2300東証スタンダードサービス業
株式会社きょくとう
このページを共有
0.1%
投下資本利益率
ROE(実績)3258位
2.4%
有報 報告値
営業利益率3403位
0.1%
営業益 0.0億
自己資本比率2167位
52.2%
EPS(実績)
10.2
26/02期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

解析準備中。

✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均2.44x)▲ ネットデット8.0億▲ 債務返済8.7年

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均2.44x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

ネットデット8.0億。現金2.7億 < 有利子負債10.6億

債務返済8.7年。有利子負債10.6億÷営業CF1.2億=返済年数が長い

関連で読むサービス業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/02期・単年)

損益(PL)
売上高
52.4
前年比 -2.5%
営業利益
0.0
前年比 -96.9%
経常利益
1.0
前年比 -47.4%
純利益
0.5
前年比 -35.1%
財政状態(BS)
総資産
44.1
前年比 +0.3%
純資産
23.0
前年比 +7.6%
現金
2.7
前年比 -35.5%
有利子負債
10.6
前年比 -13.9%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
1.2
前年比 -68.9%
投資CF
-0.4
財務CF
-2.3
フリーCF
0.9
前年比 -75.6%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0223/0224/0225/0226/02
売上高(百万)4,5814,6894,9175,3815,244
営業利益(百万)-443-17883963
経常利益(百万)-372-9316418296
純利益(百万)-784-1701198354
EPS(円)-149.0-32.322.615.810.2
1株配当(円)6.06.08.511.011.0
営業利益率(%)-9.7-3.81.71.80.1
ROE(%)-40.7-9.66.13.92.4
自己資本比率(%)51.047.148.948.752.2

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0223/0224/0225/0226/02
総資産(百万)3,7793,7734,3284,3974,408
純資産(百万)1,9261,7772,1152,1412,303
流動資産(百万)722719673708598
流動負債(百万)6751,2211,0591,0431,105
現金(百万)341443360415267
有利子負債(百万)8346251,3001,2371,064
ネットキャッシュ(百万)-493-182-940-822-797
BPS(円)366.1337.7402.0406.9437.7
自己資本比率(%)51.047.148.948.752.2
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0223/0224/0225/0226/02
営業CF(百万)-136250-287393122
投資CF(百万)-46100-439-86-35
財務CF(百万)114-248643-253-235
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-02期・細目まで)

貸借対照表 93項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 461社中441位 →322470
売掛金10093
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品2018
原料及び材料
原材料及び貯蔵品2827
前払費用 443社中156位 →7066
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-4-4
その他 442社中101位 →6239
流動資産 462社中451位 →598708
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物1,7631,787
減価償却累計額-1,377-1,364
減損損失累計額-173-193
建物(純額) 366社中227位 →214229
構築物4848
減価償却累計額-41-41
減損損失累計額-4-4
構築物(純額)33
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置207216
減価償却累計額-183-193
減損損失累計額-18-19
機械及び装置(純額)74
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具66
減価償却累計額-6-6
減損損失累計額-0-0
車両運搬具(純額)00
工具、器具及び備品506501
減価償却累計額-439-423
減損損失累計額-32-33
工具、器具及び備品(純額) 408社中205位 →3545
土地1,6461,646
リース資産2420
減価償却累計額-12-9
リース資産(純額)1111
有形固定資産 448社中175位 →1,9161,938
無形固定資産
商標権00
ソフトウエア 397社中152位 →6317
のれん3844
リース資産79103
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
電話加入権2323
顧客関連資産34
その他01
無形固定資産 423社中108位 →206191
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券 297社中89位 →841625
出資金
出資金00
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用33
投資不動産365371
保険積立金4746
差入保証金432440
その他 361社中244位 →919
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-8-10
投資その他の資産 461社中124位 →1,6881,559
固定資産 461社中173位 →3,8103,689
資産 463社中296位 →4,4084,397
