 新規事業の検討既存事業で培ってきたノウハウと顧客基盤を活かしながら、中期的な成長を見据えた新規事業の検討にも積極的に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。・広域店舗網を利用した収益機会の創出多店舗広域展開している店舗網を利用した新たなサービスや事業領域の開拓等、お客様の来店頻度の増加につなげる取り組みを検討してまいります。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) (1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額ホームクリーニング事業に係る資産グループの有形・無形固定資産 (千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産1,938,2481,915,741無形固定資産191,364206,433減損損失98,756― ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。ホームクリーニング事業に係る一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこと等により減損の兆候があると判断しました。これらの資産グループの減損損失の認識の判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画(翌期予算)に基づき算定しております。 ・主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、取締役会により承認された事業計画(翌期予算)を基礎とした翌期以降の売上高の成長率であります。 ・翌事業年度の財務諸表に与える影響翌期以降の売上高の成長率が見込み通りとならない場合は、翌事業年度以降に減損損失が発生し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、業績を勘案しながら、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを経営の基本方針としておりますが、利益確保が困難な場合は、経営状態や市場動向を慎重に判断し配当を決定いたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円を加えた年間11円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年9月16日取締役会28,9365.502026年3月16日取締役会28,9355.50
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100Y6G1)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E05278)・公共データ利用規約 PDL1.0。
FACTS よくある質問(基本情報)
株式会社きょくとうの証券コード(銘柄コード)は?
2300です。
2300(株式会社きょくとう)のEDINETコードは?
E05278です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
2300(株式会社きょくとう)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 井 上 和 美です(有価証券報告書の表紙記載)。
2300(株式会社きょくとう)の本社所在地は?
福岡市博多区金の隈一丁目28番53号です。
2300(株式会社きょくとう)の監査法人(会計監査人)は?
EY新日本有限責任監査法人です。
2300(株式会社きょくとう)の筆頭株主は?
牧 平 年 廣で、保有比率は約30.3%です(2026-02-28基準)。
2300(株式会社きょくとう)の発行済株式数は?
有報(2026-02-28基準)で5,551,230株です(発行済株式総数)。うち自己株が290,200株、市場で流通する浮動株は2,250,030株です。
2300(株式会社きょくとう)の株主数は?
2026-02-28基準で12,047名です。上位10名で57.2%を保有し、浮動株比率は40.5%です。
2300(株式会社きょくとう)の決算期は?
2月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)
株価・割安度
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
収益性・効率
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
成長・複利
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
財務の健全性
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
株主還元・希薄化
統治(ガバナンス)
市場・流動性
理論株価の手法
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
SOURCE / 出典
基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E05278)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。