負債の部
流動負債
買掛金2327
未払費用 422社中411位 →21
契約負債6962
前受金6962
前受収益43
リース負債3029
資産除去債務00
引当金
賞与引当金2223
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金 457社中105位 →349283
未払法人税等 450社中378位 →1561
未払事業所税66
未払消費税等6279
預り金155
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金300200
1年内返済予定の長期借入金208263
その他 320社中286位 →10
流動負債 462社中278位 →1,1051,043
固定負債
長期借入金
長期借入金457649
引当金
退職給付引当金179179
役員退職慰労引当金129124
リース負債7096
資産除去債務108109
その他の負債で流動負債に属しないもの
預り保証金5555
長期未払金11
繰延税金負債2
固定負債 418社中166位 →1,0011,213
負債 463社中249位 →2,1052,256
純資産の部
株主資本
資本金 463社中247位 →555555
資本剰余金
資本準備金 439社中265位 →396396
その他資本剰余金00
資本剰余金 455社中312位 →396396
利益剰余金
利益準備金3838
その他利益剰余金
別途積立金1,0201,020
繰越利益剰余金 462社中391位 →-47-43
利益剰余金 463社中302位 →1,0111,015
自己株式 384社中245位 →-167-167
株主資本 463社中346位 →1,7951,799
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金508342
評価・換算差額等508342
純資産 463社中314位 →2,3032,141
負債純資産 463社中301位 →4,4084,397
損益計算書 58項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高 431社中240位 →5,2445,381
営業活動による収益の内訳
その他の売上高144139
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価1,4851,509
営業活動による費用・売上原価の内訳
商品売上原価
商品期首棚卸高1818
当期商品仕入高2216
商品期末棚卸高2018
合計4034
商品売上原価2016
販売費及び一般管理費
広告宣伝費9086
役員報酬135126
減価償却費 409社中114位 →7983
貸倒引当金繰入額-1-6
貸倒損失24
賞与引当金繰入額1516
役員退職慰労引当金繰入額65
給料及び手当481482
雑給462452
のれん償却額1413
支払手数料1,3471,374
賃借料233250
その他894889
販売費及び一般管理費 445社中107位 →3,7563,776
売上総利益又は売上総損失(△) 428社中142位 →3,7593,872
販売費及び一般管理費
広告宣伝費9086
役員報酬135126
減価償却費 409社中114位 →7983
貸倒引当金繰入額-1-6
貸倒損失24
賞与引当金繰入額1516
役員退職慰労引当金繰入額65
給料及び手当481482
雑給462452
のれん償却額1413
支払手数料1,3471,374
賃借料233250
その他894889
販売費及び一般管理費 445社中107位 →3,7563,776
営業利益又は営業損失(△) 462社中394位 →396
営業外収益
受取利息10
受取配当金1512
受取家賃6657
その他 355社中54位 →1316
営業外収益 461社中94位 →111101
営業外費用
支払利息 335社中143位 →1310
減価償却費53
その他00
営業外費用 450社中207位 →1815
経常利益又は経常損失(△) 463社中370位 →96182
特別利益
投資有価証券売却益12
特別利益149
特別損失
固定資産除却損13
特別損失 311社中258位 →1117
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 463社中364位 →96115
法人税等 461社中326位 →4232
法人税、住民税及び事業税 463社中361位 →2643
法人税等調整額 416社中78位 →16-12
当期純利益又は当期純損失(△) 463社中374位 →5483
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 463社中374位 →5483
キャッシュ・フロー計算書 38項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計187411
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 463社中364位 →96115
減価償却費101103
のれん償却額1413
貸倒引当金の増減額(△は減少)-1-6
受取利息及び受取配当金-16-12
支払利息1310
売上債権の増減額(△は増加)-714
棚卸資産の増減額(△は増加)-2-3
仕入債務の増減額(△は減少)-43
投資有価証券売却損益(△は益)-1-2
賞与引当金の増減額(△は減少)-15
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)64
退職給付引当金の増減額(△は減少)-020
固定資産除却損13
未払消費税等の増減額(△は減少)-1742
その他の資産の増減額(△は増加)-2228
その他の負債の増減額(△は減少)2822
利息及び配当金の受取額1612
利息の支払額-12-10
法人税等の支払額-68-19
営業活動によるキャッシュ・フロー122393
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額1612
有形固定資産の取得による支出-37-42
投資有価証券の売却による収入23
事業譲受による支出-11
差入保証金の差入による支出-0-8
差入保証金の回収による収入114
投資活動によるキャッシュ・フロー-35-86
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-12-10
長期借入金の返済による支出-247-315
自己株式の取得による支出-0-0
配当金の支払額-58-58
短期借入金の純増減額(△は減少)100-60
リース負債の返済による支出-30-21
財務活動によるキャッシュ・フロー-235-253
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-14754
現金及び現金同等物の残高267415
この会社だけの項目 5件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 1件は含みません)
項目当期前期
クリーニング売上高5,1005,242
クリーニング売上原価1,4651,493
設備利用料1717
定期性預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-60-60
定期性預金の払戻による収入6060
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-20億0億20億40億60億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 売上高 46億 ・ 純利益 -8億23/02 ・ 売上高 47億 ・ 純利益 -2億24/02 ・ 売上高 49億 ・ 純利益 1億25/02 ・ 売上高 54億 ・ 純利益 1億26/02 ・ 売上高 52億 ・ 純利益 1億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-50%0%50%100% 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 粗利率 70.2% ・ 営業利益率 -9.7% ・ 純利益率 -17.1%23/02 ・ 粗利率 72.3% ・ 営業利益率 -3.8% ・ 純利益率 -3.6%24/02 ・ 粗利率 70.9% ・ 営業利益率 1.7% ・ 純利益率 2.4%25/02 ・ 粗利率 72.0% ・ 営業利益率 1.8% ・ 純利益率 1.5%26/02 ・ 粗利率 71.7% ・ 営業利益率 0.1% ・ 純利益率 1.0%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-60%-40%-20%0%20% 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ ROE -40.7% ・ ROA -20.8% ・ ROIC -12.8%23/02 ・ ROE -9.5% ・ ROA -4.5% ・ ROIC -6.4%24/02 ・ ROE 6.1% ・ ROA 2.7% ・ ROIC 1.9%25/02 ・ ROE 3.9% ・ ROA 1.9% ・ ROIC 2.3%26/02 ・ ROE 2.4% ・ ROA 1.2% ・ ROIC 0.1%
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-5億0億5億10億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 営業CF -1億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF 1億23/02 ・ 営業CF 2億 ・ 投資CF 1億 ・ 財務CF -2億24/02 ・ 営業CF -3億 ・ 投資CF -4億 ・ 財務CF 6億25/02 ・ 営業CF 4億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF -3億26/02 ・ 営業CF 1億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -2億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-10億-5億0億5億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ フリーCF -2億23/02 ・ フリーCF 2億24/02 ・ フリーCF -6億25/02 ・ フリーCF 4億26/02 ・ フリーCF 1億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億1億2億3億4億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 1億23/02 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 1億24/02 ・ 設備投資 3億 ・ 減価償却 1億25/02 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億26/02 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 1億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-4倍-2倍0倍2倍4倍6倍 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 営業CF/純利益 0.17倍23/02 ・ 営業CF/純利益 -1.47倍24/02 ・ 営業CF/純利益 -2.41倍25/02 ・ 営業CF/純利益 4.74倍26/02 ・ 営業CF/純利益 2.27倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-150円-100円-50円0円50円 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ EPS ¥-14923/02 ・ EPS ¥-3224/02 ・ EPS ¥2325/02 ・ EPS ¥1626/02 ・ EPS ¥10
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円5円10円15円-50%0%50%100%150% 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 1株配当 ¥6 ・ 配当性向 -4.0%23/02 ・ 1株配当 ¥6 ・ 配当性向 -18.6%24/02 ・ 1株配当 ¥9 ・ 配当性向 37.6%25/02 ・ 1株配当 ¥11 ・ 配当性向 69.7%26/02 ・ 1株配当 ¥11 ・ 配当性向 107.4%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億20億40億60億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 総資産 38億 ・ 純資産 19億23/02 ・ 総資産 38億 ・ 純資産 18億24/02 ・ 総資産 43億 ・ 純資産 21億25/02 ・ 総資産 44億 ・ 純資産 21億26/02 ・ 総資産 44億 ・ 純資産 23億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円200円400円600円0%20%40%60% 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ BPS ¥366 ・ 自己資本比率 51.0%23/02 ・ BPS ¥338 ・ 自己資本比率 47.1%24/02 ・ BPS ¥402 ・ 自己資本比率 48.9%25/02 ・ BPS ¥407 ・ 自己資本比率 48.7%26/02 ・ BPS ¥438 ・ 自己資本比率 52.2%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億5億10億15億0%50%100%150% 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 流動資産 7億 ・ 流動負債 7億 ・ 流動比率 106.9%23/02 ・ 流動資産 7億 ・ 流動負債 12億 ・ 流動比率 58.9%24/02 ・ 流動資産 7億 ・ 流動負債 11億 ・ 流動比率 63.5%25/02 ・ 流動資産 7億 ・ 流動負債 10億 ・ 流動比率 67.9%26/02 ・ 流動資産 6億 ・ 流動負債 11億 ・ 流動比率 54.1%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億5億10億15億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ 現金 3億 ・ 有利子負債 8億23/02 ・ 現金 4億 ・ 有利子負債 6億24/02 ・ 現金 4億 ・ 有利子負債 13億25/02 ・ 現金 4億 ・ 有利子負債 12億26/02 ・ 現金 3億 ・ 有利子負債 11億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-10億-5億0億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ ネットキャッシュ -5億23/02 ・ ネットキャッシュ -2億24/02 ・ ネットキャッシュ -9億25/02 ・ ネットキャッシュ -8億26/02 ・ ネットキャッシュ -8億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
のれん・無形資産(億円)
0億0.2億0.4億0.6億 22/0223/0224/0225/0226/0222/02 ・ のれん 0億 ・ 顧客関連資産 —23/02 ・ のれん 0億 ・ 顧客関連資産 —24/02 ・ のれん 1億 ・ 顧客関連資産 0億25/02 ・ のれん 0億 ・ 顧客関連資産 0億26/02 ・ のれん 0億 ・ 顧客関連資産 0億
のれん顧客関連資産
買収で積んだ無形。事業が悪化すると減損で自己資本を削るリスク。純資産に対して大きいほど注意。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0223/0224/0225/0226/02
純利益率(%)-17.1-3.62.41.51.0
ROE(%)-40.7-9.66.13.92.4
ROA(%)-20.8-4.52.81.91.2
総資産回転(回)1.211.241.141.221.19
営業CF率(%)-3.05.3-5.87.32.3
営業CF/純益(倍)-2.414.742.27
配当性向(%)37.669.7107.4
売上 前年比(%)-6.22.44.99.4-2.5
純資産 前年比(%)-25.8-7.819.01.27.6
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/02
¥6.0
23/02
¥6.0
24/02
¥8.5
25/02
¥11.0
26/02
¥11.0
配当性向 107.4%・連続増配 —年出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
0.9
0.1%
粗利率
71.7%
アクルーアル比率
-1.6%
売上CAGR(4年)
3.4%
EPS CAGR
-32.7%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
1.0%
ROA
1.2%
総資産回転
1.19
実効税率
44.0%
現金変換(CFO/営業益)
41.63
CFO/純益(平均)
2.44
累計営業CF
18.9
FCFマージン
1.6%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.36
BPS CAGR
4.6%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
0.54
純負債/EBITDA
7.64
インタレストカバレッジ
0.2
債務返済年数
8.7
配当性向
107.4%
連続増配
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
44.6 母集団3920社中 3279位
総合 →
業種内 総合偏差値(サービス業)
44.3 同業532社中 447位
全体3279位・同業447位(母集団が異なるため両立します)
ROIC営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比純負債発生高現金化売上成長EPS成長 50
ROIC
43
営業利益率
49
純利益率
50
粗利率
68
ROE
48
ROA
48
FCFマージン
51
自己資本比率
49
流動比率
42
純負債/EBITDA
38
アクルーアル比率
49
現金変換(営業CF/純益)
205
売上CAGR
46
EPS CAGR
30
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
0.4億
顧客関連資産
0.0億
無形合計 0.4億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 1.8%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
42.8%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
牧 平 年 廣
30.3% 保有
自己株式
5.23%
290,200株 ・簿価1.7億
大株主比率
1. 牧 平 年 廣30.3%
2. きょくとう社員持株会5.1%
3. 株式会社西日本シティ銀行4.8%
4. 株式会社十八親和銀行4.2%
5. 永 田 光 春2.8%
6. 株式会社佐賀銀行2.7%
7. 牧 平 京 子2.5%
8. ロイヤルネットワーク株式会社1.9%
9. 冨 沢 広 之1.7%
10. 株式会社ツー・エム化成1.3%
上位10で 57.2%・発行済 5,551,230株・自己株 290,200株・浮動株 2,250,030株・株主 12,047名。所有者別(単元): 外国人 0.1% / 機関 11.0% / 個人 82.2%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率29.95%(取締役 8名計)
政策保有株式(簿価合計)827.0百万円(8銘柄)
役員報酬総額 / 役員数140.7百万円 / 13名
平均年間給与(提出会社)426万円
従業員数(連結)141名
監査報酬 / 非監査報酬37.5百万円 / —
平均勤続年数15.3年
女性管理職比率52.5%
従業員1人当たり売上37.2百万円
従業員1人当たり営業利益0.0百万円
政策保有株式の対純資産比35.9%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 井 上 和 美
本社所在地福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
市場 / 業種東証スタンダード / サービス業
決算期2月
従業員数(連結)141名
EDINETコードE05278

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/02期末 基準・5,551,230株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-05-26確認書 ↗
2025-10-15確認書 ↗
2025-05-28確認書 ↗
2024-11-13確認書 ↗
2024-07-12確認書 ↗
2024-05-28確認書 ↗
2024-01-12確認書 ↗
2023-10-13確認書 ↗
2023-10-10変更報告書 ↗ / 牧平 年廣
2023-05-31確認書 ↗
2022-05-31確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は以下の通りであります。 ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費 (注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。(2026年2月28日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店40ペリカンズ71コインズ36準直営店一般店28ペリカンズ153コインズ90取次店一般店50ペリカンズ5コインズ5合計478 (注) 1 上記経営形態の特徴は次のとおりであります。・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。2 上記営業形態の特徴は次のとおりであります。・ペリカンズの特別会員にご入会いただくと、特典として、クリーニング料金の10%(プラチナ会員は15%)割引(特殊品及び特殊加工品並びに外注品は除く)を行い、また、サービスチケットで様々な割引サービス(毎月使える「ドライクリーニング3割引券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」、「オプション加工無料券」)をご提供しております。・コインズは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金を商品毎に利用しやすい価格帯に設定し、サービスチケット(オプション加工無料券)を会員様にご提供しております。3 外交(4名)については、取次店の一般店に含めております。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報 当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①季節変動に伴うリスク家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。 ②クリーニング需要の減少によるリスク一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。 ③法的規制等によるリスク当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済は減速が予想され、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により資源・穀物価格が上昇するリスクがあり、国内経済は先行き不透明な状況にあります。また、個人消費は、物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が増えております。当社におきましても、消費者の節約意識の高まりからクリーニングの出し控えが見られ、加えて、春の衣更えの時期に気温の上昇が遅く肌寒い日が多かったことから冬物衣料のお預かり点数が減少し、秋の衣更えの時期は記録的な残暑の影響で秋物や冬物衣料のクリーニングの持ち込みが例年より遅れるなど厳しい経営環境で推移しました。このような経営環境の中、当社は、新しい商品の取り扱い開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、シーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。新しい商品として「羽毛布団リフォーム」の取り扱いを2025年5月1日から開始しました。これは、羽毛布団の中の羽毛を直接洗浄で綺麗にし、羽毛の追加でボリュームアップするとともに、生地を取り替えて新品のような状態になり、見た目の清潔さはもちろん、中もふんわりふわふわに仕上ります。お客様の大切な羽毛布団を低コストでリフォームでき、資源のリサイクル、環境保全に繋がる新しいサービスです。今後、販売強化に努めてまいります。設備投資は、営業基盤の強化を目的に2025年5月1日付で事業の一部譲受けを行い、福岡県久留米市に4店舗を新たに取得しました。加えて、既存店舗のリニューアルを14店舗実施しました。当事業年度末の店舗数は478店舗となりました。販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせた生活応援セール「クリーニング福袋詰め放題」サービスや地域毎にイベントを企画し実施するなど販売強化に努めました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,244,187千円と前事業年度と比べ136,437千円(2.5%)の減収となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費において人件費やPOSレジ費用等が増加したことから、営業利益は2,942千円と前事業年度と比べ93,107千円(96.9%)の減益、経常利益は95,774千円と前事業年度と比べ86,338千円(47.4%)の減益、当期純利益は53,880千円と前事業年度と比べ29,170千円(35.1%)の減益となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a 生産実績当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。 b 受注実績当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。 c 販売実績 (品目別売上実績) 品目当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)(千円)前事業年度比(%)ドライクリーニング3,849,37597.9ランドリー1,250,55795.6小計5,099,93297.3商品その他の売上144,254103.7合計5,244,18797.5 (注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。 (営業形態別売上実績)営業形態当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)店舗数売上高(千円)前事業年度比(%)一般店118(△6)747,87095.9ペリカンズ229(△2)2,753,61297.6コインズ131(△2)1,593,46797.5その他-(-)4,98286.8合計478(△10)5,099,93297.3 (注) 1 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。2 ( )は前期末に対する増減であります。3 営業形態のその他は、コインランドリー等であります。 (地域別売上実績)地域当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)工場数店舗数売上高(千円)前事業年度比(%)福岡県福岡市内8(△1)107(-)1,066,16795.1福岡市以外9(-)116(△11)1,199,78798.2小計17(△1)223(△11)2,265,95496.7佐賀県4(-)37 (4)381,959103.6山口県3(-)29(△1)316,27795.2広島県3(-)32(-)261,69597.5島根県2(-)20(△1)143,38796.4兵庫県2(-)29(△1)283,38092.6大阪府3(-)38(-)444,42098.2神奈川県1(-)12(-)253,121101.8東京都4(-)44(-)578,79197.8埼玉県1(-)14(-)170,94394.4合計40(△1)478(△10)5,099,93297.3 (注) 1 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。2 ( )は前期末に対する増減であります。3 地域別売上は、工場所在地で分類しております。 ③ 財政状態(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて110,390千円減少し、597,952千円となりました。これは、現金及び預金が147,233千円減少したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて121,805千円増加し、3,810,375千円となりました。これは、繰延税金資産が64,717千円、リース資産(無形固定資産)が23,877千円、建物が14,743千円、工具、器具及び備品が10,032千円減少したものの、投資有価証券が216,143千円、ソフトウエアが46,187千円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11,414千円増加し、4,408,327千円となりました。(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて61,799千円増加し、1,104,559千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が54,980千円、未払法人税等が45,884千円、未払消費税等が16,965千円減少したものの、短期借入金が100,000千円、未払金が66,711千円、預り金が10,292千円増加したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて212,312千円減少し、1,000,795千円となりました。これは、長期借入金が191,637千円、リース債務が26,388千円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて150,513千円減少し、2,105,355千円となりました。(純資産)純資産合計は、前事業年度末に比べて161,928千円増加し、2,302,971千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が165,963千円増加したことなどによります。 ④ キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ147,233千円(35.5%)減少し、当事業年度には267,301千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、122,483千円(前事業年度と比べ270,934千円の減少)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費101,343千円、税引前当期純利益96,306千円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、35,213千円(前事業年度と比べ50,461千円の減少)となりました。収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出36,781千円などであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、234,503千円(前事業年度と比べ18,784千円の減少)となりました。支出の内訳は、長期借入金の返済による支出246,617千円、配当金の支払額57,850千円、リース債務の返済による支出29,992千円などであり、収入の内訳は、短期借入金の純増加額100,000千円であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「融和」:お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。「変革」:自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。「貢献」:知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。その経営方針を具体的に実現するための基本方針として ① 品質の追求 ② サービスの追求 ③ 清潔さの追求 ④ 存在価値の追求の実践を心がけ、企業活動を行っております。 (2)目標とする経営指標当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率5%及び売上高経常利益率8%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。 (3)会社の経営環境及び対処すべき課題当社は、原材料価格や人件費等のコスト上昇が引き続き見込まれる中で、お客様の多様なニーズに対応するサービスを創出し、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指して次の課題に取り組んでまいります。 ① 基幹事業であるホームクリーニング事業の強化基幹事業であるホームクリーニング業の収益回復を最重要課題と位置づけ、サービスの向上に継続して取り組んでまいります。・特別会員とのつながりを大切にした基盤づくり特別会員の拡充を経営の柱と捉え、引き続き入会促進キャンペーンやデジタルを活用した情報発信等の施策を積極的に展開し、来店頻度の向上と顧客接点の創出を図ってまいります。・高付加価値サービスの充実と顧客満足の向上仕上げ品質に加え、クリーニングのオプションであるシミ抜き・撥水加工・防虫加工等の付加価値サービスの充実を図り、顧客満足度と客単価の向上を通して収益力の強化につなげてまいります。・季節性の少ない商品の取り扱い強化スニーカークリーニングや衣類のリフォーム等、閑散期にも安定して取り扱いが見込める商品や季節性の少ない品目分野の開拓等の取り組みを強化してまいります。 ② 新規事業の検討既存事業で培ってきたノウハウと顧客基盤を活かしながら、中期的な成長を見据えた新規事業の検討にも積極的に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。・広域店舗網を利用した収益機会の創出多店舗広域展開している店舗網を利用した新たなサービスや事業領域の開拓等、お客様の来店頻度の増加につなげる取り組みを検討してまいります。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) (1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額ホームクリーニング事業に係る資産グループの有形・無形固定資産 (千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産1,938,2481,915,741無形固定資産191,364206,433減損損失98,756― ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。ホームクリーニング事業に係る一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこと等により減損の兆候があると判断しました。これらの資産グループの減損損失の認識の判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画(翌期予算)に基づき算定しております。 ・主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、取締役会により承認された事業計画(翌期予算)を基礎とした翌期以降の売上高の成長率であります。 ・翌事業年度の財務諸表に与える影響翌期以降の売上高の成長率が見込み通りとならない場合は、翌事業年度以降に減損損失が発生し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、業績を勘案しながら、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを経営の基本方針としておりますが、利益確保が困難な場合は、経営状態や市場動向を慎重に判断し配当を決定いたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円を加えた年間11円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年9月16日取締役会28,9365.502026年3月16日取締役会28,9355.50
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100Y6G1)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E05278)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社きょくとうの証券コード(銘柄コード)は?
2300です。上場市場は東証スタンダード、業種はサービス業。
2300(株式会社きょくとう)のEDINETコードは?
E05278です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
2300(株式会社きょくとう)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 井 上 和 美です(有価証券報告書の表紙記載)。
2300(株式会社きょくとう)の本社所在地は?
福岡市博多区金の隈一丁目28番53号です。
2300(株式会社きょくとう)の監査法人(会計監査人)は?
EY新日本有限責任監査法人です。
2300(株式会社きょくとう)の筆頭株主は?
牧 平 年 廣で、保有比率は約30.3%です(2026-02-28基準)。
2300(株式会社きょくとう)の発行済株式数は?
有報(2026-02-28基準)で5,551,230株です(発行済株式総数)。うち自己株が290,200株、市場で流通する浮動株は2,250,030株です。
2300(株式会社きょくとう)の株主数は?
2026-02-28基準で12,047名です。上位10名で57.2%を保有します、浮動株比率は42.8%。
2300(株式会社きょくとう)の決算期は?
2月期です(上場市場は東証スタンダード)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E05278)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。